株式会社ＡＤワークスグループ 四半期報告書 第3期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＤワークスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＡＤワークスグループ(E35340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ＡＤワークスグループ
【英訳名】 A.D.Works Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 田中 秀夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03-5251-7642(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 細谷 佳津年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03-5251-7641
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 細谷 佳津年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 6,262,068 6,413,892 24,961,158
経常利益 (千円) 218,163 135,594 650,406
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 165,224 87,230 312,280
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 409,283 310,869 674,939
純資産額 (千円) 13,760,526 15,034,345 14,817,716
総資産額 (千円) 36,245,630 42,304,308 42,047,323
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 4.08 1.86 7.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.04 － 7.19
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.9 35.4 35.1
（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社で営まれる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、 当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」といいます）の 末日現
在において判断したものであります。
(１) 経営成績の概況
当第１四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い経済社会活動が正常
化に向かう中、年初以降の感染再拡大により景気持ち直しの動きが弱まり、依然として不透明な状況が続いており
ます。また、ウクライナ情勢による地政学的リスクへの懸念が高まり、資源価格の高騰や金融資本市場の変動に注
視する必要があります。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数及び在庫件数とも
に回復傾向にあり、売買取引は活況を呈しております。都心部のオフィスビルの賃貸市場では、大規模オフィスビ
ルの賃料調整局面が続いているものの、当社グループが注力している10億～40億円クラスの中規模オフィスビルで
は賃料の下げ止まりが見られ、優良なオフィス物件の需要は底堅い状況にあります。当社グループの拠点がある米
国においては、失業率が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで低下したことに伴って賃金も上昇し、個人消費
が堅調に推移しています。一方で、ガソリンや食料品をはじめとした物価の高騰が著しく、居住用不動産も在庫不
足を背景に価格上昇が加速しております。こうしたインフレへの対策として金融引き締めが見込まれる中、それが
及ぼす金融経済への影響には注視が必要です。
このような事業環境のもと、当第１四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業は、商品
企画におけるフレキシブルオフィス戦略が奏功し、仕入・販売ともに順調な成果を上げることができました。2022
年１月には商品企画部を本部に格上げし、商品企画力のさらなる向上を通じたバリューチェーンの強化を図ってお
ります。また、海外不動産事業においても、米国ロサンゼルスの収益不動産の仕入れ活動に注力し、前連結会計年
度の仕入件数を上回る仕入れを当第１四半期にて達成いたしました。
これらの結果、当第１四半期における売上高は 6,413百万円 （通期計画進捗率 21.4％ ）、EBITDAは 255百万円 （同
19.7％ ）、経常 利益は135百万円 （同 16.9％ ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 87百万円 （同 19.4％ ）とな
りました。
当第１四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
2022年12月期
2021年12月期
2022年12月期
第１四半期
第１四半期
(通期計画)
(実績)
(実績)
金額 金額 金額
通期計画
売上比 売上比 売上比 前年比
進捗率
売上高 30,000 100.0% 6,262 100.0% 6,413 100.0% 2.4% 21.4%
（不動産販売） － － (5,054) (80.7%) (5,163) (80.5%) (2.2%) －
（ストック） － － (1,281) (20.5%) (1,314) (20.5%) (2.6%) －
（内部取引） － － (△73) (△1.2%) (△64) (△1.0%) － －
EBITDA 1,300 4.3% 317 5.1% 255 4.0% △19.4% 19.7%
経常利益 800 2.7% 218 3.5% 135 2.1% △37.8% 16.9%
税引前利益 800 2.7% 218 3.5% 135 2.1% △37.8% 16.9%
純利益 450 1.5% 165 2.6% 87 1.4% △47.2% 19.4%
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（注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利
益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ
省略したものです。
２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含
みます。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 5,163百万円 、EBITDA 380百万円 、営業利益 380百万円 となりました。
収益不動産を取り巻く活況な環境の下、需要を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入れから販売までの好サイ
クルにより競争力が高まったことで、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。
仕入高は6,203百万円となり、仕入力の向上に伴い有力な情報が得られるようになったこと、また米国ロサンゼ
ルスでの仕入れ活動に注力したことにより、優良物件の仕入れが進みました。その結果、当事業における将来の収
益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は31,528百万円となり、前
連結会計年度末を2,613百万円上回りました。
（ストック型フィービジネス）
売上高 1,314百万円 、EBITDA 232百万円 、営業利益 205百万円 となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、好調な収益不動産販売事業に連
動し安定的な売上・利益を確保することができました。
収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第１四半期の24,269百万円に対し当第１四半期は
30,955百万円と増加しております。安定したストック型フィービジネスの強化のため、さらなる残高拡充に努めて
まいります。
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引によ
