パラカ株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月13日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 パラカ株式会社
【英訳名】 Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 内藤 亨
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 安部 雅子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 安部 雅子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日 至 令和３年９月30日
5,948 6,256 11,761
売上高 （百万円）
779 956 1,575
経常利益 （百万円）
519 665 977
四半期(当期)純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
1,815 1,839 1,839
資本金 （百万円）
10,264,600 10,294,600 10,294,600
発行済株式総数 （株）
15,476 16,121 15,998
純資産額 （百万円）
35,505 35,955 35,778
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
52.24 66.66 98.19
（円）
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
52.06 66.59 97.88
（円）
四半期(当期)純利益金額
55.00
１株当たり配当額 （円） － －
43.5 44.8 44.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,431 811 2,443
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 599 △ 610 △ 1,314
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,029 △ 523 △ 1,446
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,272 3,830 4,152
（百万円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和３年１月１日 自 令和４年１月１日
会計期間
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日
20.70 21.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いて記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）における我が国の経済は、令和３年10
月～12月においては、新型コロナウイルスの感染者数が低水準で推移したことにより、経済活動正常化の動きが見
られたものの、令和４年１月よりオミクロン株による感染が急増し、各種経済活動を自粛する動きが強まったこと
から、景況感は再び悪化しました。令和４年２月上旬をピークに感染者数は緩やかな減少傾向となったものの、社
会・経済活動の先行きは依然不透明な状態にありました。
当社の属する駐車場業界においては、令和３年10月～12月売上高は全国的に改善がみられ、好調に推移しました
が、令和４年１月売上高より前記オミクロン株による感染拡大の影響を受けました。特に令和４年２月について
は、札幌市における記録的豪雪の影響も重なり、前年同月を下回る売上高となりました。
このような状況において、当社は感染拡大時の採算性についても考慮しつつ営業活動を行い、新規駐車場の開設
を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第２四半期累計期間においては、73件1,866車室の新規開設、59件599車室の解約等により、14件
1,267車室の純増となり、３月末現在2,055件31,463車室が稼働しております。
なお、令和３年10月から令和４年３月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。
令和３年10月次 令和３年11月次 令和３年12月次
売上高（百万円） 1,065 1,070 1,139
売上高 前年同月比
101.1％ 106.4％ 110.9％
売上高 一昨年同月比
92.9％ 92.1％ 91.7％
売上総利益（百万円） 338 347 375
売上総利益率 31.7％ 32.5％ 32.9％
令和４年１月次 令和４年２月次 令和４年３月次
988 892 1,099
売上高（百万円）
108.8% 99.0% 104.6%
売上高 前年同月比
86.6% 81.1% 101.5%
売上高 一昨年同月比
263 173 304
売上総利益（百万円）
26.7% 19.5% 27.7%
売上総利益率
上記により、当第２四半期累計期間の売上高は6,256百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益1,060百万円（同
19.9％増）、経常利益956百万円（同22.7％増）、四半期純利益665百万円（同28.2％増）を計上いたしました。
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当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第２四半期累計期間においては、68件1,833車室の開設及び、58件583車室の解約等により、10件1,250車室
の純増となりました。その結果、３月末現在1,815件26,859車室が稼働しております。売上高は5,028百万円（前
年同期比4.3％増）、売上総利益は927百万円（同13.8％増）となりました。
（保有駐車場）
当第２四半期累計期間においては、長崎市１件７車室、横浜市１件２車室、名古屋市１件13車室、東京都北区
１件３車室、京都市１件６車室を新規開設いたしました。一方で、ポートフォリオの見直しを行い、神奈川県鎌
倉市１件15車室の保有駐車場（土地）を売却しました。当該売却により、固定資産売却益29百万円を計上してお
ります。また、レイアウト変更に伴い、埼玉県越谷市において２車室増設、名古屋市において１車室減設いたし
ました。その結果、５件33車室の増加、１件16車室の減少となり、３月末現在においては240件4,604車室が稼働
しております。売上高は978百万円（同7.9％増）、売上総利益は778百万円（同9.7％増）となりました。
このほか、当第２四半期累計期間において、札幌市４車室分、立川市５車室分の駐車場用地を取得しており、
第３四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽
光発電売上等により、売上高は248百万円（同13.8％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日） 至 令和３年９月30日）
駐車場形態 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
賃借駐車場 4,822 5,028 9,506
保有駐車場 907 978 1,788
その他売上 218 248 467
合計 5,948 6,256 11,761
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(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は35,955百万円となり、前事業年度末に比べ177百万円増加いたしまし
た。これは主に有形固定資産における土地の増加（490百万円）、流動資産における現金及び預金の減少（322百万
円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の部は19,834百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円増加いたしまし
た。これは主に借入金の増加（227百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は16,121百万円となり、前事業年度末に比べ122百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金の増加（102百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業
年度末の44.7％から44.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ322百万円減
少し、3,830百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ620百万円減少し、811百万円となりました。これは主とし
