キリンホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03－6837－7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03－6837－7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 3,093,606,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2022年５月13日付で四半期報告書を提出したことに伴い、2022年５月12日付で提出した有価証券届出書に
ついて、当該四半期報告書を参照情報に追加するとともに、添付書類の「2022年12月期第１四半期連結業績の概要
(2022年１月１日から2022年３月31日まで)」を削除するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
(添付書類の削除)
2022年12月期第１四半期連結業績の概要(2022年１月１日から2022年３月31日まで)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(訂正前)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第183期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)2022年３月30日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2022年５月 12 日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月31日に関東財務局長
に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第183期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価
証券報告書の提出日以降本有価証券届出書提出日(2022年５月 12 日)までの間において生じた変更その他の事由はありま
せん。また、有価証券報告書に記載した将来に関する記載事項については、本届出書提出日(2022年５月 12 日)現在にお
いても変更の必要はないものと判断しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
(訂正後)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第183期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)2022年３月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第184期第１四半期(2022年１月１日から2022年３月31日まで)2022年５月13日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書 の訂正届出書 提出日(2022年５月 13 日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月31日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第183期有価証券報告書 ならびに事業年度184期第１四半期報告書(以下「有価
証券報告書等」という。) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以降本有価証券届
出書 の訂正届出書 提出日(2022年５月 13 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報
告書 等 に記載した将来に関する記載事項については、本届出書 の訂正届出書 提出日(2022年５月 13 日)現在においても変
更の必要はないものと判断しております。
以上
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