る営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．収益不動産残高31,528百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴
い資産計上している消費税等引当見積額（ 11 百万円）を含めておりません。
３．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販
売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、 顧客リレー
ションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けておりま
す。
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(２) 財政状態の概況
当第１四半期においては、大型の収益不動産の仕入れを行った事などの結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動
産が2,613百万円増加し、これに伴い有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借
入金、社債及び長期借入金）が 85百万円 増加しました。その結果、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度
末と比較し 256百万円増加 しました。
当第１四半期末は、優良な収益不動産を仕入れたことにより、収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度
から2,613百万円増加した結果、31,528百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当第１四半期末における資産合計は 42,304百万円 となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が
31,540百万円 （構成比 74.6％ ）、現金及び預金が 7,089百万円 （構成比 16.8％ ）を占めております。
（負債）
当第１四半期末における負債合計は、 27,269百万円 となりました。うち、 収益不動産の増加に伴い 有利子負債が
85百万円 増加 し、 23,164百万円 （構成比 54.8％ ）を占めるにいたりました。
（純資産）
純資産合計は、 15,034百万円 となりました。うち、資本金及び資本剰余金が 11,247百万円 （構成比 26.6％ ）を占
めています。 また当第１四半期において、円安の影響により為替換算調整勘定が 219百万円増加 し、 276百万円 とな
りました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期
前連結会計年度末
連結累計期間末
セグメントの名称 従業員数(名) 増減
従業員数(名)
( 2021年12月31日 )
（ 2022年３月31日 )
収益不動産販売事業 83 67 △16
ストック型フィービジネス 77 80 3
全社 47 55 8
合計 207 202 △5
（注） １． 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当第１四半期連結累計期間における主な増減は、当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の
部門を子会社に設置したことによるものです。
② 提出会社の状況
当第１四半期
前事業年度末
累計期間末
セグメントの名称 従業員数(名) 増減
従業員数(名)
( 2021年12月31日 )
( 2022年３月31日 )
全社 44 28 △16
合計 44 28 △16
（注） １． 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当第１四半期累計期間における主な減少は、当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の部門
を子会社に設置したことによるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社の完全子会社である、株式会社エー・ディー・デザインビルド及び株式会社澄川工務店は、2021年12月23日
付の合併契約に基づき、合併いたしました。
その主な内容は次のとおりです。
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社エー・ディー・デザインビルド
事業の内容 リノベーション工事、改修工事
被結合企業の名称 株式会社澄川工務店
事業の内容 建設事業、内装工事
（2）合併契約締結日
2021年12月23日
（3）企業結合日
2022年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式会社エー・ディー・デザインビルドを存続会社とし、株式会社澄川工務店を消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
株式会社スミカワＡＤＤ
（6）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける人材・経営資源の有効活用を推進し、経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指す
ことを目的としております。
両社とも、当社の100％子会社の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 157,150,000
計 157,150,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計 単元株式数は100株
普通株式 47,196,864 47,196,864
期間末現在） であります。
プライム市場（提出日現在）
計 47,196,864 47,196,864 ― ―
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
第１四半期会計期間
( 2022年１月１日 から 2022年３月31日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
―
株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) ―
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ―
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) ―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
77,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
7,700,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
１株あたり148
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
1,139,600,000
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日（注）
85,800 47,196,864 5,920 6,090,189 5,920 1,965,189
（注）当社グループ従業員33名に対して、株式報酬として2022年３月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式（法
人税法第54条第１項に規定する特定譲渡制限付株式）を１株当たり138円での発行による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
138,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 467,871 ―
46,787,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
271,764
発行済株式総数 47,196,864 ― ―
総株主の議決権 ― 467,871 ―
（注）１．当社は、自己株式138,022株を保有しております。単元未満株式（22株）については、単元未満株式の欄に
含まれております。
２．当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、上記の完全議決権株式（その他）
の欄には、役員株式報酬信託にて所有する当社株式52,500株（議決権の数525個）及び従業員持株会専用信
