株式会社ネクソン 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上収益 (百万円) 88,313 91,034 274,462
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 63,575 57,201 135,472
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 46,034 40,261 114,888
(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 60,945 61,561 131,280
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 772,767 879,146 836,668
総資産額 (百万円) 932,592 1,047,925 986,632
親会社の所有者に帰属する基本的
(円) 51.86 45.35 128.91
１株当たり四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 50.78 45.07 126.55
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 82.9 83.9 84.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 17,933 18,048 105,914
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 32,829 △ 1,477 18,084
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,846 △ 22,611 △ 21,053
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 243,647 376,098 365,239
(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
３．当社は、前第３四半期連結会計期間より、要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において、
Stiftelsen Embark Incentiveを当社の連結子会社とし、その保有する当社普通株式を自己株式に含めて
おります。これに伴い、第21期第１四半期連結累計期間及び第20期における親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期)利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利
益の算定上、当該自己株式数を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2022年３月31日付で、当社の連結子会社であったNEXON GT Co., Ltd.は、当社の連結子会社であるNAT GAMES
Co., Ltd.を存続会社、NEXON GT Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期
間において連結の範囲から除外されております。また、当該吸収合併に伴い、存続会社の名称を「NEXON Games Co.,
Ltd.」に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種が進んでいる先進国を中心に行動制限緩和により
回復傾向となったものの、一部の地域では新型コロナウイルスの変異株の再拡大の動きがみられたことや、2022年
２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻、及び諸国のロシアへの経済制裁措置等により、世界経済は依然不透
明な状況にあります。わが国経済においては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるものの、新型コロ
ナウイルスの感染拡大前の水準には戻っておらず、引き続き景気の回復に予断を許さない状況が続きました。
このような状況の中、地域により多少状況は異なったものの、当社グループ全体では事業に大きな影響を受けず
に、引き続きPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲーム
の開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを
推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コン
ソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある
新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、韓国における『メイプルストーリー』( MapleStory )の売上収益が減少し
たものの、その他の主要タイトルが堅調に推移したとともに、３月24日に韓国で配信を開始した『アラド戦記モバ
イル』( Dungeon&Fighter Mobile )が好調なスタートをきりました。加えて、主要通貨に対する円安の進行により為
替レートのプラス影響を受けたことから、売上収益が前年同期比で増加しました。
韓国においては、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』が過去最高の売上収益を更新し、『サドンアタック』( Sudden
Attack )が前年同期比で成長しましたが、前年同期に好調だった『メイプルストーリー』( MapleStory )や『アラド戦
記』( Dungeon&Fighter )が減収となったことから、PCオンラインゲームの売上収益は前年同期比で減少しました。
『メイプルストーリー』( MapleStory )については、昨年に引き続き、短期的な売上獲得よりも中長期的なユーザー
との関係強化に注力しました。その結果、ユーザーの満足度を示すネットプロモータースコアは継続的に改善し、
確率型アイテムに起因する問題が発生する以前の好調な時期と、ほぼ同等の水準まで回復しています。モバイル
ゲームは、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4M』が過去最高の売上収益を更新したことや、『アラド戦記モバイル』
( Dungeon&Fighter Mobile )及び前第４四半期連結会計期間に配信を開始した『ブルーアーカイブ』( Blue Archive )
が増収に寄与したことから、売上収益は前年同期比で増加しました。PCオンラインの減収がモバイルの増収を上
回った結果、韓国全体では、売上収益が前年同期比で減少しました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )の増収により、売上収益が前年同期
比で増加しました。『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )については、旧正月アップデートにおけるパッケージ販売が
ユーザーに好評だったことから、売上収益が前年同期比で増加しました。前四半期に引き続き、短期的な売上獲得
よりもユーザーエンゲージメント向上に注力しており、ユーザー指標は安定的に推移しています。
日本においては、『カウンターサイド』( CounterSide )の増収寄与があったものの、『TRAHA』、『V4』及び『ブ
ルーアーカイブ』( Blue Archive )の減収により、売上収益が前年同期比で減少しました。
北米及び欧州においては、『ブルーアーカイブ』( Blue Archive )の増収寄与や『メイプルストーリーM』
( MapleStory M )の成長があったものの、『Choices: Stories You Play』や『メイプルストーリー』( MapleStory )の
減収により、売上収益が前年同期比で減少しました。
その他の地域においては、主に『メイプルストーリー』( MapleStory )及び『メイプルストーリーM』( MapleStory
