シークス株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 瀬 晃 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 55,297 63,026 226,833
経常利益 （百万円） 1,586 1,934 5,934
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,428 1,020 4,561
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,622 5,756 11,324
純資産額 （百万円） 61,361 71,422 66,369
総資産額 （百万円） 149,542 186,453 169,921
１株当たり四半期
（円） 30.24 21.59 96.53
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 30.20 21.56 96.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 40.7 38.0 38.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境や個人消費の回復基調が持続してお
り、景気は底堅く推移しました。欧州では、足元では景気回復が続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻を起
因としたエネルギー資源の供給不安等により、先行きは不透明な状況です。アジアにおいて、中国では、変異株の
流行によるゼロコロナ政策にともなう厳しい活動制限により個人消費が低迷し、景気の減速傾向が見られます。そ
の他のアジア各国では、規制緩和により景気は緩やかに回復していますが、今後の動向に留意が必要な状況にあり
ます。日本では、変異株の流行にともない個人消費が伸び悩み、景気回復のペースが鈍化しています。急激な円安
にともなう物価上昇やエネルギー価格の高騰の影響等により、今後の先行きは見通せない状況にあります。
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、昨年に引き続き電子部品の供給不足や物流コスト高騰の影響
を受けてサプライチェーンが混乱しています。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行と
ともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であ
ると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引
拡大を目指しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、 売上高は630億２千６百万円 と 前年同期に比べて77
億２千９百万円の増加 ( 14.0％増 )となりました。利益面では、 営業利益は18億５千８百万円 と 前年同期に比べて４
億２千３百万円の増加 ( 29.5％増 )となり、 経常利益は19億３千４百万円 と 前年同期に比べて３億４千７百万円の増
加 ( 21.9％増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億２千万円 と 前年同期に比べて４億８百万円
の減少 ( 28.6％減 )となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等 を適用しております。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しておりま
す。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの 売上高は236億７千５百万円 と 前年同期に比べて26
億６千５百万円の増加 ( 12.7％増 )となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、 セグメント利益は
１億９千３百万円 と 前年同期に比べて１億５千２百万円の増加 ( 374.9％増 )となりました。なお、収益認識会計基準
等の適用により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は 18億円 減少したもの
の、売上原価が 18億円 減少したため、セグメント利益への影響はありません。
（中華圏）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移したことに加えて、主に中国元に対する円安の影
響もあり、当セグメントの 売上高は214億４千７百万円 と 前年同期に比べて23億３千３百万円の増加 ( 12.2％増 )とな
りました。利益面では、輸送コスト高騰の影響等により、 セグメント利益は４億２百万円 と 前年同期に比べて７千
万円の減少 ( 14.9％減 )となりました。
（東南アジア）
車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメ
ントの 売上高は246億９百万円 と 前年同期に比べて30億２千９百万円の増加 ( 14.0％増 )となりました。利益面では、
輸送コスト高騰の影響等により、 セグメント利益は10億９千万円 と 前年同期に比べて１千６百万円の減少 ( 1.5％減 )
となりました。
3/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
（欧州）
産業機器用部材の出荷が増加しましたが、車載関連機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの 売
上高は43億８千万円 と 前年同期に比べて４千３百万円の減少 ( 1.0％減 )となりました。利益面では、売上高が減少し
たこと等により、 セグメント利益は１千４百万円 と 前年同期に比べて１億９百万円の減少 ( 88.5％減 )となりまし
た。
（米州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの 売上高は135億２千５百
万円 と 前年同期に比べて29億２千５百万円の増加 ( 27.6％増 )となりました。利益面では、売上高が増加したこと等
により、 セグメント利益は２億９千１百万円 となりました。( 前年同期は３千６百万円のセグメント損失 )
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、 前連結会計年度末に比べて165億３千２百万円増加 ( 9.7％増 )し、 1,864億５千３百万円 となりました。
流動資産は、 主要通貨の円安影響等もあり、棚卸資産85億６千２百万円の増加(14.7％増)および売掛金60億５千
８百万円の増加(13.5％増)等により 、 前連結会計年度末に比べて137億５百万円増加 ( 11.2％増 )し、 1,365億２百万
円 となりました。
固定資産は、主要通貨の円安影響等もあり、有形固定資産27億８千万円の増加(7.4％増)等により 、 前連結会計年
度末に比べて28億２千６百万円増加 ( 6.0％増 )し、 499億５千万円 となりました。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて114億７千９百万円増加 ( 11.1％増 )し、 1,150億３千１百万円 となりまし
た。
流動負債は、短期借入金56億５千１百万円の増加(17.9％増)および買掛金50億４千８百万円の増加(13.5％増)等
により 、 前連結会計年度末に比べて116億５千７百万円増加 ( 14.6％増 )し、 914億９千万円 となりました。
固定負債は、長期借入金４億８百万円の減少(4.8％減) 等により、 前連結会計年度末に比べて１億７千８百万円減