託口にて所有する当社株式40,200株（議決権の数402個）が含まれており、単元未満株式の欄には、役員株
式報酬にて所有する18株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区内幸町2-2-3 138,000 ― 138,000 0.29
株式会社ＡＤワークスグループ
計 ― 138,000 ― 138,000 0.29
（注）１．上記には、当社が所有する自己株式138,022株のうち、単元未満株式22株は含まれておりません。
２．上記のほか、役員株式報酬信託にて所有する当社株式52,518株及び従業員持株会専用信託にて所有する当
社株式 40,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,433,610 7,089,473
売掛金 197,404 130,269
※ 25,026,039 ※ 27,478,834
販売用不動産
仕掛販売用不動産 3,900,287 4,061,185
営業出資金 1,053,066 966
※ 2,170,384 ※ 2,224,875
その他
△ 2,162 △ 1,801
貸倒引当金
流動資産合計 40,778,629 40,983,801
固定資産
有形固定資産
182,335 177,872
その他（純額）
有形固定資産合計 182,335 177,872
無形固定資産
のれん 42,277 38,049
38,639 46,516
その他
無形固定資産合計 80,917 84,565
投資その他の資産
投資有価証券 366,418 423,014
繰延税金資産 378,887 387,372
226,636 219,613
その他
投資その他の資産合計 971,942 1,029,999
固定資産合計 1,235,195 1,292,437
繰延資産
株式交付費 8,183 4,697
25,314 23,371
創立費
繰延資産合計 33,498 28,068
資産合計 42,047,323 42,304,308
負債の部
流動負債
買掛金 574,730 696,778
短期借入金 253,046 194,000
1年内償還予定の社債 442,500 403,000
1年内返済予定の長期借入金 1,490,761 1,882,970
未払法人税等 208,232 56,979
クラウドファンディング等預り金 392,007 491,781
引当金 － 79,135
※ 2,887,915 ※ 2,692,306
その他
流動負債合計 6,249,193 6,496,951
固定負債
社債 185,000 120,000
長期借入金 20,707,687 20,564,252
87,726 88,759
その他
固定負債合計 20,980,413 20,773,011
負債合計 27,229,607 27,269,963
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,084,269 6,090,189
資本剰余金 5,100,853 5,157,160
利益剰余金 3,589,513 3,512,280
△ 50,264 △ 46,767
自己株式
株主資本合計 14,724,370 14,712,862
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 57,548 276,872
△ 5,270 △ 956
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 52,278 275,916
新株予約権 11,477 14,738
非支配株主持分 29,589 30,827
純資産合計 14,817,716 15,034,345
負債純資産合計 42,047,323 42,304,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 6,262,068 6,413,892
※ 5,157,571
5,269,829
売上原価
売上総利益 1,104,497 1,144,063
販売費及び一般管理費 824,193 924,479
営業利益 280,304 219,583
営業外収益
受取利息及び配当金 2,478 2,460
為替差益 2,874 1,618
消費税等簡易課税差額収入 4,494 －
2,798 224
その他
営業外収益合計 12,647 4,302
営業外費用
支払利息 57,202 71,032
借入手数料 10,246 5,780
創立費償却 1,943 1,943
5,394 9,534
その他
営業外費用合計 74,787 88,292
経常利益 218,163 135,594
税金等調整前四半期純利益 218,163 135,594
法人税、住民税及び事業税 52,938 48,363
法人税等合計 52,938 48,363
四半期純利益 165,224 87,230
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 165,224 87,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 165,224 87,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,030 4,314
235,028 219,323
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 244,058 223,638
四半期包括利益 409,283 310,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 409,283 310,869
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、主要な事業として収益不動産販売事業及びストック型フィービジネスを行っております。これ
らの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれてお
りません。
収益不動産販売事業は、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLC
及びADW Hawaii LLC等が担っております。当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物
管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中
心とした投資家や不動産オーナー、事業法人機関投資家等に販売しております。当事業では、顧客との不動産売買
契約に基づき、バリューアップを施した収益不動産の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が
引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、一部の不動
産売買契約において、当社グループは引き渡した不動産に契約不適合（瑕疵）が検出された場合の修繕費用及び引
き渡し時に未実施の工事費用を保証する義務を負っております。当該履行義務は実際に修繕または工事が行われ
る、あるいは保証期間終了時の一時点で充足されるものであり、当該事象発生時点において収益を計上しておりま
す。
ストック型フィービジネスは、国内においては株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パー
トナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド及び株式会社澄川工務店が担い、米国においてはADW
Management USA, Inc.、ADW Lending LLCが担っております。当事業においては、主に管理受託不動産のプロパ
ティ・マネジメントを行っております。プロパティ・マネジメントでは、顧客との賃貸管理契約に基づき、テナン
トの賃料及び敷金等出納業務、入退去手続等を実施し、テナントから受領した賃料等からそれらの業務手数料を控
除した金額を顧客に送金する義務を負っております。当該履行義務は顧客への送金が完了する一時点で充足される
ものであり、当該送金時点において収益を計上しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約について
は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方
法とし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込
まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半