M )の成長や『ブルーアーカイブ』( Blue Archive )の増収寄与により、売上収益は前年同期比で大幅に増加しまし
た。
費用面では、従業員数の増加や定期昇給に伴う人件費の増加や、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』に係るロイヤリ
ティ費用の増加により、売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、従業員数の増加や定期
昇給、及びストック・オプション費用の増加による人件費の増加や広告宣伝費の増加により、前年同期比で増加し
ました。
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また、外貨建ての現金預金等に係る為替差益が前年同期比で減少したものの、Six Waves Inc.株式の譲渡に係る
持分法で会計処理されている投資の売却益が発生したことから、前年同期比で金融収益は増加しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は 91,034百万円 （前年同期比 3.1％増 ）、営業利益は 38,520百
万円 （同 11.1％減 ）、税引前四半期利益は 57,201百万円 （同 10.0％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
40,261百万円 （同 12.5％減 ）となりました。
報告セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 1,270百万円 （前年同期比 5.2％減 ）、セグメント 損失は3,075百万円
（前年同期は 2,285百万円の損失 ）となりました。
② 韓国
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 85,375百万円 （前年同期比 4.8％増 ）、セグメント 利益は43,044百万円
（同 5.6％減 ）となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下に
あるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 899百万円 （前年同期比 14.4％減 ）、セグメント 利益は506百万円 （同
31.2％減 ）となりました。
④ 北米
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 3,077百万円 （前年同期比 24.5％減 ）、セグメント 損失は615百万円
（前年同期は 262百万円の利益 ）となりました。
⑤ その他
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 413百万円 （前年同期比 19.1％増 ）、セグメント 損失は1,224百万円
（前年同期は 1,023百万円の損失 ）となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 1,047,925百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 61,293百万円増加
しております。主な増加要因は、現金及び現金同等物 の増加(前期末比10,859百万円増)、 営業債権及びその他の
債権の増加(同30,309百万円増)、 その他の預金の増加(同9,502百万円増)及び持分法で会計処理されている投資の
増加(同7,030百万円増)によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 159,601百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 18,862百万円増加
しております。 主な増加要因は、未払法人所得税の増加(前期末比9,834百万円増)及びその他の流動負債の増加
(同7,490百万円増)によるものであります。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は 888,324百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 42,431百
万円増加 しております。 主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加
(前期末比35,802百万円増)によるものであります 。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 83.9％ (前連結会計年度末は 84.8％ )となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 10,859百万円増加 し、 376,098百万円 となりました。当該増加には資金に係る為替変動による影響16,899百万
円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 18,048百万円 (前年同期は 17,933百万円の収入 )となりました。主な増加要因
は、税引前四半期利益57,201百万円によるものであり、主な減少要因は、為替差益12,209百万円、営業債権及び
その他の債権の増加額28,065百万円によるものであります。
前年同期と比べて、税引前四半期利益が減少し、営業債権及びその他の債権が増加したものの、為替差益の減
少、その他の流動資産の減少、仕入債務及びその他の債務の増加及び法人所得税の支払額の減少により、営業活
動による収入が微増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 1,477百万円 (前年同期は 32,829百万円の支出 )となりました。主な収入要因は 、
持分法で会計処理されている投資の売却による収入9,377百万円及び連結子会社である投資ファンドを通じた有価
証券の売却による収入5,761百万円であり、主な支出要因は、持分法で会計処理されている投資の取得による支出
7,184百万円、連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出5,365百万円、 長期前払費用の
増加を伴う支出1,432百万円及び長期貸付金の貸付による支出1,399百万円によるものであります。
前年同期と比べて、有価証券の取得による支出と定期預金への預入れが減少したことにより、投資活動による
支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 22,611百万円 (前年同期は 2,846百万円の支出 )となりました。主な支出要因は、
自己株式の取得による支出17,230百万円及び配当金の支払額4,457百万円によるものであります。
前年同期と比べて、自己株式の取得による支出が発生し、配当金の支払額が増加したことにより、財務活動に
よる支出が増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 5,790百万円 であります。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
市場第一部（第１四半期会計
普通株式 899,520,469 900,461,004 ける標準となる株式
期間末現在）
であります。１単元
プライム市場（提出日現在）
の株式の数は100株
であります。
計 899,520,469 900,461,004 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
774,000 899,520,469 679 34,846 679 34,096
2022年３月31日
(注)１
(注) １．新株予約権の行使により、発行済株式総数が774,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ679百万円増
加しております。
２．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が584,862株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ447百万円増加しております。また、同期間に、第三者割当増資により、
