株式会社ネオマーケティング 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ネオマーケティング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネオマーケティング(E36532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ネオマーケティング
【英訳名】 NEO MARKETING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 光伸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 (03)6328-2880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 荒池 和史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 (03)6328-2880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 荒池 和史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年9月30日
売上高 (千円) 992,955 1,173,538 1,829,276
経常利益 (千円) 241,246 180,010 286,536
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 160,654 101,816 206,002
純利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 158,903 101,816 204,251
純資産額 (千円) 370,791 904,689 797,019
総資産額 (千円) 1,190,309 1,902,925 1,500,514
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.43 41.00 88.79
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 40.48 86.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 31.2 47.5 53.1
営業活動による
(千円) 74,133 1,436 278,967
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 10,043 △ 581,879 △ 1,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 65,320 244,193 171,377
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 495,202 589,300 925,551
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 47.28 21.89
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第22期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高は
ありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2021年4月22日に東京証券取引所JAS
DAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
4. 当社は、2021年3月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、2022年1月20日付で株式会社Zeroの全株式を取得したことにより、当
第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年1月31日をみなし取得日としたた
め、2022年2月1日以降の損益計算書を連結しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産につきましては、 1,902,925千円 となり、前連結会計年度末に比べ 402,411千
円増加 いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加163,463千円、新拠点開設と移転に伴う有形固定資
産の増加11,753千円、事業譲受と子会社株式取得等に伴うのれんの増加505,290千円、繰延税金資産の増加25,129
千円があったものの、現金及び預金の減少306,250千円があったことによるものです。
(負債)
負債につきましては、 998,236千円 となり、前連結会計年度末に比べ 294,741千円増加 いたしました。これは主
に、長期借入金の減少61,160千円、前受金の減少37,731千円があったものの、買掛金の増加38,430千円、短期借
入金の増加300,000千円、未払法人税等の増加30,603千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、 904,689千円 となり、前連結会計年度末に比べ 107,669千円増加 いたしました。これは
主に、ストック・オプションの行使により、資本金が2,988千円、資本剰余金が2,924千円増加するとともに、親
会社株主に帰属する四半期純利益101,816千円の計上による利益剰余金の増加があったためです。
(2)経営成績の状況
当社グループは「~Make Everyone Wonderful~私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指
している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しておりま
す 。
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、
新たな変異株による感染再拡大や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されるなどの国際情勢不安のな
か物価高や円安への懸念もあり、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております 。
当社グループにおいては、従業員の安全・安心を守る施策として、始業前の全従業員への非接触型検温測定の
義務付け、二酸化炭素濃度測定器及びサーキュレーター導入による換気と密の回避、全社的なテレワークの推奨
と体制構築等の対策について、2020年よりグループ一丸となって取り組んでおります。
当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他
業種との比較において軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に、当社グループが業績面において
受ける影響は限定的と考えております。中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程の中で、変化し
た生活者の意識や消費行動を捕捉していく必要性から、当社グループが提供するマーケティングサービスの需要
が継続して発生していくものと予想しております。
このような状況の中、当第2四半期は受注体制とサービス提供体制の拡充、並びに新たなマーケティングサー
ビスの拡充に向けた先行投資に注力いたしました。カスタマーサクセス拠点として横浜オフィスを新たに設置
し、クライアント企業の商品やサービスを利用されているお客様を専任スタッフがきめ細かくサポートする体制
を構築しました。沖縄なはマーケティングラボにおいては、データ処理やコールセンターのサービス提供体制を
拡充するための増床移転等、さらなる受注体制の基盤整備に取り組みました。
営業活動強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実
施し、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力いたしました 。
サービス強化の取り組みといたしましては、優良なコンテンツを制作し顧客企業やブランドの効果的な訴求を
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支援するコンテンツマーケティングサービスと、AIを活用して顧客企業が保有するデータを分析し、顧客の事業
を支援するサービスを新たに当社グループに取り込みました。
これらの施策により、取引社数が増加し顧客単価も上昇したことで売上高は増加したものの、投資に係る費用
が一時的に増加したこと等により、減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,173,538千円 (前年同四半期比 18.2%増 )、営業利
益 180,078千円 (同 26.8%減 )、経常利益 180,010千円 (同 25.4%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益
101,816千円 (同 36.6%減 )となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしており
ません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 336,250千円減少 し、
589,300千円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,436千円の収入 となりました。これは主に、売上債権の増加額154,147
千円、法人税等の支払61,012千円があったものの、税金等調整前四半期純利益178,945千円、仕入債務の増加額
35,281千円等があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 581,879千円の支出 となりました。これは主に、定期預金の預入30,000千
円、事業譲受に伴う支出59,176千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出479,961千円等があった
ためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 244,193千円の収入 となりました。これは主に、長期借入金の返済による
支出61,160千円があったものの、短期借入金の借入による収入300,000千円があったためです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変
更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年1月20日開催の取締役会において、株式会社Zeroの株式を100%取得し子会社化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
普通株式 2,512,800 2,512,800
あり、単元株式数は100株であ
スタンダード市場
ります。
計 2,512,800 2,512,800 ― ―
(注) 当社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券
取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場と
なっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年1月1日~
20,000 2,512,800 945 83,668 926 36,044
2022年3月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年3月31日
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都渋谷区神宮前6丁目23番4号
株式会社エムスリードリームイ
658,000 26.19
ンベスター
桑野ビル2階
橋本光伸 神奈川県川崎市高津区 498,800 19.85
株式会社TRMブラザーズ 沖縄県那覇市字安里117番1401号 276,900 11.02
村上直 東京都墨田区 80,600 3.21
東京都新宿区西新宿1丁目25番1号
株式会社エイジェック 77,400 3.08
新宿センタービル46階
東京都立川市
荒池和史 44,000 1.75
嶺井政人 東京都渋谷区 42,800 1.70
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 41,900 1.67
東京都渋谷区南平台町16番25号
ネオマーケティング従業員持株
40,500 1.61
会
養命酒ビル11階
葛山博志 愛知県名古屋市瑞穂区 35,200 1.40
計 ― 1,796,100 71.48
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 2,511,700
完全議決権株式(その他) 25,117
式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 2,512,800 ― ―
総株主の議決権 ― 25,117 ―
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② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区
(自己保有株式)
株式会社
南平台町16番25号 ― ― ― ―
ネオマーケティング
養命酒ビル
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取 請求による取得に伴い、当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は24株となっておりま
す。
2 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役管理本部長 秋田 誠 2022年3月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 -%)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925,551 619,300
受取手形及び売掛金 228,181 396,648
仕掛品 44,648 45,508
貯蔵品 6,795 6,709
その他 48,789 49,315
△ 59 △ 149
貸倒引当金
流動資産合計 1,253,906 1,117,332
固定資産
有形固定資産 21,525 33,278
無形固定資産
のれん 130,035 635,326
9,868 7,915
ソフトウエア
無形固定資産合計 139,904 643,241
投資その他の資産 85,176 109,072
固定資産合計 246,607 785,592
資産合計 1,500,514 1,902,925
負債の部
流動負債
買掛金 50,242 88,673
※1 ,※2 300,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 111,720 89,540
前受金 88,905 51,174
未払法人税等 61,012 91,616
賞与引当金 - 27,908
パネルポイント引当金 69,522 77,556
152,610 138,763
その他
流動負債合計 534,013 865,232
固定負債
長期借入金 167,292 128,312
リース債務 2,188 1,685
- 3,005
資産除去債務
固定負債合計 169,480 133,003
負債合計 703,494 998,236
純資産の部
株主資本
資本金 80,680 83,668
資本剰余金 281,150 284,074
利益剰余金 435,189 537,006
- △ 59
自己株式
株主資本合計 797,019 904,689
純資産合計 797,019 904,689
負債純資産合計 1,500,514 1,902,925
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 992,955 1,173,538
475,964 608,581
売上原価
売上総利益 516,991 564,956
※ 270,857 ※ 384,878
販売費及び一般管理費
営業利益 246,134 180,078
営業外収益
受取利息 2 3
補助金収入 1,753 800
60 95
その他
営業外収益合計 1,815 898
営業外費用
支払利息 1,047 670
支払保証料 264 297
5,391 -
上場関連費用
営業外費用合計 6,703 967
経常利益 241,246 180,010
特別利益
2,480 -
子会社清算益
特別利益合計 2,480 -
特別損失
- 1,064
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,064
税金等調整前四半期純利益 243,727 178,945
法人税、住民税及び事業税
93,119 80,849
△ 10,046 △ 3,720
法人税等調整額
法人税等合計 83,073 77,129
四半期純利益 160,654 101,816
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,654 101,816
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純利益 160,654 101,816
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 1,751 -
△ 1,751 -
その他の包括利益合計
四半期包括利益 158,903 101,816
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 158,903 101,816
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 243,727 178,945
減価償却費 4,103 4,160
のれん償却額 8,483 17,519
固定資産除却損 - 1,064
貸倒引当金の増減額(△は減少) 39 4
ポイント引当金の増減額(△は減少) 14,215 8,033
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
支払利息 1,047 670
売上債権の増減額(△は増加) △ 162,564 △ 154,147
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 21,043 △ 774
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 16,473 1,430
仕入債務の増減額(△は減少) 31,687 35,281
子会社清算損益(△は益) △ 2,480 -
22,397 △ 29,069
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 123,137 63,115
利息及び配当金の受取額
2 3
利息の支払額 △ 1,047 △ 670
△ 47,958 △ 61,012
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,133 1,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 30,000
有形固定資産の取得による支出 - △ 12,018
無形固定資産の取得による支出 △ 270 -
出資金の回収による収入 100 -
差入保証金の差入による支出 - △ 722
子会社の清算による収入 10,213 -
※2 △ 59,176
事業譲受による支出 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 479,961
-
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,043 △ 581,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 64,865 △ 61,160
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 5,912
自己株式の取得による支出 - △ 59
△ 455 △ 499
