カナレ電気株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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カナレ電気株式会社(E01350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 正敬
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 祖父江 秀行
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 祖父江 秀行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
2,388,460 2,707,556 10,034,069
売上高 （千円）
217,766 261,985 1,069,584
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
143,964 168,818 681,435
（千円）
期）純利益
337,992 402,912 988,055
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,154,283 15,004,771 14,716,601
純資産額 （千円）
15,658,030 16,771,049 16,273,011
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
21.33 25.01 100.96
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
90.4 89.5 90.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響が継続しており、
一部ではウィズコロナの施策の下経済活動が回復する動きもあるものの、国内外ともに新型コロナウイルス感染症
の新たな変異株による感染者増加もあり、先行きが見通せない状況となっております。またロシア・ウクライナ情
勢によって原油高や物価高が進み、ますます不安定な経済状況となっております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極
的に行うとともに、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、前期から銅などの原材料の高騰が一層進む厳しい市況が続いておりますが、国内では予定されており
ました地方放送局新社屋への納入が進むなど、増収となりました。海外では、中国で減収となったものの米国・韓
国の業績好転や円安の為替影響もあって売上は増収となりました。
その結果、連結売上高は2,707百万円（前年同期比13.4％増）となり、利益面でも増収に伴い営業利益245百万円
（前年同期比18.6％増）、経常利益261百万円（前年同期比20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益168百
万円（前年同期比17.3％増）となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、放送市場では物件規模の小型化が顕著となるなか、地方放送局の新社屋建設、番組制作関連の設
備更新向け納入が継続しており、電設市場でも予定された物件への納入が堅調で、売上高は1,650百万円（前年
同期比11.1％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い184百万円（前年同期比17.8％増）となりまし
た。
②米国
米国市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、放送市場において番組制作の４
K放送化更新需要増加に伴い現地ディーラ向け納入が堅調で、売上高は290百万円（前年同期比46.9％増）となり
ました。セグメント利益も増収に伴い27百万円（前年同期比245.1％増）となりました。
③韓国
韓国市場は、経済低迷に加え新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、放送市場の４K放送化更新物件
が遅延しておりますものの、電設市場向けの納入が堅調で、売上高は225百万円（前年同期比22.1％増）となり
ました。セグメント利益も増収に伴い17百万円（前年同期比391.5％増）となりました。
④中国
中国市場は、北京冬季オリンピック関連物件や、放送市場における４K放送化需要向け納入があったものの、
新型コロナウイルス感染症の感染者増や景気減速の影響を受け、売上高は211百万円（前年同期比34.5％減）と
なりました。セグメント利益も減収に伴い15百万円（前年同期比75.9％減）となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、遅延していた物件の再開
によるシステムインテグレータやディーラ向け納入が堅調で、売上高は95百万円（前年同期比41.7％増）となり
ました。セグメント利益も増収に伴い12百万円（前年同期比201.8％増）となりました。
当第１四半期末における財政状態につきましては、売上増に伴う売掛債権の増加や子会社工場拡張工事などに伴
う固定資産増加によって、資産合計は前連結会計年度末に比して498百万円増の16,771百万円となりました。負債
合計につきましては、仕入増に伴う買掛金の増加や海外子会社のリース債務増加によって、前連結会計年度に比し
て209百万円増の1,766百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上
による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、288百万円増の15,004百万円となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、113百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,092,200
計 23,092,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,028,060 7,028,060
普通株式
スタンダード市場 100株
7,028,060 7,028,060
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年１月１日～
－ 7,028,060 － 1,047,542 － 262,000
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
278,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,747,700 67,477
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,860
単元未満株式 普通株式 － －
7,028,060
発行済株式総数 － －
67,477
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県日進市藤枝町
カナレ電気㈱ 278,500 278,500 3.96
－
奥廻間1201番地10
278,500 278,500 3.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,782,346 9,631,370
現金及び預金
1,110,184 1,425,639
受取手形及び売掛金
2,034,263 2,200,887
商品及び製品
313,399 217,625
仕掛品
248,094 206,590
原材料及び貯蔵品
387,766 278,265
その他
△ 8,532 △ 9,893
貸倒引当金
13,867,522 13,950,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
781,118 784,842
土地
2,994,899 3,385,990
その他
△ 2,396,177 △ 2,411,862
減価償却累計額
1,379,840 1,758,969
有形固定資産合計
無形固定資産 17,902 16,559
投資その他の資産
1,024,858 1,062,148
その他
△ 17,112 △ 17,112
貸倒引当金
1,007,745 1,045,035
投資その他の資産合計
2,405,488 2,820,565
固定資産合計
16,273,011 16,771,049
資産合計
負債の部
流動負債
498,350 613,060
買掛金
154,920 115,067
未払法人税等
83,544 155,683
賞与引当金
12,150 6,035
役員賞与引当金
629,640 619,839
その他
1,378,606 1,509,687
流動負債合計
固定負債
13,457 13,442
製品保証引当金
43,305 45,230
役員退職慰労引当金
19,467 20,321
退職給付に係る負債
101,572 177,594
その他
177,803 256,589
固定負債合計
1,556,409 1,766,277
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
1,175,210 1,175,210