発行済株式総数が355,673株、資本金及び資本準備金がそれぞれ541百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日( 2021年12月31日 )に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,042,600
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,916,829 い当社における標準とな
891,682,900
る株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― 同上
20,969
発行済株式総数 898,746,469 ― ―
総株主の議決権 ― 8,916,829 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区六本木一丁目
7,042,600 ― 7,042,600 0.8
株式会社ネクソン ４番５号
計 ― 7,042,600 ― 7,042,600 0.8
（注） 上記自己保有株式の株式数には、「単元未満株式」67株は含めておりません。
なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませ
んが、前事業年度末日から当第１四半期会計期間末日までの間に、2021年11月19日の取締役会決議に基づき自己株
式7,066,200株を取得しております。この取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株
式も含め14,108,867株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 365,239 376,098
営業債権及びその他の債権 6 17,577 47,886
その他の預金 6 169,689 179,191
その他の金融資産 6 29,140 27,808
12,072 12,570
その他の流動資産
流動資産合計 593,717 643,553
非流動資産
有形固定資産 24,448 25,261
のれん 7 38,938 40,472
無形資産 7 17,703 17,495
使用権資産 10,985 11,294
持分法で会計処理されている投資 58,933 65,963
その他の金融資産 6 202,588 202,159
その他の非流動資産 1,106 1,615
38,214 40,113
繰延税金資産
非流動資産合計 392,915 404,372
資産合計 986,632 1,047,925
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 6 9,354 11,838
繰延収益 8 11,030 12,491
未払法人所得税 16,599 26,433
リース負債 3,045 3,194
引当金 5,787 1,728
7,510 15,000
その他の流動負債
流動負債合計 53,325 70,684
非流動負債
繰延収益 8 14,354 15,245
リース負債 12,282 12,443
その他の金融負債 6 1,803 1,931
引当金 323 334
その他の非流動負債 4,687 4,070
53,965 54,894
繰延税金負債
非流動負債合計 87,414 88,917
負債合計 140,739 159,601
資本
資本金 10 34,255 34,932
資本剰余金 10 14,961 14,914
自己株式 10 △ 17,863 △ 35,078
その他の資本の構成要素 92,747 116,008
712,568 748,370
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
836,668 879,146
9,225 9,178
非支配持分
資本合計 845,893 888,324
負債及び資本合計 986,632 1,047,925
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 5 88,313 91,034
△ 18,699 △ 21,924
売上原価
売上総利益
69,614 69,110
販売費及び一般管理費 △ 26,317 △ 30,475
その他の収益 124 160
△ 100 △ 275
その他の費用 7
営業利益
43,321 38,520
金融収益 5,6 20,995 23,308
金融費用 △ 650 △ 3,695
再評価による損失の戻入 5,7 － 339
△ 91 △ 1,271
持分法による投資損失 5
税引前四半期利益
63,575 57,201
△ 17,842 △ 17,082
法人所得税費用
四半期利益 45,733 40,119
四半期利益の帰属
親会社の所有者 46,034 40,261
△ 301 △ 142
非支配持分
四半期利益 45,733 40,119
１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 11 51.86 円 45.35 円
希薄化後１株当たり四半期利益 11 50.78 円 45.07 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期利益 45,733 40,119
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 △ 324 △ 7,666
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 △ 1 △ 3
持分法によるその他の包括利益 － △ 0
81 2,026
法人所得税
純損益に振替えられることのない
△ 244 △ 5,643
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 15,449 27,081
7 4
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
15,456 27,085
のある項目合計
その他の包括利益合計 15,212 21,442
四半期包括利益 60,945 61,561
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 60,969 61,205
△ 24 356
非支配持分
四半期包括利益 60,945 61,561
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
22,679 17,421 △ 0 69,975 599,807 709,882 10,563 720,445
四半期利益 － － － － 46,034 46,034 △ 301 45,733
－ － － 14,935 － 14,935 277 15,212
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 14,935 46,034 60,969 △ 24 60,945
新株の発行 10 1,462 1,462 － － － 2,924 － 2,924
新株発行費用 － △ 11 － － － △ 11 － △ 11
配当金 9 － － － － △ 2,217 △ 2,217 － △ 2,217
株式に基づく報酬取引 － － － 1,184 － 1,184 － 1,184
支配継続子会社に対する
－ 36 － － － 36 64 100
持分変動
所有者との取引額合計 1,462 1,487 － 1,184 △ 2,217 1,916 64 1,980
資本(期末) 24,141 18,908 △ 0 86,094 643,624 772,767 10,603 783,370
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
34,255 14,961 △ 17,863 92,747 712,568 836,668 9,225 845,893
四半期利益 － － － － 40,261 40,261 △ 142 40,119
－ － － 20,944 － 20,944 498 21,442
