株式会社ツカダ・グローバルホールディング 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】 TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 正之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 5,138 8,699 33,429
経常損失(△) (百万円) △ 3,340 △ 973 △ 5,452
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,787 △ 1,283 △ 6,137
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,457 △ 924 △ 5,796
純資産額 (百万円) 23,980 19,424 20,641
総資産額 (百万円) 96,003 87,012 90,901
１株当たり四半期
(円) △ 58.43 △ 26.91 △ 128.67
（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.8 22.1 22.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第１四半期連結累計期間、第28期第１四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による海外からの渡航制限、政府要請による外出控え・時短営業
等の影響によるホテル宿泊・レストラン利用客の減少、婚礼施行の延期等により、第26期及び第27期において、２期
連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。当該事象から当社グループに
は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当年３月にはまん延防止等重点措置が解除されるとともに、海外からの渡航制限の解除も今後徐々
に拡大していくとの報道もあり、緩やかではありますが回復の兆しが見えてまいりました。また、取引金融機関とも
引き続き良好な関係性を維持しており、かつ、十分な運転資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要
な不確実性は認められないと判断し「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に係るまん延防止等重点措
置が解除されるなど、経済・社会活動に回復の兆しが見られる中、地政学的リスクの高まりによるサプライチェー
ンの混乱、物流コストや原材料価格の高騰など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆
Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新
型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。
当年３月にはまん延防止等重点措置が解除され、回復の兆しが見えてまいりましたが、１月のオミクロン株感染
急拡大による婚礼施行の延期や婚礼平均ゲスト数及び宿泊稼働率に回復の遅れが生じるなど、引き続き、今後を見
通すことが難しい状況にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 8,699百万円 （ 前年同四半期比69.3％増 ）となり、利益面につ
きましては、 営業損失1,845百万円 （前年同四半期は 営業損失3,774百万円 ）、経常損失につきましては各種助成金
の受給及び急激な円安による為替差益の計上により 973百万円 （同 経常損失 3,340百万円 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失 1,283百万円 （同 親会社株主に帰属する四半期純損失 2,787百万円 ）となりました。なお、「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用に
より、売上高は127百万円増加し、 営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ128百万円減少し
ております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるまん延防止等重点措置の中、
婚礼施行件数が1,762件（前年同四半期比83.7％増）と売上高については徐々に回復の兆しが見えておりますが、
１組当たり平均ゲスト数の回復の遅れから収益率が低下し損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 5,542百万円 （ 前年同四半期比101.5％増 ）、 セグメント損失は304百万円
（ 前年同四半期はセグメント損失1,799百万円 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高
は104百万円増加し、セグメント損失は100百万円減少しております。
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② ホテル事業
当第１四半期連結累計期間においては、継続する海外からの渡航制限の影響により宿泊・レストラン利用客や
法人宴会需要が停滞しておりますが、ホテル婚礼施行件数は286件（前年同四半期比43.7％増）と緩やかに回復し
ており、売上高は微増し、利益面につきましては当セグメントの柱である宿泊稼働率が総じて低調で推移したこ
とにより損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 2,472百万円 （ 前年同四半期比43.7％増 ）、 セグメント損失は1,077百万円
（ 前年同四半期はセグメント損失1,492百万円 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高
は30百万円増加し、セグメント損失は29百万円減少しております。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当第１四半期連結累計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」において、来館数、売上高、セグ
メント利益ともに前年同四半期を上回り牽引しましたが、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」
については、集客に苦戦したことから当セグメント売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 685百万円 （ 前年同四半期比2.8％増 ）、 セグメント損失は107百万円 （ 前年
同四半期はセグメント損失119百万円 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万
円減少し、セグメント損失は１百万円増加しております。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 3,889百万円 減少して、 87,012百万円
となりました。これは主に、投資有価証券及び有価証券を売却したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 2,672百万円 減少して、 67,587百万円
となりました。これは主に、社債の発行により 1,025百万円増加 しましたが長期借入金が 2,899百万円 及び流動負債
のその他が 2,420百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 1,216百万円減少 して、 19,424百万
円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が 1,575百万円減少 し
たことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,840,000
計 195,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期
普通株式 48,960,000 48,960,000 単元株式数100株
会計期間末現在）プライム
市場（提出日現在）
計 48,960,000 48,960,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2022年１月１日～
－ 48,960,000 － 472 － 634
2022年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,259,800
普通株式 47,695,800
完全議決権株式(その他) 476,958 －
普通株式 4,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,960,000 － －
総株主の議決権 － 476,958 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区東
株式会社ツカダ・グローバル
1,259,800 － 1,259,800 2.57
三丁目11番10号
ホールディング
計 － 1,259,800 － 1,259,800 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,539 15,600
売掛金 1,000 874
有価証券 1,526 －
商品 182 191
原材料及び貯蔵品 381 334
その他 1,192 1,129