少 ( 0.8％減 )し、 235億４千万円 となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定48億９千４百万円の増加(76.4％増)および利益剰余金
３億１千１百万円の増加(0.5％増)等により、 前連結会計年度末に比べて50億５千３百万円増加 ( 7.6％増 )し、 714億
２千２百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 38.8％ から 38.0％ に減少いたしました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 に重要な変更および
新たな定めはありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
4/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
資金調達 完了予定 完成後の
事業所名 セグメント 着手
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月
方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
自己資金
2022年 2023年
建物 1,734 346 および （注）
３月 ５月
本社
借入金
Thai SIIX
東南アジア
（タイ
Co., Ltd.
自己資金
サムトプラカン県）
2023年 2024年
建物 1,326 および （注）
－
４月 ８月
借入金
SIIX EMS
本社
2022年 2023年 生産能力
(DONG GUAN)
中華圏 生産設備 729 62 借入金
３月 ５月 28％増加
（中国 広東省）
Co., Ltd.
PT SIIX 本社
2022年 2022年 生産能力
東南アジア 生産設備 365 自己資金
Electronics （インドネシア
－
５月 ７月 ９％増加
Indonesia バタム島）
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特
記すべき事項はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはあり
ません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定め
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計
普通株式 50,400,000 50,400,000 単元株式数100株
期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 50,400,000 50,400,000 ─ ─
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
－ 50,400,000 － 2,144 － 1,853
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
ない、標準となる株式
普通株式 3,133,400
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,260,400 472,604
ない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 6,200 － －
発行済株式総数 50,400,000 － －
総株主の議決権 － 472,604 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町
3,133,400 － 3,133,400 6.22
一丁目４番９号
シークス株式会社
計 － 3,133,400 － 3,133,400 6.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
7/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間 (2022年１月１日から2022
年３月31日まで) および第１四半期連結累計期間 (2022年１月１日から2022年３月31日まで) に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,484 7,602
受取手形及び売掛金 47,278 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 54,762
商品及び製品 22,261 23,827
仕掛品 1,903 2,059
原材料及び貯蔵品 34,075 40,915
その他 7,845 7,392
△ 50 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 122,797 136,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,386 18,173
機械装置及び運搬具（純額） 12,431 13,569
土地 3,893 4,000
4,052 4,801
その他（純額）
有形固定資産合計 37,764 40,545
無形固定資産
2,590 2,688
投資その他の資産
投資有価証券 2,385 2,220
出資金 957 1,034
その他 3,528 3,566
△ 102 △ 103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,768 6,717
固定資産合計 47,123 49,950
資産合計 169,921 186,453
9/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,298 42,346
短期借入金 31,561 37,212
未払法人税等 1,667 1,928
9,306 10,004
その他
流動負債合計 79,833 91,490
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 8,446 8,038
退職給付に係る負債 668 698
4,603 4,803
その他
固定負債合計 23,718 23,540
負債合計 103,551 115,031
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,630 5,627
利益剰余金 57,074 57,385
△ 5,945 △ 5,937
自己株式
株主資本合計 58,902 59,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 528 332
為替換算調整勘定 6,404 11,298
44 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,976 11,681
新株予約権 77 76
非支配株主持分 412 444
純資産合計 66,369 71,422
負債純資産合計 169,921 186,453
10/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 55,297 63,026
50,240 57,204
売上原価
売上総利益 5,056 5,821
※ 3,620 ※ 3,963
販売費及び一般管理費
営業利益 1,435 1,858
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 0 －
持分法による投資利益 － 35
為替差益 114 109
補助金収入 31 27
物品売却収入 155 66
スクラップ売却益 36 48
41 75
その他
営業外収益合計 385 365
営業外費用
支払利息 51 129
持分法による投資損失 14 －