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 20,944 40,261 61,205 356 61,561
新株の発行 10 677 677 － － － 1,354 － 1,354
新株発行費用 － △ 5 － － － △ 5 － △ 5
配当金 9 － － － － △ 4,459 △ 4,459 － △ 4,459
株式に基づく報酬取引 － － － 2,317 － 2,317 － 2,317
支配継続子会社に対する
－ △ 704 － － － △ 704 △ 403 △ 1,107
持分変動
－ △ 15 △ 17,215 － － △ 17,230 － △ 17,230
自己株式の取得 10
所有者との取引額合計 677 △ 47 △ 17,215 2,317 △ 4,459 △ 18,727 △ 403 △ 19,130
資本(期末) 34,932 14,914 △ 35,078 116,008 748,370 879,146 9,178 888,324
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 63,575 57,201
減価償却費及び償却費 2,264 1,779
株式報酬費用 2,109 2,718
受取利息及び受取配当金 △ 1,526 △ 1,200
支払利息 102 105
減損損失 19 241
再評価による損失の戻入 5,7 － △ 339
持分法による投資損益（△は益） 5 91 1,271
持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は
5 － △ 9,298
益）
有価証券評価損益（△は益） 381 2,050
為替差損益（△は益） △ 17,288 △ 12,209
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 17,180 △ 28,065
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,469 1,024
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,134 1,961
繰延収益の増減額（△は減少） 267 1,278
引当金の増減額（△は減少） △ 5,328 △ 4,104
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,356 4,483
△ 1,276 677
その他
小計 22,963 19,573
利息及び配当金の受取額
2,145 1,907
利息の支払額 △ 101 △ 105
△ 7,074 △ 3,327
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,933 18,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） 2,075 88
定期預金の純増減額（△は増加） △ 12,853 △ 460
有形固定資産の取得による支出 △ 374 △ 415
有形固定資産の売却による収入 9 10
無形資産の取得による支出 △ 121 △ 178
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 595 △ 1,432
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の
△ 10,666 △ 5,365
取得による支出
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の
10,085 5,761
売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 21,563 △ 447
有価証券の売却及び償還による収入 1,192 75
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △ 7,184
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 － 9,377
長期貸付金の貸付による支出 △ 2 △ 1,399
長期貸付金の回収による収入 6 6
△ 22 86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,829 △ 1,477
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,094 －
ストック・オプションの行使による収入 10 2,081 1,005
自己株式の取得による支出 10 － △ 17,230
子会社の自己株式取得による支出 － △ 1,206
配当金の支払額 9 △ 2,217 △ 4,457
△ 616 △ 723
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,846 △ 22,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,742 △ 6,040
現金及び現金同等物の期首残高 252,570 365,239
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 8,819 16,899
現金及び現金同等物の四半期末残高 243,647 376,098
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グルー
プにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に
関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結
財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべ
きものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責
任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
３ 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新
たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期
連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第１四半
期連結累計期間において重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新する
もの
IAS第16号 有形固定資産 企業が有形固定資産の取得原価から、企業が当該資産を意図し
た使用のために準備している間に生産された物品の販売により
受け取った金額を控除することを禁じることを明確化
IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資 契約が損失となるかどうかを評価する際に、どのような費用が
産 含まれるかを明確化
IFRS第９号 金融商品 金融負債の認識の中止の判定における手数料の範囲の明確化
IFRS第16号 リース 2020年５月28日に公表された「COVID-19関連レント・コンセッ
ション」における、実務上の便法の適用対象期間を１年間延長
するもの
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・
サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地
域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンライン
ゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されており
ます。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響
が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約す
ることで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び
