勤次郎株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 勤次郎株式会社
【英訳名】 Kinjiro Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長COO 加村 光造
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて
行っております。）
【電話番号】 03-6260-8980（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼管理本部長 田中 慎一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目18番１号
【電話番号】 052-249-9200
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼管理本部長 田中 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 860,139 808,116 3,324,414
経常利益 (千円) 107,222 109,454 244,187
親会社株主に帰属する
(千円) 74,399 75,604 162,918
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,793 76,752 166,096
純資産額 (千円) 9,761,871 8,762,636 8,854,226
総資産額 (千円) 10,753,041 9,652,508 9,778,464
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.14 7.63 15.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.8 90.8 90.5
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、ロシアによるウ
クライナ侵攻などを受け、原油を中心とした一次産品価格への上昇圧力が高まるなど、 その先行きは不透明であ
ります。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、在宅勤務やオンライン
ミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重
要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
以上のような状況の中、当社グループは従来の主力製品である「勤次郎 Enterprise」の次世代製品となる
「Universal 勤次郎」を前年12月末にリリース致しました。受注におきましては順調な滑り出しとなっておりま
すが、本格的に売上に寄与するのは、当下期からと見込んでおります。そのため、当第１四半期連結累計期間に
おいては、「勤次郎 Enterprise」のさらなる拡販に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する
勤次郎 Enterprise「ヘルス×ライフ」を引き続き販売することで、「HRM&HL プラットフォーム」を発展させて
まいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウド
ライセンス売上は396,605千円（前年同期比13.6％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献してお
りますが、コンサルサポート売上が１件当たり単価が下がったことで減少した結果、事業全体としては506,756千
円（前年同期比0.8％減）となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている顧客企業
を中心に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、事業全体としては300,640千円（前年
同期比13.4％減）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き
安定した収益確保に貢献しておりますが、145,998千円（前年同期比1.5％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 808,116千円 （前年同期比 6.0％減 ）、営業利
益は 109,771千円 、（前年同期比 2.7％増 ）、経常利益は 109,454千円 （前年同期比 2.1％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 75,604千円 （前年同期比 1.6％増 ）となりました。
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セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
セグメントの名称 事業区分 金額（千円） 前年同期比（％）
クラウド事業 506,756 99.2
HRM事業
オンプレミス事業 300,640 86.6
その他 ― 718 30.1
合計 808,116 94.0
また、リカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、下
表のとおりです。
売上区分 金額（千円） 割合（％）
クラウドライセンス売上 396,605 49.1
リカーリングレベニュー プレミアムサポート売上 145,998 18.1
その他売上 6,368 0.8
合計 548,973 68.0
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメン
ト別の経営成績の記載を省略しております。
b．財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 125,956千円減少 し、 9,652,508千円
となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ 195,335千円減少 し、 8,177,185千円 となりました。これは主
に、 現金及び預金 224,190千円の減少 があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 69,379千円増加 し、 1,475,322千円 となりました。これは主に、 ソフ
トウエア仮勘定 99,724千円の増加 、 ソフトウエア 26,659千円の減少 があったこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 34,365千円減少 し、 889,872千円 と
なりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ 32,167千円減少 し、 660,087千円 となりました。これは主に 賞与
引当金 66,619千円の増加 、 未払法人税等 13,326千円の増加 があった反面、 短期借入金 40,000千円の減少 、 その他
62,401千円の減少 があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 2,198千円減少 し、 229,785千円 となりました。これは主に、 退職給
付に係る負債 4,190千円の増加 があった反面、 長期借入金 4,899千円の減少 、 資産除去債務 2,651千円の減少 があっ
たこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 91,590千円減少 し、 8,762,636千
円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 75,604千円 の計上、配当による利益剰余金の
取崩し168,342千円があったこと等によるものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,908千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
マザーズ
容に何ら限定のない当社におけ
（第１四半期会計期
普通株式 10,420,000 10,420,000 る標準となる株式であります。
間末現在）
なお、単元株式数は100株であり
グロース市場
ます。
（提出日現在）
計 10,420,000 10,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 10,420,000 － 4,099,300 － 4,056,450
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 517,500
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,003 る標準となる株式であります。なお、
9,900,300
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 10,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,003 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区外神田四丁
517,500 ― 517,500 4.97
目14番１号
勤次郎株式会社
計 ― 517,500 ― 517,500 4.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,627,459 7,403,269
受取手形及び売掛金 588,330 595,602
棚卸資産 48,517 50,896
その他 108,216 127,420
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 8,372,520 8,177,185
固定資産
有形固定資産 642,880 639,052
無形固定資産
ソフトウエア 403,039 376,380
ソフトウエア仮勘定 71,845 171,569
10,519 10,406
その他
無形固定資産合計 485,404 558,356
投資その他の資産
その他 278,878 279,133
△ 1,220 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 277,658 277,913
固定資産合計 1,405,943 1,475,322
資産合計 9,778,464 9,652,508
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,442 62,576
短期借入金 40,000 －
１年内返済予定の長期借入金 44,608 38,359
未払法人税等 36,397 49,724
賞与引当金 － 66,619
前受収益 212,855 201,528
資産除去債務 － 10,730
292,950 230,549
その他
流動負債合計 692,254 660,087
固定負債
長期借入金 49,843 44,944
役員退職慰労引当金 44,186 －
退職給付に係る負債 120,679 124,869
資産除去債務 17,274 14,623
－ 45,347
その他
固定負債合計 231,983 229,785
負債合計 924,238 889,872
純資産の部
株主資本
資本金 4,099,300 4,099,300
資本剰余金 4,056,450 4,056,450
利益剰余金 1,692,758 1,600,020
△ 999,946 △ 999,946
自己株式
株主資本合計 8,848,561 8,755,823
その他の包括利益累計額
5,664 6,812
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,664 6,812
純資産合計 8,854,226 8,762,636
負債純資産合計 9,778,464 9,652,508
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 860,139 808,116
325,739 252,292
売上原価
売上総利益 534,399 555,823
販売費及び一般管理費 427,486 446,051
営業利益 106,913 109,771
営業外収益
受取利息 39 52
為替差益 350 －
還付消費税等 － 14
25 7
その他
営業外収益合計 415 74
営業外費用
支払利息 74 58
為替差損 － 306
31 27
その他
営業外費用合計 106 391
経常利益 107,222 109,454
税金等調整前四半期純利益 107,222 109,454
法人税等 32,822 33,849
四半期純利益 74,399 75,604
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,399 75,604
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 74,399 75,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 －
△ 608 1,147
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 605 1,147
四半期包括利益 73,793 76,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,793 76,752
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
( 収益認識に関する会計基準等の適用 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売報奨金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が7,200千円、販売費及び一般管理費が7,200千円減少しており
ます。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 45,689 千円 55,666 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 208,400 20.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 168,342 17.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
HRM事業
その他 合計
クラウド事業 オンプレミス事業
一時点で移転される財 103,782 154,641 718 259,142
一定の期間にわたり移転される財 402,974 145,998 ― 548,973
顧客との契約から生じる収益 506,756 300,640 718 808,116
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 506,756 300,640 718 808,116
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 7円14銭 7円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 74,399 75,604
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
74,399 75,604
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,420,000 9,902,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
勤次郎株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、勤次郎株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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