期連結累計期間の売上高及び売上原価は94,052千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
( 時価の算定 に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
(追加情報)
１．信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社グループは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報
酬制度が2019年５月で終了したため、2019年６月４日開催の同社取締役会決議及び2019年６月25日開催の第93期定
時株主総会承認を得て、同社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内
に本店が所在する同社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託（以下「本制度」といいま
す。）を継続導入いたしました。その後、同制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設
立の株式会社ＡＤワークスグループでの同制度の承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を
決定いたしました。本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した
設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度
利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬として
の株式報酬であります。
（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有す
るとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識し
た経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締
役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）2019年６月、2020年３月及び2021年３月の各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する株式
数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年４月（2020年４月以降は翌年１月）に取締役等に当社株式及び
当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式
をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配
当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っておりま
す。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示してお
ります。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度8,134千円、196,751株、当第１四半期連結会計期
間 11,028千円、52,518株であります。また、2022年８月に現行の本制度の信託が終了することから、2022年３月25
日開催の第２期定時株主総会において本制度の継続が承認されております。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入（従業員持株会専用信託）
当社グループは、2019年６月４日開催の株式会社エー・ディー・ワークス取締役会において、当社グループ従業
員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン（E-Ship®）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、2020年４月１日開催の当社取締役会において、同制度
の承継を決議いたしました。
本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信託利
益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体となり、成長
していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。
（１）中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
（２）会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
（３）投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っており
ます。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示して
おります。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度15,687千円、74,700株、当第１四半期連結会計
期間 8,442千円、40,200株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は前連結会計年度
54,710千円、当第１四半期連結会計期間47,840千円であります。
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３．新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの
内容に関する情報 ② 主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
４．連結納税制度導入に伴う会計処理について
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解
に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
①販売用不動産
2019年３月期 以降 分の消費税等引当見積
11,903 千円 11,903 千円
額のうち販売用不動産に係るもの
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年３月期から
2017年３月期までの３期間)分の消費税
759,231 千円 759,231 千円
等、加算金及び2018年３月期分の
消費税等引当見積額に係る仮納付額
③その他流動負債
税務調査対象期間(2015年３月期から
2017年までの３期間)分の消費税等
537,233 千円 537,233 千円
及び加算金に係る仮納付相当額
2018年３月期分の消費税等
221,997 〃 221,997 〃
仮納付相当額
2019年３月期 以降 分の消費税等引当見積
48,204 〃 48,204 〃
額
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違が
ある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割
合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループは、 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解
に基づいた計算をした結果、 四半期 連結損益計算書に次のものが含まれております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価
2019年３月期以降の消費税等引当見積額
のうち販売用不動産に係るものであり、 2,876 千円 ― 千円
売却等に伴い売上原価に含められたもの
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違が
ある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割
合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 32,768 千円 31,976 千円
のれんの償却額 4,227 千円 4,227 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 106,190 2.63 2020年12月31日 2021年３月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式