「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グ
ループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分
解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 816 61,663 1,049 1,500 339 65,367 － 65,367
モバイル 504 19,459 － 2,574 8 22,545 － 22,545
20 380 － 1 － 401 － 401
その他
外部収益 計
1,340 81,502 1,049 4,075 347 88,313 － 88,313
セグメント間収益 181 692 － 206 120 1,199 △ 1,199 －
計 1,521 82,194 1,049 4,281 467 89,512 △ 1,199 88,313
セグメント利益又は損失
△ 2,285 45,606 736 262 △ 1,023 43,296 1 43,297
(注１)
その他の収益・費用
24
(純額)
営業利益 43,321
金融収益・費用(純額)
20,345
(注４)
△ 91
持分法による投資損失
税引前四半期利益 63,575
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 １百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４. 金融収益の主な内訳は、為替差益18,119百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 871 63,875 899 1,333 413 67,391 － 67,391
モバイル 397 21,164 － 1,743 － 23,304 － 23,304
2 336 － 1 － 339 － 339
その他
外部収益 計
1,270 85,375 899 3,077 413 91,034 － 91,034
セグメント間収益 221 651 － 230 160 1,262 △ 1,262 －
計 1,491 86,026 899 3,307 573 92,296 △ 1,262 91,034
セグメント利益又は損失
△ 3,075 43,044 506 △ 615 △ 1,224 38,636 △ 1 38,635
(注１)
その他の収益・費用
△ 115
(純額)
営業利益 38,520
金融収益・費用(純額)
19,613
(注４)
再評価による損失の戻入
339
(注５)
△ 1,271
持分法による投資損失
税引前四半期利益 57,201
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４. 金融収益の主な内訳は、為替差益12,670百万円及び Six Waves Inc.株式の譲渡に係る 持 分法で会計処理され
ている投資の売却益9,298百万円であります。
当該売却益は、当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するSix Waves Inc.株式の全てを
Stillfront Group AB (publ)に譲渡したことにより発生いたしました。これにより、Six Waves Inc.は、当
第１四半期連結会計期間において持分法の適用範囲から除外されております。 なお、当該売却益の金額につ
きましては、株式譲渡契約に基づく譲渡価額の調整等に伴い今後も変動する可能性があります。
５. 無形資産（取引所を通じて行った暗号資産に対する投資）の再評価により、純損益に認識された再評価の損
失の戻入であります。
６．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 816 2,546 20 3,382
韓国 34,933 14,882 352 50,167
中国 25,623 175 － 25,798
北米及び欧州 1,387 3,415 12 4,814
2,608 1,527 17 4,152
その他
合計 65,367 22,545 401 88,313
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 871 1,921 2 2,794
韓国 31,836 15,716 328 47,880
中国 29,608 153 － 29,761
北米及び欧州 1,204 3,503 △8 4,699
3,872 2,011 17 5,900
その他
合計 67,391 23,304 339 91,034
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
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６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 365,239 365,239 365,239
営業債権及びその他の債権 － － 17,577 17,577 17,577
その他の預金 － － 169,689 169,689 169,689
その他の金融資産(流動) 22,462 － 6,678 29,140 29,140
その他の金融資産(非流動) 6,167 183,774 12,647 202,588 202,581
仕入債務及びその他の債務 － － 9,354 9,354 9,354
その他の金融負債(非流動) 477 － 1,326 1,803 1,803
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第１四半期連結会計期間( 2022年３月31日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 376,098 376,098 376,098
営業債権及びその他の債権 － － 47,886 47,886 47,886
その他の預金 － － 179,191 179,191 179,191
その他の金融資産(流動) 19,428 － 8,380 27,808 27,787
その他の金融資産(非流動) 6,839 182,242 13,078 202,159 202,159
仕入債務及びその他の債務 － － 11,838 11,838 11,838
その他の金融負債(非流動) 648 － 1,283 1,931 1,931
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
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四半期報告書
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見
積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価
値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信
用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業
債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなし
ております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期
間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しておりま
す。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額
と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金
融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、
報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見
積っております。
債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しておりま
