株式会社ビーロット 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結 累計期間 連結 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 2,319 4,309 14,751
経常利益 (百万円) 402 688 1,501
親会社株主に帰属する四半期( 当期)純利益 (百万円) 258 429 953
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 272 442 979
純資産額 (百万円) 7,971 10,815 10,632
総資産額 (百万円) 45,493 47,799 48,753
１株当たり四半期( 当期)純利益金額 (円) 16.10 22.01 53.65
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) － － －
純利益金額
自己資本比率 (％) 17.5 22.5 21.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第14期及び第14期第１四半期連結累計期間、第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間( 2022年１月１日 ～ 2022年３月31日 ）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響から、ワクチン接種の進捗によって少しずつ回復の動きがみられたものの、新たな変異株であるオミ
クロン株の流行やロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等によって、景気の先行きは依然不透明な
状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、人流の抑制によるホテル系不動産の収益性の回復がいまだ
遅れているものの、住居系不動産を中心としたその他のアセットタイプについては、意欲旺盛な投資マネーに支
えられ、積極的な投資姿勢が維持されております。
このような状況のもと、当社グループは当第１四半期連結累計期間において、厳選した仕入れに注力しつつ、
中小型物件の売却を進めてまいりました。また、販売受託しております新築分譲マンションの引渡しも順調に進
捗し、当社グループの業績を牽引いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は4,309百万円 (前年同期比 85.8％増 )、 営業利益は814百万円 (前
年同期比 64.3％増 )、 経常利益は688百万円 (前年同期比 71.0％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万
円 (前年同期比 66.3％増 )となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は ５ 件(前年同期 ４ 件)となり、その内訳は、物件種類別では住
宅系不動産 ３ 件(前年同期 ３ 件)、事務所・店舗ビル １ 件(前年同期 １ 件)、土地（開発用地含む） １ 件（前年同期
－ 件）になりました。堅調な中小型の住居系不動産を中心に売却を進めました。
一方、取得した物件数は 14 物件(前年同期 12 件)となり、物件種類別では住宅系不動産 ８ 件(前年同期 10 件)、事
務所・店舗ビル ４ 件(前年同期 － 件)、土地(開発用地含む) ２ 件(前年同期 １ 件)、ホテル － 件(前年同期 １ 件)とな
り、地域別では関東圏 ８ 件(前年同期 ５ 件)、北海道圏 １ 件(前年同期 １ 件)、九州圏 ２ 件(前年同期 － 件)、関西圏
３ 件(前年同期 ４ 件)、中部圏 － 件(前年同期 ２ 件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心
に全国各地で厳選した仕入を進めてまいりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における在庫数は 50 件(前年同期 41 件)となります。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、カプセルホテル１件、開発
用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は2,944百万円 (前年同期比 130.2％増 )、 セグメント
利益は403百万円 (前年同期比 201.7％増 )となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は 13 件(前年同期 15 件)と
なりました。その内訳は関東圏 ７ 件(前年同期 ２ 件)、北海道圏 ３ 件(前年同期 ３ 件)、九州圏 １ 件(前年同期 １
件)、関西圏 ２ 件(前年同期 ９ 件)となります。また、販売受託しております新築分譲マンションの引渡しが順調に
完了し、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は812百万円 (前年同期比 14.1％増 )、 セグメント利益
は562百万円 (前年同期比 17.4％増 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が 119 件(前年同期 102
件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏 57 件(前年同期 44 件)、北海道圏 33 件(前年同期 29
件)、九州圏 21 件(前年同期 21 件)、関西圏 ５ 件(前年同期 ５ 件)、中部圏 ３ 件（前年同期 ３ 件）となります。
管理運営受託件数は着実に伸長しておりますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊施設の
賃料収入が回復せず、売上は前年同期を上回ったものの、利益においては前年同期を若干下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は554百万円 (前年同期比 66.1％増 )、 セグメント利益
は132百万円 (前年同期比 1.8％減 )となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 47,799百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 954百万円減少 し
ました。これは主として、 現金及び預金の減少2,343百万円 及び 仕掛販売用不動産の増加1,438百万円 あります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 36,983百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,137百万円減
少 しました。これは主として、 短期借入金の増加1,716百万円 及び 1年内返済予定の長期借入金の減少2,821百万円
であります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 10,815百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 183百万円増
加 しました。これは主として、 利益剰余金の増加136百万円 であります。これらの結果、 自己資本比率は22.5％ と
なりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
市場第一部(第１四 株主としての権利内容に
半期会計期間末現 何ら限定のない当社にお
普通株式 20,032,400 20,032,400
在) ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
プライム市場(提出
であります。
日現在)
計 20,032,400 20,032,400 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
－ 20,032,400 － 1,992 － 1,913
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
526,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 195,011
ける標準となる株式であります。
19,501,100
普通株式
単元未満株式 － (注)
4,800
発行済株式総数 20,032,400 － －
