サスメド株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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サスメド株式会社(E37207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 サスメド株式会社
【英訳名】 SUSMED,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号
【電話番号】 03-6366-7780(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 隆幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号
【電話番号】 03-6366-7780(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 隆幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期
回次 第３四半期 第６期
累計期間
自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
事業収益 (千円) 288,993 115,489
経常損失（△） △ 130,814 △ 271,080
(千円)
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 146,193 △ 277,554
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 1,846,352 100,000
発行済株式総数
普通株式 (株) 16,055,500 10,250
Ａ種優先株式 (株) ― 2,500
Ａ－２種優先株式 (株) ― 250
Ｂ種優先株式 (株) ― 3,438
Ｃ種優先株式 (株) ― 2,500
純資産額 (千円) 4,924,161 1,577,650
総資産額 (千円) 5,017,815 1,674,850
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 10.29 △ 21.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 98.1 94.2
第７期
回次 第３四半期
会計期間
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 3.65
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、2021年９月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株
の割合で分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純損失を算出しております。
５． 当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額について記載しておりません。
６．当社は、第６期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません 。
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７．当社は、 2021年９月９日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年９月27日付ですべてのＡ種優先株式、
Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株
式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しており
ます。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてに
ついて、同取締役会決議に基づき2021年９月27日付で消却しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。ま
た、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の進展
や、緊急事態宣言の解除により経済活動に回復の動きが見られたものの、新たな変異株による感染拡大に加え、ウ
クライナ情勢の地政学リスクにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
そのような状況の中、当社は、当第３四半期累計期間において不眠障害治療用アプリ（以下、「本アプリ」とい
います。）の検証的試験を終了し、本臨床試験において主要評価項目を達成しました。本臨床試験は「不眠障害患
*1
者」を対象とした二重盲検比較試験 であり、主要評価項目であるアテネ不眠尺度（不眠重症度の指標）の改善に
*2
おいて、当社の治療用アプリ群ではシャム 群との間に統計学的な有意差が認められました。本臨床試験の結果を
もとに、当社は本アプリの薬事承認申請（製品名「SUSMED 不眠障害治療用アプリ Med CBT-i」）を行っておりま
す。
また、本アプリについて、塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、以下「塩野義製薬」といいます。）との
間で販売提携契約を締結いたしました。本契約に基づき、当社は本アプリの製造販売業者として、本アプリの開
発、薬事承認取得及び保険償還に向けた準備を進め、塩野義製薬は、本アプリの日本における独占販売権を獲得し
ます。当社は、塩野義製薬から契約締結に伴う一時金２億円を受領しており、その他、今後の開発進展などに応じ
たマイルストン収入として総額最大45億円を受領する予定です。また上記のマイルストン収入に加えて、製品上市
後の販売額に応じたロイヤリティーを受領します。
*3
不眠障害治療用アプリ以外のパイプラインについては、アドバンス・ケア・プランニング を支援するアプリに
*4
関してはPoC 取得に向けた探索的試験を行っております。また、乳がん患者向けの運動療法アプリに関しては検証
的試験の準備を、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリに関しては、PoC取得に向けた探索的試験の準備をそれ
ぞれ行っております。今後も長期的視点での収益の最大化のために財務指標に先行する開発パイプラインの件数や
臨床試験の進捗を重要な経営指標と位置付け、事業運営を行ってまいります。
また、治療用アプリの新たなシーズ探索のため国立大学法人浜松医科大学と、ブロックチェーン技術を実装した
臨床試験システムの活用に関して国立大学法人東北大学とそれぞれ共同研究契約を締結したほか、「心房細動にお
ける経皮的カテーテル心筋焼灼術のエキスパート治療を提案する人工知能モデル開発」に関して、国立大学法人九
州大学との共同研究を開始いたしました。本共同研究は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」
といいます。）の2021年度メディカルアーツ研究事業との連携による「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用
化研究事業」に採択されております。