て、税引前四半期純利益978百万円、減価償却費287百万円、法人税等の支払額382百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ10百万円増加し、610百万円となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出812百万円、有形固定資産の売却による収入213百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は前年同四半期に比べ506百万円減少し、523百万円となりました。これは主とし
て、借入れによる収入1,603百万円、借入金の返済による支出1,375百万円、リース債務の返済による支出191百万
円、配当金の支払による支出562百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（令和４年３月31日） （令和４年５月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,294,600 10,294,600
普通株式
（プライム市場） 100株
10,294,600 10,294,600
計 － －
（注） １ 「提出日現在発行数」には、令和４年５月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
２ 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、令和４年４月４日付の東京証券取引所の市場
区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっておりま
す。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 令和４年２月18日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 従業員 45名
新株予約権の数（個） 500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 50,000（注）２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,662（注）３
新株予約権の行使期間 自 令和６年３月12日 至 令和14年２月18日（注）４
発行価格 1,963
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 982
①権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退
職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限
りではない。
新株予約権の行使の条件 ②新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認
めない。
③その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１ 新株予約権の発行時（令和４年３月11日）における内容を記載しております。
２ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」と
いう。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による
場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権割当後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うものとする。
４ 行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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５ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」①の条件を満たさなくなった場合、その他理由のいかん
を問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、再編対象会社はこれを無
償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和４年１月１日～
－ 10,294,600 － 1,839 － 1,869
令和４年３月31日
（５）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区北青山２－５－１ 2,010,200 19.63
伊藤忠商事株式会社
東京都荒川区南千住６－37－１－303 700,000 6.84
有限会社リョウコーポレーション
547,000 5.34
兼平 宏 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 450,000 4.40
会社（信託口）
東京都港区六本木１－６－１ 399,900 3.91
ＳＢＩホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 339,255 3.31
口）
300,000 2.93
内藤 宗 東京都千代田区
300,000 2.93
内藤 主 東京都荒川区
埼玉県さいたま市中央区鈴谷４－８－１ 300,000 2.93
日信電子サービス株式会社
株式会社プレステージ・インターナ
東京都千代田区麹町２－４－１ 300,000 2.93
ショナル
5,646,355 55.15
計 －
（注） 株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数について、当社の従業員株式給付信託分249,655株が
含まれること以外については把握しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
56,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
10,234,600 102,346
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
10,294,600
発行済株式総数 － －
102,346
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都港区愛宕２－５－１ 56,600 56,600 0.55
パラカ株式会社 －
56,600 56,600 0.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和４年１月１日から令和４
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年10月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
4,182 3,860
現金及び預金
129 170
売掛金
499 525
前払費用
21 35
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,832 4,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
534 722
建物（純額）
761 724
機械及び装置（純額）
27,514 28,005
土地
935 815
リース資産（純額）
541 446
その他（純額）
30,288 30,713
有形固定資産合計
無形固定資産 12 11
645 640
投資その他の資産
30,945 31,364
固定資産合計
35,778 35,955
資産合計
負債の部
流動負債
240 280
買掛金
148
短期借入金 －
1,780 1,837
１年内返済予定の長期借入金
446 378
未払法人税等
32 34
賞与引当金
25
株主優待引当金 －
724 718
その他
3,249 3,397
流動負債合計
固定負債
15,393 15,415
長期借入金
637 542
リース債務
38 39
株式給付引当金
285 288
資産除去債務
175 151
その他
16,530 16,437
固定負債合計
19,779 19,834
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,839 1,839
資本金
2,272 2,275
資本剰余金
12,296 12,399
利益剰余金
△ 379 △ 379
自己株式
16,029 16,135
株主資本合計
評価・換算差額等
7 5
その他有価証券評価差額金
△ 57 △ 44
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 50 △ 38
19 24
新株予約権
15,998 16,121
純資産合計
35,778 35,955
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