資本剰余金
12,632,377 12,686,453
利益剰余金
△ 335,601 △ 335,601
自己株式
14,519,529 14,573,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,014 55,840
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 51
土地再評価差額金 △ 371,051 △ 371,051
536,108 746,427
為替換算調整勘定
197,071 431,166
その他の包括利益累計額合計
14,716,601 15,004,771
純資産合計
16,273,011 16,771,049
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,388,460 2,707,556
売上高
1,464,423 1,714,307
売上原価
924,036 993,249
売上総利益
717,356 748,147
販売費及び一般管理費
206,679 245,101
営業利益
営業外収益
3,653 3,962
受取利息
826 1,256
不動産賃貸料
2,418
投資事業組合運用益 －
2,805 9,262
為替差益
3,279
補助金収入 －
1,868 2,417
その他
12,433 19,318
営業外収益合計
営業外費用
265 723
支払利息
587 941
不動産賃貸原価
357
投資事業組合運用損 －
35
固定資産除却損 －
135 733
その他
1,346 2,434
営業外費用合計
217,766 261,985
経常利益
217,766 261,985
税金等調整前四半期純利益
86,343 109,641
法人税、住民税及び事業税
△ 12,541 △ 16,474
法人税等調整額
73,801 93,166
法人税等合計
143,964 168,818
四半期純利益
143,964 168,818
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
143,964 168,818
四半期純利益
その他の包括利益
47,058 23,826
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,014 △ 51
147,984 210,318
為替換算調整勘定
194,028 234,094
その他の包括利益合計
337,992 402,912
四半期包括利益
（内訳）
337,992 402,912
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分配した情報は記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々情報があり、各国が疾病拡大防止対策
に努めておりますが、当第１四半期連結累計期間におきましても終息しておりません。このような状況を踏まえ、
今後、当社グループの業績は第１四半期連結累計期間の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等は不透明であることから、新型コロナウイルス
感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能
性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 34,516千円 43,635千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月19日
普通株式 101,243 15.00 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月18日
普通株式 114,742 17.00 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
1,485,063 197,778 184,725 322,147 16,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
591,371 232,209
－ － －
は振替高
2,076,435 197,778 184,725 554,357 16,717
計
156,527 7,893 3,576 64,163
セグメント利益又は損失（△） △ 1,336
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
売上高
67,443 2,273,875 114,584 2,388,460
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
823,581 823,581
－ －
は振替高
67,443 3,097,457 114,584 3,212,041
計
4,207 235,032 3,406 238,438
セグメント利益又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 235,032
「その他」の区分の利益 3,406
セグメント間取引消去 364
棚卸資産の調整額 △36,857
その他の調整額 4,733
四半期連結損益計算書の営業利益 206,679
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
1,650,184 290,510 225,509 211,081 54,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
536,555 178,229
－ － －
は振替高
2,186,739 290,510 225,509 389,311 54,008
計
184,339 27,238 17,580 15,467 11,383
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
売上高
95,596 2,526,890 180,666 2,707,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
714,784 714,784
－ －
は振替高
95,596 3,241,675 180,666 3,422,341
計
12,697 268,706 16,287 284,993
セグメント利益又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 268,706
「その他」の区分の利益 16,287
セグメント間取引消去 4,589
棚卸資産の調整額 △46,967
その他の調整額 2,486
四半期連結損益計算書の営業利益 245,101
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
製品分類別
ケーブル 330,287 98,391 144,843 91,960 33,407
ハーネス 511,829 38,760 16,458 39,392 6,953
パッシブ 283,240 84,297 16,019 29,592 4,873
コネクタ 179,730 67,589 29,694 28,271 7,135
電子機器 154,974 1,357 6,743 1,207 －
他社購入品等 190,121 113 11,750 20,657 1,638
顧客との契約から生じる収益 1,650,184 290,510 225,509 211,081 54,008
外部顧客への売上高 1,650,184 290,510 225,509 211,081 54,008
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
製品分類別
ケーブル 70,560 769,449 59,251 828,700
ハーネス 3,781 617,175 29,945 647,120
パッシブ 10,350 428,373 39,341 467,715
コネクタ 9,896 322,318 29,240 351,559
電子機器 217 164,500 3,846 168,347
他社購入品等 789 225,072 19,040 244,113
顧客との契約から生じる収益 95,596 2,526,890 180,666 2,707,556
外部顧客への売上高 95,596 2,526,890 180,666 2,707,556
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 21円33銭 25円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
143,964 168,818
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
143,964 168,818
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,749,546 6,749,546
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会
社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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