株式会社パワーソリューションズ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パワーソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パワーソリューションズ(E35137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社パワーソリューションズ
【英訳名】 Power Solutions,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 忠郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03－6878－0284
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 加藤 康男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03－6878－0284
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 加藤 康男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 707,644 1,267,380 3,801,334
経常利益 (千円) 45,227 199,553 379,538
親会社株主に帰属する
(千円) 30,374 123,135 253,561
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － 123,135 253,561
純資産額 (千円) 1,672,783 2,049,442 1,918,831
総資産額 (千円) 2,178,963 2,932,835 2,817,991
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.51 90.24 186.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.28 85.50 176.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.8 69.9 68.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第20期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期第１四半期連
結累計期間に代えて、第20期第１四半期累計期間について記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク 」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、第
20期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析
は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至 2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイル
スの感染拡大は引き続き懸念されるものの、感染拡大防止のための環境整備や、新型コロナウイルスワクチンの普
及から経済活動は回復に向かっております。しかし、新型コロナウイルスの収束時期は未だ見通せず、依然として
先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先
である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担
が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高
まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各
種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって
金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響
による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロ
ナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様
な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先
の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲
得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・ 販促活動をしてまいりました。また、2021年4月に子会社
化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しており
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,267,380千円 、 営業利益155,872千円 、 経常利益
199,553千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益123,135千円 となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメン
トの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 前連結会計年度末に比べ89,915千円増加 し、 2,188,633
千円 となりました。これは主として、 売掛金及び契約資産 (前連結会計年度末は売掛金)が 55,439千円増加、流動資
産その他に含まれる前渡金が23,651千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 前連結会計年度末に比べ24,929千円増加 し、 744,202千
円 となりました。これは主として、 のれん が 14,461 千円減少した一方で、 繰延税金資産 が 34,495千円 増加、ｉ－ｎ
ｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による 投資有価証券 が 21,490 千円増加した
ことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 前連結会計年度末に比べ12,681千円減少 し、 872,127千
円 となりました。これは主として、 賞与引当金 が 108,949 千円増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が
51,535千円減少、流動負債その他に含まれる預り金が42,249千円減少、 買掛金 が 24,298 千円減少したことによるも
のです。
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当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 前連結会計年度末に比べ3,086千円減少 し、 11,265千円
となりました。これは、 繰延税金負債 が 3,086千円 減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 前連結会計年度末に比べ130,611千円増加 し、 2,049,442
千円 となりました。これは主として、 親会社株主に帰属する四半期純利益 により 利益剰余金 が 122,195千円 増加した
ことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動費は、1,751千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
マザーズ市場（第１四半 権利内容に何ら限定のな
普通株式 1,369,278 1,369,342 期会計期間末現在） い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
グロース市場（提出日現
数は100株であります。
在）
計 1,369,278 1,369,342 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
1,146 1,369,278 458 378,243 458 358,243
2022年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,600
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,628 ける標準となる株式であり、単元株
1,362,800
式数は100株であります。
単元未満株式 732 ― ―
発行済株式総数 1,368,132 ― ―
総株主の議決権 ― 13,628 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段北一丁
4,600 ― 4,600 0.34
株式会社パワーソリュー
目13番５号
ションズ
計 ― 4,600 ― 4,600 0.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 991,963 1,000,024
売掛金 988,051 －
売掛金及び契約資産 － 1,043,490
棚卸資産 34,425 20,773
その他 90,176 130,555
△ 5,899 △ 6,210
貸倒引当金
流動資産合計 2,098,717 2,188,633
固定資産
有形固定資産 38,209 35,584
無形固定資産
のれん 86,771 72,309
99,361 97,090
その他
無形固定資産合計 186,132 169,400
投資その他の資産
投資有価証券 219,543 241,034
長期貸付金 5,066 5,066
長期前払費用 50,526 40,316
敷金及び保証金 154,793 153,304
繰延税金資産 70,067 104,562
△ 5,066 △ 5,066
貸倒引当金
投資その他の資産合計 494,931 539,217
固定資産合計 719,273 744,202
資産合計 2,817,991 2,932,835
負債の部
流動負債
買掛金 199,752 175,453
未払法人税等 74,909 109,677
賞与引当金 81,465 190,414
役員賞与引当金 42,300 28,200
受注損失引当金 48 107
486,333 368,273
その他
流動負債合計 884,808 872,127
固定負債
14,351 11,265
繰延税金負債
固定負債合計 14,351 11,265
負債合計 899,160 883,393
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 377,785 378,243
資本剰余金 357,785 365,742
利益剰余金 1,194,715 1,316,910
△ 11,454 △ 11,454
自己株式
株主資本合計 1,918,831 2,049,442
純資産合計 1,918,831 2,049,442
負債純資産合計 2,817,991 2,932,835
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
売上高 1,267,380
839,320
売上原価
売上総利益 428,059
販売費及び一般管理費 272,187
営業利益 155,872
営業外収益
投資事業組合運用益 43,683
5
その他
営業外収益合計 43,688
営業外費用
7
その他
営業外費用合計 7
経常利益 199,553
税金等調整前四半期純利益 199,553
法人税、住民税及び事業税
114,939
△ 38,521
法人税等調整額
法人税等合計 76,417
四半期純利益 123,135
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,135
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
四半期純利益 123,135
その他の包括利益
四半期包括利益 123,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,135
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高、及び１株当たり情報に与える影響はありま
せん。
さらに、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
減価償却費 4,895 千円
のれんの償却額 14,461 〃
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記
載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
サービス等の名称 金額（千円）
システムインテグレーション 811,518
アウトソーシング 92,190
RPA関連サービス 60,586
インフラエンジニアリング 303,084
合計 1,267,380
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
項目
至 2022年３月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益 90円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 123,135
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
123,135
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,364,478
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 85円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 75,688
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社パワーソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
瀧 野 恭 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワー
ソリューションズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日か
ら2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パワーソリューションズ及び連結子会社の2022年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に 公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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