5,948 6,256
売上高
4,309 4,452
売上原価
1,639 1,803
売上総利益
※ 754 ※ 743
販売費及び一般管理費
884 1,060
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
1 0
未払配当金除斥益
0 0
受取保険金
1
還付加算金 －
2
補助金収入 －
1 0
その他
7 1
営業外収益合計
営業外費用
107 104
支払利息
5 0
その他
112 104
営業外費用合計
779 956
経常利益
特別利益
29
固定資産売却益 －
7
－
新株予約権戻入益
7 29
特別利益合計
特別損失
16 8
固定資産除却損
16 8
特別損失合計
771 978
税引前四半期純利益
251 312
法人税等
519 665
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
771 978
税引前四半期純利益
307 287
減価償却費
3 1
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 25
1
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
107 104
支払利息
16 8
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 29
売上債権の増減額（△は増加） △ 4 △ 41
37 39
仕入債務の増減額（△は減少）
40
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 39
96 2
その他の流動負債の増減額（△は減少）
4 12
その他
1,358 1,298
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 106 △ 104
法人税等の支払額 △ 5 △ 382
185
－
法人税等の還付額
1,431 811
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 552 △ 812
213
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 48 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5 △ 11
7 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 599 △ 610
財務活動によるキャッシュ・フロー
446
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 204 △ 297
836 1,157
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 898 △ 1,077
1
株式の発行による収入 －
11 2
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出 △ 217 △ 191
△ 559 △ 562
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,029 △ 523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 197 △ 322
4,470 4,152
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,272 ※ 3,830
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当第２四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による当第２四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間
（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従
業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保
すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社
の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業
員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プ
ランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に
（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364百万円、249,655株、
当第２四半期会計期間末364百万円、249,655株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影
響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
給与手当 208 百万円 209 百万円
賞与引当金繰入額 30 百万円 34 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 4,302百万円 3,860百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30百万円 △30百万円
現金及び現金同等物 4,272百万円 3,830百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和２年12月17日
普通株式 560 55 令和２年９月30日 令和２年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和３年12月16日
普通株式 562 55 令和３年９月30日 令和３年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第２四半期累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上
であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 52円24銭 66円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 519 665
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 519 665
普通株式の期中平均株式数(株) 9,938,705 9,986,023
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 52円06銭 66円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 34,101 10,357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
令和４年９月期ストック・オ
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
プション50,000株
事業年度末から重要な変動があったものの概要
※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めておりま
す。当該株式数は前第２四半期累計期間249,713株、当第２四半期累計期間249,655株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月１２日
パラカ株式会社
取締役会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会社の
令和3年10月1日から令和4年9月30日までの第26期事業年度の第2四半期会計期間（令和4年1月1日から令和4年3月31日ま
で）及び第2四半期累計期間（令和3年10月1日から令和4年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、パラカ株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の令和3年9月30日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務諸表
並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人
は、当該四半期財務諸表に対して令和3年5月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和
3年12月16日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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