総株主の議決権 － 195,011 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
株式会社ビーロット 526,500 ― 526,500 2.63
11番７号
計 － 526,500 ― 526,500 2.63
(注)上記の株式数には単元未満株式88株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,198 9,854
売掛金 130 493
営業投資有価証券 1,040 1,217
販売用不動産 15,954 15,564
仕掛販売用不動産 13,581 15,020
前渡金 313 351
その他 1,423 1,327
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 44,342 43,529
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 974 967
土地 27 27
44 42
その他（純額）
有形固定資産合計 1,045 1,037
無形固定資産
借地権 659 659
のれん 215 203
39 37
その他
無形固定資産合計 914 900
投資その他の資産
繰延税金資産 823 814
1,604 1,496
その他
投資その他の資産合計 2,428 2,311
固定資産合計 4,388 4,249
繰延資産 23 20
資産合計 48,753 47,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 5,514 7,230
※2 10,117 ※2 7,295
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 300 250
未払法人税等 159 230
賞与引当金 1 43
役員賞与引当金 0 21
1,706 2,075
その他
流動負債合計 17,798 17,148
固定負債
※2 19,000 ※2 18,563
長期借入金
社債 1,233 1,183
87 88
その他
固定負債合計 20,321 19,834
負債合計 38,120 36,983
純資産の部
株主資本
資本金 1,992 1,992
資本剰余金 2,017 2,042
利益剰余金 6,794 6,931
△ 221 △ 221
自己株式
株主資本合計 10,583 10,744
その他の包括利益累計額
0 12
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 0 12
新株予約権
26 34
22 23
非支配株主持分
純資産合計 10,632 10,815
負債純資産合計 48,753 47,799
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 2,319 4,309
1,144 2,754
売上原価
売上総利益 1,175 1,555
販売費及び一般管理費 679 741
営業利益 495 814
営業外収益
受取利息 1 0
持分法による投資利益 － 13
受取補償金 44 －
0 0
その他
営業外収益合計 45 15
営業外費用
支払利息 127 130
支払手数料 7 7
4 2
その他
営業外費用合計 138 141
経常利益 402 688
税金等調整前四半期純利益 402 688
法人税、住民税及び事業税
145 248
△ 5 9
法人税等調整額
法人税等合計 140 258
四半期純利益 262 430
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 258 429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 262 430
その他の包括利益
10 12
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 10 12
四半期包括利益 272 442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 268 441
非支配株主に係る四半期包括利益 4 0
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認
識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式会社横濱聖苑 1,088 百万円 990 百万円
ビーロットリート投資法人 7,590 7,590
計 8,678 8,580
※２ 財務制限条項
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約
には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付され
ています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
タームローン契約 1,267 百万円 1,251 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 19 百万円 20 百万円
のれんの償却額
11 11
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 240 15 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 292 15 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１ 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２
開発事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,279 706 334 2,319 － 2,319
セグメント間の内部売上高
－ 4 － 4 △ 4 －
又は振替高
計 1,279 711 334 2,324 △ 4 2,319
セグメント利益 133 478 134 747 △ 251 495
(注) １．セグメント利益の調整額 △251百万円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１ 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２
開発事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収
2,912 810 420 4,143 － 4,143
益
その他の収益 (注)３ 31 － 134 166 － 166
外部顧客への売上高 2,944 810 554 4,309 － 4,309
セグメント間の内部売上高
－ 1 － 1 △ 1 －
又は振替高
計 2,944 812 554 4,311 △ 1 4,309
セグメント利益 403 562 132 1,098 △ 283 814
(注) １．セグメント利益の調整額 △283百万円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会
計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 16.10円 22.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 258 429
普通株主に帰属しない金額( 百万 円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
258 429
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,032,493 19,505,812
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 松 本 直 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビーロットの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日
から2022年３月3１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結
子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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