さらに、当社と株式会社スズケン（本社：愛知県名古屋市、以下「スズケン」といいます。）は、スズケンが展
Ⓡ
開するRFIDとIoT技術を搭載した専用保管庫による医薬品のトレーサビリティシステム「キュービックス 」のデー
タ利活用による新たな付加価値サービスの構築を共同で開始いたしました。今後もさらなるサービスの可能性を検
討し、医薬品流通におけるトータル・トレーサビリティの強化やデータの利活用などを通じ、社会的コストの低減
及び安心・安全な医薬品流通の実現に貢献してまいります。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の地政学リスクによる当社業績への影響
は軽微であります。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、 事業収益288,993千円 、 営業損失141,945千円 、 経常損失
130,814千円 、 四半期純損失146,193千円 となりました。
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*1 被験者、治験実施医師いずれもが割りつけられた治療内容を知らない形で進められる、最もバイアスの影響を
受けにくい比較試験。
*2 本アプリから治療アルゴリズム等の治療の機能を除いたもの。
*3 「人生会議」の愛称で知られる、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケア
チームと繰り返し話し合う取り組みのこと。
*4 Proof of Concept。新しい技術や理論、原理、手法、アイディアなどに対して、実現可能か、目的の効果や効
能が得られるかなどを確認するために実験的に行う検証工程のこと。
報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。
（DTxプロダクト事業）
当セグメントは、治療用アプリ開発で構成されております。治療用アプリ開発では、不眠障害治療用アプリの検
証的試験を終了し、本臨床試験において主要評価項目を達成しました。現在は、本アプリの薬事承認申請を行って
おります。また、アドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリのPoC取得に向けた探索的試験を開始し、乳が
ん患者向けの運動療法アプリ、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリそれぞれに関して臨床試験の準備を行っ
ております。また複数の医療機関と共同研究を行い、次のパイプラインの獲得を目指しております。医療機器承認
を取得し、販売段階にあるプロダクトはまだございませんが、上記の塩野義製薬との不眠障害治療用アプリに関す
る販売提携契約の締結によって、契約締結一時金200,000千円が事業収益として計上されました。
この結果、本報告セグメントの当第３四半期累計期間の 事業収益は200,000千円 、 セグメント利益は35,078千円 と
なりました。
（DTxプラットフォーム事業）
当セグメントは、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用し
たDTx開発の支援で構成されております。汎用臨床試験システムの提供に関しては、AMEDのプロジェクトに採択され
た東京医科歯科大学における臨床試験で稼働が開始したほか、国立大学法人東北大学と共同研究契約を締結しまし
たが、収益への貢献はまだ限定的になっております。機械学習自動分析システムの提供に関しては、AMEDのプロ
ジェクトに採択された、国立大学法人九州大学との共同研究を開始したほか、収益の計上については、継続利用企
業の増加によって安定的に収益を計上しております。またDTx開発の支援に関する活動も、前期からの継続利用に支
えられ、収益は安定的に推移しております。
この結果、本報告セグメントの当第３四半期累計期間の 事業収益は88,993千円 、 セグメント利益は42,951千円 と
なりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は、 5,009,731千円 となり、 前事業年度末に比べ3,334,883千円
増加 いたしました。これは主に上場に伴う増資及びストック・オプションの行使等により、現金及び預金が
3,347,236千円増加したほか、売掛金及び契約資産が14,490千円増加した一方、前払費用が11,897千円減少したこ
と等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産合計は、 8,084千円 となり、 前事業年度末に比べ8,081千円増加 いた
しました。これは主に投資その他の資産のその他が8,081千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の流動負債合計は、 88,004千円 となり、 前事業年度末に比べ8,305千円減少 いたしま
した。これは主に未払法人税等が22,267千円増加した一方、治験関係の請求減少等により未払金が41,237千円減
少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債合計は、 5,650千円 となり、 前事業年度末に比べ4,759千円増加 いたしまし
た。これは、事務所移転に伴い資産除去債務が5,650千円増加した一方、繰延税金負債が890千円減少したことに
よるものであります。
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(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は 4,924,161千円 となり、 前事業年度末に比べ3,346,510千円増加 いたし
ました。これは、上場に伴う増資及びストック・オプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,746,352千円増加した一方、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が146,193千円減少したことによるものであ
ります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において発生した当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、 195,805千円 であります。なお、当第３四半期累計
期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,000,000
計 53,000,000
（注）2021年９月30日開催の定時株主総会決議により定款変更を行い、2021年10月１日付で普通株式における発
行可能株式総数が40,000株から53,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ市場
（第３四半期会計期間末 単元株式数は100株であり
普通株式 16,055,500 16,055,500
現在） ます。
グロース市場
（提出日現在）
計 16,055,500 16,055,500 ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月26日