報酬信託口)が所有する当社株式及び従業員持株会専用信託の導入に伴い設定した野村信託銀行株式会社が所有
する当社株式に対する配当金1,040千円を含めて記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使等により、資本金が117,189千円、資本準備金が
117,189千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が5,707,286千円、資本剰余金が4,715,295千円
となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 164,424 3.5 2021年12月31日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式
報酬信託口)が所有する当社株式及び従業員持株会専用信託の導入に伴い設定した野村信託銀行株式会社が所有
する当社株式に対する配当金950千円を含めて記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務
諸表上 計上額
調整額(注1)
収益不動産 ストック型
計
(注2)
販売事業 フィービジネス
売上高
外部顧客への売上高 5,054,213 1,207,855 6,262,068 － 6,262,068
セグメント間の内部売上高 － 73,388 73,388 △ 73,388 －
報告セグメント計 5,054,213 1,281,243 6,335,457 △ 73,388 6,262,068
セグメント利益(営業利益) 331,464 169,992 501,457 △ 221,153 280,304
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務
諸表上 計上額
調整額(注1)
収益不動産 ストック型
計
(注2)
販売事業 フィービジネス
売上高
外部顧客への売上高 5,163,608 1,250,284 6,413,892 － 6,413,892
セグメント間の内部売上高 － 64,389 64,389 △ 64,389 －
報告セグメント計 5,163,608 1,314,674 6,478,282 △ 64,389 6,413,892
セグメント利益(営業利益) 380,298 205,128 585,426 △ 365,843 219,583
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当第１四半期連結累計期間における当該変更による損益に与える影響はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
顧客との契約から生じる収益 5,807,687
その他の源泉から生じる収益 606,204
合計 6,413,892
財又はサービスの種類別情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
主要な財またはサービスのライン 収益不動産販売事業 ストック型フィービジネス
不動産販売 5,163,608 － 5,163,608
工事 － 414,389 414,389
不動産管理 － 211,565 211,565
その他 － 18,124 18,124
顧客との契約から生じる収益 5,163,608 644,079 5,807,687
地域別情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
主たる地域市場 収益不動産販売事業 ストック型フィービジネス
日本 5,163,608 626,695 5,790,303
米国 － 17,384 17,384
顧客との契約から生じる収益 5,163,608 644,079 5,807,687
(注) その他の源泉から生じた収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が
含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 4円08銭 1円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 165,224 87,230
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 165,224 87,230
普通株式の期中平均株式数(株) 40,431,771 46,828,547
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4円04銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 430,933 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、役員株式報酬信託および従業員持株会専用信託を導入しており、信託が所有する当社株式につい
ては、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利
益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数
に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間389,757株、当第１四半期連結累計期間 149,518株 であります。また、信託が所有する当社株式の期末
自己株式数は、前第１四半期連結累計期間末380,351株(四半期連結貸借対照表計上額32,247千円)、当第１
四半期連結累計期間末 92,718株 (四半期連結貸借対照表計上額 19,470千円 )であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
（1）企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社エー・ディー・デザインビルド
事業の内容 リノベーション工事、改修工事
被結合企業の名称 株式会社澄川工務店
事業の内容 建設事業、内装工事
② 合併契約締結日
2021年12月23日
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式会社エー・ディー・デザインビルドを存続会社とし、株式会社澄川工務店を消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
株式会社スミカワＡＤＤ
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける人材・経営資源の有効活用を推進し、経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指す
ことを目的としております。
両社とも、当社の100％子会社の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。
（3）当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
株式会社エー・ディー・デザインビルド ストック型フィービジネス
株式会社澄川工務店 ストック型フィービジネス
（4）当該四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
株式会社澄川工務店 売上高 206,160千円
営業利益 10,943千円
（5）親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する以
外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 164 百万円
② １株当たりの金額 ３ 円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ＡＤワークスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤ
ワークスグループの 2022年１月１日 から 2022年12月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2022年１月１
日 から 2022年３月31日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2022年１月１日 から 2022年３月31日 まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤワークスグループ及び連結子会社の 2022年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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