物品購入費用 132 43
36 116
その他
営業外費用合計 234 289
経常利益 1,586 1,934
税金等調整前四半期純利益 1,586 1,934
法人税、住民税及び事業税
723 734
△ 567 175
法人税等調整額
法人税等合計 155 909
四半期純利益 1,431 1,024
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,428 1,020
11/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,431 1,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 259 △ 195
為替換算調整勘定 3,866 4,856
退職給付に係る調整額 3 8
63 63
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,191 4,732
四半期包括利益 5,622 5,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,598 5,724
非支配株主に係る四半期包括利益 23 32
12/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、 顧客に移転する財又はサービスを支配し
ておらずこれらを手配するサービスの提供であるため代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,800百万円 減少したものの、売上原価が 1,800百万円 減少し
たため、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間において、第30期有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて慎重に見積
りを行っておりますが、当該感染症の収束時期は現時点で予測不能であり、実際の結果は上記の見積りと異なる
場合があります。
13/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与及び手当 1,085 百万円 1,183 百万円
運賃荷造費 823 百万円 777 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 13 百万円
退職給付費用 27 百万円 34 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 1,479 百万円 1,741 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月30日
普通株式 708 百万円 15円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会決議
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月30日
普通株式 708 百万円 15円00銭 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会決議
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,128 13,661 17,277 4,158 9,060 55,285 11 55,297
セグメント間の内部
9,881 5,451 4,303 264 1,540 21,442 △ 21,442 －
売上高又は振替高
計 21,010 19,113 21,580 4,423 10,600 76,727 △ 21,430 55,297
セグメント利益
40 473 1,106 123 △ 36 1,707 △ 271 1,435
又は損失(△)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 11 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △21,442 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 △271 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,984 16,505 19,618 4,109 10,786 63,004 22 63,026
セグメント間の内部
11,691 4,941 4,991 270 2,739 24,633 △ 24,633 －
売上高又は振替高
計 23,675 21,447 24,609 4,380 13,525 87,638 △ 24,611 63,026
セグメント利益 193 402 1,090 14 291 1,992 △ 133 1,858
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 22 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △24,633 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 △133 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの 利益又は損失の 算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は 1,800百万円
減少したものの、売上原価が 1,800百万円 減少したため、セグメント利益への影響はありません。
15/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
東南
(注)１
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
車載関連機器 4,324 9,895 9,541 3,152 10,433 37,347 － 37,347
産業機器 5,359 3,493 1,830 842 210 11,736 － 11,736
家電機器 1,418 1,892 3,173 － － 6,484 － 6,484
情報機器 206 1,028 4,950 － － 6,184 － 6,184
一般電子部品 42 170 116 114 143 587 22 609
その他 617 － － － － 617 － 617
顧客との契約から
11,968 16,480 19,613 4,109 10,786 62,958 22 62,981
生じる収益
その他の収益 (注)２
15 25 5 － － 45 － 45
外部顧客への売上高 11,984 16,505 19,618 4,109 10,786 63,004 22 63,026
(注)１ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
30円24銭 21円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,428 1,020
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,428 1,020
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,260,254 47,264,308
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
30円20銭 21円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 55,054 65,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