388,900 15,999,500 252,240 1,843,160 252,240 3,499,185
(注) １
2022年２月14日
56,000 16,055,500 3,192 1,846,352 3,192 3,502,377
(注) ２
(注)１．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格:１株につき 1,297.20 円、 資本組入額:１株につき 648.60 円、割当先:SMBC日興証券株式会社
２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
３．2021年11月19日提出の有価証券届出書及び2021年12月８日及び2021年12月16日提出の有価証券届出書の訂
正届出書に記載しました「新株発行による手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。
（1）変更の理由
当社は、新規上場の際に、「DTxプロダクト事業」における治療用アプリ開発並びに各種開発パイプラインの臨
床試験を中心とした研究開発資金、体制強化のために採用費及び人件費へ充当する資金、また、オフィススペー
スの拡張に係る資金の獲得を目的として公募増資を行いました。
当社は、治療用アプリの開発を行う「DTxプロダクト事業」、臨床試験システム及び機械学習自動分析システム
の機能を備えたデジタル医療プラットフォームを軸とした「DTxプラットフォーム事業」を展開しております。
今般、「DTxプロダクト事業」において、規制当局や共同開発を行うアカデミアとの協議を経て乳がん患者向け
運動療法アプリに関する臨床試験の実施スケジュールが具体化したこと、腎臓リハビリアプリについて臨床試験
費用を圧縮できる目途がついたこと、また、人材採用において獲得競争が苛烈を増したことにより一部採用計画
に遅れが生じていることから、公募増資により調達した資金の使途についても一部変更を行うことといたしまし
た。
（2）変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
国内販売の手取概算額 1,856百万円に海外販売の手取概算額 1,082百万円及び第三者割当増資の手取概算額上
限504百万円を合わせた、手取概算額合計上限3,444百万円については、①研究開発資金、②人材投資、③オフィ
ススペース拡張に充当する予定であります。
① 研究開発資金
DTxプロダクト事業における治療用アプリ開発並びに各種開発パイプラインの臨床試験を中心とした研究開発
資金として 2,061百万円（2022年６月期 448百万円、2023年６月期 782百万円、2024年６月期以降 831百万円）
を充当する予定であります。当該研究開発に本件調達資金を充当することにより、乳がん患者向け運動療法、
腎臓リハビリなど、複数の治療用アプリの開発を可能とし、アンメットメディカルニーズへの解決策として新
たな医療を患者に提供することを想定しております。
② 人材投資
システム開発部門、臨床開発部門、事業開発部門並びに管理部門の体制強化のための人材紹介会社への手数
料支払い等の採用費及び人件費として 779百万円（2022年６月期 184百万円、2023年６月期 240百万円、2024年
６月期以降 355百万円） を充当する予定であります。
③ オフィススペース拡張
人員増加に伴い、必然的に必要となるオフィススペース拡張に係る費用として128百万円（2022年６月期 30
百万円、2023年６月期 18百万円、2024年６月期以降 80百万円）を充当する予定であります。
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（変更後）
国内販売の手取概算額1,856百万円に海外販売の手取概算額1,082百万円及び第三者割当増資の手取概算額上限
504百万円を合わせた、手取概算額合計上限3,444百万円については、①研究開発資金、②人材投資、③オフィス
スペース拡張に充当する予定であります。
① 研究開発資金
DTxプロダクト事業における治療用アプリ開発並びに各種開発パイプラインの臨床試験を中心とした研究開発
資金として 1,852百万円（2022年６月期 248百万円、2023年６月期 657百万円、2024年６月期以降 947百万円）
を充当する予定であります。当該研究開発に本件調達資金を充当することにより、乳がん患者向け運動療法、
腎臓リハビリなど、複数の治療用アプリの開発を可能とし、アンメットメディカルニーズへの解決策として新
たな医療を患者に提供することを想定しております。
② 人材投資
システム開発部門、臨床開発部門、事業開発部門並びに管理部門の体制強化のための人材紹介会社への手数
料支払い等の採用費及び人件費として 749百万円（2022年６月期 122百万円、2023年６月期 270百万円、2024
年６月期以降 357百万円） を充当する予定であります。
③ オフィススペース拡張
人員増加に伴い、必然的に必要となるオフィススペース拡張に係る費用として 128百万円（2022年６月期 30
百万円、2023年６月期 18百万円、2024年６月期以降 80百万円）を充当する予定であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 15,610,300
完全議決権株式(その他) 156,103 ―
単元未満株式 300 ― ―
発行済株式総数 15,610,600 ― ―
総株主の議決権 ― 156,103 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,626,645 4,973,881
売掛金 5,627 -
売掛金及び契約資産 - 20,117
前払費用 26,667 14,769
仕掛品 452 -
未収還付法人税等 2,110 -
未収消費税等 9,511 -
3,833 962
その他
流動資産合計 1,674,847 5,009,731
固定資産
有形固定資産 0 0
2 8,084
投資その他の資産
固定資産合計 2 8,084
資産合計 1,674,850 5,017,815
負債の部
流動負債
未払金 81,427 40,190
未払費用 785 1,284
未払法人税等 - 22,267
未払消費税等 - 8,301
預り金 4,067 5,177
前受収益 6,380 -
契約負債 - 3,718
資産除去債務 3,650 -
- 7,065
その他
流動負債合計 96,309 88,004
固定負債
繰延税金負債 890 -
- 5,650
資産除去債務
固定負債合計 890 5,650
負債合計 97,199 93,654
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 1,846,352
資本剰余金 1,756,025 3,502,377
△ 278,375 △ 424,568
利益剰余金
株主資本合計 1,577,650 4,924,161
純資産合計 1,577,650 4,924,161
負債純資産合計 1,674,850 5,017,815
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
事業収益 288,993
事業費用
事業原価 8,270
研究開発費 195,805
226,862
販売費及び一般管理費
事業費用合計 430,939
営業損失（△） △ 141,945
営業外収益
受取利息 2
助成金収入 52,714