す。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間
末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を
算定しております。
その他の金融負債(非流動)
主に純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しておりま
す。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせ
た事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次の
とおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 22,462 － － 22,462
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 6,167 6,167
FVTOCIの金融資産
162,503 － 21,271 183,774
有価証券
金融資産合計 184,965 － 27,438 212,403
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 477 477
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 477 477
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当第１四半期連結会計期間( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 19,428 － － 19,428
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 6,839 6,839
FVTOCIの金融資産
160,159 － 22,083 182,242
有価証券
金融資産合計 179,587 － 28,922 208,509
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 648 648
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 648 648
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他の その他の その他の その他の
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首 29,171 615 27,438 477
利得又は損失(注)
純損益 31 － 13 144
その他の包括利益 － － △59 －
購入 563 － 447 －
分配 △154 － △79 －
795 16 1,162 27
在外営業活動体の換算差額
四半期末 30,406 631 28,922 648
前連結会計年度末に保有する資産に関
－ － － －
連する純損益に認識した未実現損益
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得
又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社におけ
る経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の
性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むこと
で公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引
キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前第１四半期連結累計期間
及び当第１四半期連結累計期間に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト10.1％～15.4％及び
12.7％～19.3％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。な
お、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありませ
ん。
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７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
［帳簿価額］
無形資産
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア 合計
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 38,425 11,953 990 1,992 14,935
取得 － 1 134 － 135
償却費 － △845 △153 △294 △1,292
科目振替 － 11 － － 11
484 219 26 48 293
在外営業活動体の換算差額
2021年３月31日 38,909 11,339 997 1,746 14,082
（注）１．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
２．ゲーム配信権については、その他に含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
［帳簿価額］
無形資産
暗号資産に
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア 対する投資 合計
(注２) (注３)
(注４)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 38,938 6,518 961 9,479 745 17,703
取得 － 3 12 － 144 159
償却費 － △535 △55 － △140 △730
減損損失(注１) － △231 － － △2 △233
再評価による増減(純損益) － － － 339 － 339
科目振替 － 19 － － △48 △29
1,534 221 37 － 28 286
在外営業活動体の換算差額
2022年３月31日 40,472 5,995 955 9,818 727 17,495
（注）１．当第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定し
ていた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連
結損益計算書のその他の費用に含まれております。
２．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
３．ゲーム配信権については、その他に含めております。
４. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン
(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、暗号資
産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時間])時点で再評価しております。当社グループ
は、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格
を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた
事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価
値)は9,818百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていた
であろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は9,799百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は
当第１四半期連結会計期間末において発生しておりません。