△ 31 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 20,792 18,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,327 30,824
土地 12,276 12,498
建設仮勘定 611 763
1,633 1,583
その他（純額）
有形固定資産合計 45,847 45,670
無形固定資産
のれん 1,732 1,646
651 833
その他
無形固定資産合計 2,383 2,479
投資その他の資産
投資有価証券 6,361 5,415
敷金及び保証金 7,369 7,158
その他 8,032 8,082
△ 107 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,656 20,542
固定資産合計 69,887 68,693
繰延資産 221 219
資産合計 90,901 87,012
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,726 1,638
短期借入金 500 500
1年内返済予定の長期借入金 11,291 11,696
1年内償還予定の社債 2,154 2,434
未払法人税等 222 324
前受金 2,788 4,100
店舗閉鎖損失引当金 22 3
資産除去債務 277 34
5,543 3,122
その他
流動負債合計 24,525 23,855
固定負債
社債 5,393 6,418
長期借入金 33,528 30,629
退職給付に係る負債 393 405
役員退職慰労引当金 914 922
資産除去債務 4,529 4,536
975 819
その他
固定負債合計 45,734 43,732
負債合計 70,260 67,587
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 20,933 19,358
△ 892 △ 892
自己株式
株主資本合計 21,146 19,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 38 △ 61
繰延ヘッジ損益 △ 584 △ 383
為替換算調整勘定 △ 64 102
△ 6 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 694 △ 349
非支配株主持分 189 202
純資産合計 20,641 19,424
負債純資産合計 90,901 87,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 5,138 8,699
5,959 7,148
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 821 1,551
販売費及び一般管理費 2,952 3,397
営業損失（△） △ 3,774 △ 1,845
営業外収益
受取利息 28 16
匿名組合投資利益 94 71
助成金収入 174 755
為替差益 294 455
59 21
その他
営業外収益合計 651 1,319
営業外費用
支払利息 114 111
出資金運用損 － 138
持分法による投資損失 64 21
39 176
その他
営業外費用合計 218 447
経常損失（△） △ 3,340 △ 973
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 2 0
店舗閉鎖損失 1 －
投資有価証券売却損 － 32
－ 3
その他
特別損失合計 3 36
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,344 △ 1,009
法人税等 △ 558 272
四半期純損失（△） △ 2,786 △ 1,282
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,787 △ 1,283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 2,786 △ 1,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 △ 23
繰延ヘッジ損益 135 201
為替換算調整勘定 110 83
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 0
103 96
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 329 357
四半期包括利益 △ 2,457 △ 924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,469 △ 938
非支配株主に係る四半期包括利益 12 13
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
①婚礼事業に係る収益認識
婚礼事業に係る収益認識については、従来、挙式・披露宴開催日で収益を認識しておりましたが、当第１四半
期連結会計期間の期首より、一部の取引について引渡完了時点または納品完了時点で収益を認識する方法に変更
することといたしました。
②ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業に係る収益認識については、従来、顧客の宿泊日ごとに収益を認識しておりましたが、当第１四半
期連結会計期間の期首より、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方法に変更することといたしました。
③ポイントに係る収益認識
Ｗ＆Ｒ事業に係る収益認識については、顧客への販売時に付与するポイントについて、従来は、販売費及び一
般管理費としておりましたが、 当第１四半期連結会計期間の期首より、付与したポイントを履行義務として認識
し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法 に変更すること
といたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は127百万円増加し、売上原価は１百万円増加し、販売費及び
一般管理費は２百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ128百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は291百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動
及び経済活動が停滞する事態となった場合、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 912 百万円 864 百万円
のれんの償却額 85 85
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,751 1,720 666 5,138 － 5,138
セグメント間の
232 34 7 274 △ 274 －
内部売上高又は振替高
計 2,983 1,754 674 5,412 △ 274 5,138
セグメント損失(△) △ 1,799 △ 1,492 △ 119 △ 3,411 △ 362 △ 3,774
(注) １．セグメント損失の調整額 △362百万円 には、セグメント間取引消去 ４百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △367百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
5,519 2,472 685 8,676 － 8,676
収益
その他の収益 22 － － 22 － 22
外部顧客への売上高 5,542 2,472 685 8,699 － 8,699
セグメント間の
354 169 6 531 △ 531 －
内部売上高又は振替高
計 5,897 2,641 691 9,230 △ 531 8,699
セグメント損失(△) △ 304 △ 1,077 △ 107 △ 1,489 △ 356 △ 1,845
(注) １．セグメント損失の調整額 △356百万円 には、セグメント間取引消去 19百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △375百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準の適用）
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「婚礼事業」が104百万
円及び「ホテル事業」が30百万円それぞれ増加し、「Ｗ＆Ｒ事業」が７百万円減少しております。また、セグ
メント損失は、「婚礼事業」が100百万円及び「ホテル事業」が29百万円それぞれ減少し、「Ｗ＆Ｒ事業」は
１百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△58円43銭 △26円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,787 △1,283
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,787 △1,283
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカ
ダ・グローバルホールディングの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の
2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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