1,541
その他
営業外収益合計 54,258
営業外費用
株式交付費 24,200
上場関連費用 18,910
15
その他
営業外費用合計 43,126
経常損失（△） △ 130,814
特別損失
減損損失 15,362
0
固定資産除却損
特別損失合計 15,362
税引前四半期純損失（△） △ 146,176
法人税、住民税及び事業税
907
△ 890
法人税等調整額
法人税等合計 17
四半期純損失（△） △ 146,193
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、受託契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場
合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転
する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原
価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工期がごく短い受託契約について
は、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。また、サービス導入時に発生する「セットアップ費用」において、従来、検収時に一時
点で収益を認識しておりましたが、当該サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しておりま
す。
なお、 新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用として、 当社は、DTxプロダクト事業において、不眠障
害治療用アプリの販売提携契約の締結に伴う、契約一時金収入にかかる収益を計上しております。契約一時金
収入については、開発した治療用アプリに係る契約を締結し、販売権を第三者に付与した時点で収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項但し書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」
及び「契約負債」にそれぞれ含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89―２項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日 )
減価償却費 2,033 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12
月23日を払込期日とする公募増資による新株式2,291,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,485,942千円増加しております。
また、 2022年１月26日を払込期日とする オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者
割当増資により、新株式388,900株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ252,240千円増加しておりま
す。
また、当第３四半期累計期間において新株予約権（ストック・オプション）の権利行使が行われ、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ8,169千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が 1,846,352 千円、資本剰余金が 3,502,377 千円となりま
した。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
合計 算書計上額
(注１)
DTxプロダクト DTxプラット
（注２）
事業 フォーム事業
事業収益
外部顧客への事業収益
200,000 88,993 288,993 － 288,993
セグメント間の内部事業収
－ － － － －
益又は振替高
計 200,000 88,993 288,993 － 288,993
セグメント利益又は損失(△) 35,078 42,951 78,030 △ 219,975 △ 141,945
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更による当第３四半期累計期間のセグメント情報への影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該 減損損失 の計上額は、当第３四半期累計期間においては 15,362 千円であります。
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(収益認識関係)
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した
場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
DTxプロダクト DTxプラットフォーム
事業 事業
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転する財又はサービス 200,000 62,286 262,286
一定の期間にわたり移転される財
－ 26,707 26,707
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 200,000 88,993 288,993
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △10円29銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△146,193
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△146,193
普通株式の期中平均株式数(株)
14,208,562
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株
式分割を行っております。これにより当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
四半期純損失を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
サスメド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 斎 裕 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 池 晃一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサスメド株式
会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サスメド株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の 経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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