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８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動 非流動 流動 非流動
百万円 百万円 百万円 百万円
ゲーム課金 9,510 615 10,929 1,160
ロイヤリティ 1,483 13,736 1,458 14,084
37 3 104 1
その他
計 11,030 14,354 12,491 15,245
（注）繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものであります。
９ 配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2021年２月17日
普通株式 2,217 2.5 2020年12月31日 2021年３月26日
取締役会決議
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2022年２月17日
普通株式 4,459 5.0 2021年12月31日 2022年３月28日
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentive（以下「本財団」という。）
が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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10 資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株 株
発行可能株式総数
普通株式 1,400,000,000 1,400,000,000
発行済株式総数
期首 886,961,539 898,746,469
期中増加 1,606,000 (注) 774,000 (注)
－ －
期中減少
四半期末 888,567,539 899,520,469
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株 株
自己株式数
期首 44 7,908,437
期中増加 － 7,066,200 (注１)
－ －
期中減少
四半期末 44 14,974,637 (注２)
(注) １．2021年11月19日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．本財団が保有する当社株式865,770株が含まれております。
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11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて
算定しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
46,034 百万円 40,261 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
△291 百万円 － 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 45,743 百万円 40,261 百万円
基本的加重平均普通株式数(注１) 887,753,495 株 887,836,007 株
13,116,657 株 5,518,833 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 900,870,152 株 893,354,840 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的 51.86 円 45.35 円
希薄化後(注２) 50.78 円 45.07 円
(注)１．本財団が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては該当がなく、
当第１四半期連結累計期間では865,770株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半
期利益の算定に含めておりません。
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12 関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
(1) 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点において、以下のとおり持分法適用関連会社に対して追加
出資を行うコミットメントを有しております。
持分法適用関連会社 コミットメント残高
Alignment Growth Fund I, LP
149.2百万米ドル（約18,261百万円）
Smash Capital Fund I L.P.
210.1百万米ドル（約25,711百万円）
Brothers International, LLC
100.0百万米ドル（約12,239百万円）
なお、Smash Capital Fund I L.P.については、当第１四半期連結会計期間において当社グループが新規で出
資を行ったことにより関連会社となったため、当該期間より持分法の適用範囲に含めております。
13 後発事象
(持分法適用関連会社への追加出資)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末日後に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求
を受け、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 関連当事者取引」に
記載したコミットメント残高の一部又は全部について、以下のとおり追加出資の実施を決定いたしました。
コミットメント残高
持分法適用関連会社 追加出資金額 払込期日
(追加出資後)
29.7百万米ドル 180.4百万米ドル
Smash Capital Fund I L.P.
2022年４月26日
（約3,634百万円） （約22,077百万円）
100.0百万米ドル
Brothers International, LLC
2022年５月18日 －
（約12,239百万円）
このうち、Smash Capital Fund I L.P.に対する追加出資については、払込期日までに支払義務の履行が完了してお
ります。
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２ 【その他】
2022年２月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………… 4,459百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………… 5.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月28日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ネクソン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尻 引 善 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソ
ンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ネクソン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社グループは、当第１四半期連結会計期間末日後に、持分法適用関連会社であ
るBrothers International, LLCとの出資契約に基づく追加出資の要求を受け、追加出資の実施を決定した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
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た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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