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,320 244,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 113 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,744 △ 336,250
現金及び現金同等物の期首残高 476,458 925,551
※1 495,202 ※1 589,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間より、株式会社Zeroの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより
当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第2四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「ポイント引当金」と表示していた科目 名称 を、直近の状況
を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、第1四半期連結会計期間より「パネルポイント引当金」
に 変更 しております。この表示方法の 変更 を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報
告書における記載内容からの重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 - 千円 200,000 千円
借入実行残高 - 200,000
差引額 - -
※2 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
コミットメントライン契約の総額 - 千円 100,000 千円
借入実行残高 - 100,000
差引額 - -
財務制限条項
コミットメントライン契約は2022年2月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付
されております。
(借入枠 100,000千円 借入実行額 100,000千円)
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること 。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること 。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当 107,626 千円 133,810 千円
賞与引当金繰入額 16,355 16,047
貸倒引当金繰入額 39 4
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び現金勘定 495,202 千円 619,300 千円
預入期間が3ヶ月を超える
- △30,000
定期預金等
現金及び現金同等物 495,202 589,300
※2 事業譲受により取得した資産及び負債の内訳
当社が事業譲受により取得した資産の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとお
りであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
固定資産 20,469 千円
38,707
のれん
事業の譲受価額
59,176
-
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 59,176
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社Zeroを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
流動資産 138,868 千円
固定資産 939
のれん 484,102
△19,314
流動負債
小計
604,596
604,596
株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △124,634
差引:連結の範囲の変更を伴う
479,961
子会社株式の取得による支出
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(子会社株式の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社Zero
事業内容 AI アルゴリズムの設計・実装及びソリューション提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「~Make Everyone Wonderful~私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会
を目指している」をビジョンとし、クライアント企業のマーケティング支援をしております。
この度、子会社化した株式会社 Zero は、「人文科学と自然科学の交差点に立ち、人間社会を技術によって
より便利で豊かにしていく」というビジョンを掲げ、数多くの顧客企業に AI アルゴリズムの設計・実装及び
ソリューションの提供を行っております。
同社のグループ化により、クライアント企業のマーケティング活動や DX 化における AI 活用を推進し、
データ分析における効率化や予測精度を高めることが可能になります。これにより顧客の事業を成功させる生
活者起点のマーケティング支援会社としてのポジションを確立する体制が整うこととなり、グループ全体の企
業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2022年1月20日(みなし取得日2022年1月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年2月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 604,596千円
取得原価 604,596千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,765千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
484,102千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 138,868千円
固定資産 939 〃
資産合計 139,808千円
流動負債 19,314千円
負債合計 19,314千円
(事業の譲受)
1.事業譲受の概要
(1)譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容
名称 株式会社ダリコーポレーション
事業内容 コンテンツマーケティング事業
(2)事業譲受を行った主な理由
マーケティング支援事業の更なる拡大と収益向上を目的としております。
(3)事業の譲受日
2022年1月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は55,290千円であり、現金を対価としております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 3,886千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
38,707千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産20,469千円
資産合計20,469千円
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(収益認識関係)
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日 )
(1) カスタマードリブン
506,783
(2) インサイトドリブン
264,525
(3) デジタルマーケティング
99,015
(4) PR
30,361
(5) カスタマーサクセス
167,886
(6) BtoBマーケティング支援サービス
61,467
(7) クラウドソーシング
27,823
(8) AI・データ分析
15,673
顧客との契約から生じる収益 1,173,538
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,173,538
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 72円43銭 41円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 160,654 101,816
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
160,654 101,816
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,218,000 2,483,183
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 40円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 32,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高
はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2021年3月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社ネオマーケティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオ
マーケティングの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年1月1日
から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオマーケティング及び連結子会社の2022年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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