サイボウズ株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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サイボウズ株式会社(E05116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 サイボウズ株式会社
【英訳名】 Cybozu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 野 慶 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－6671－9525
【事務連絡者氏名】 経営支援本部長 林 忠 正
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－6671－9525
【事務連絡者氏名】 経営支援本部長 林 忠 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 4,448 5,184 18,489
経常利益 (百万円) 949 435 1,468
親会社株主に帰属する
(百万円) 556 196 551
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 379 46 470
純資産額 (百万円) 6,280 5,104 6,371
総資産額 (百万円) 12,204 15,148 14,037
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.13 4.29 12.03
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.5 33.7 45.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当
社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグ
メントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間 対前年同期比 対前年同期比
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
（増減額） （増減率）
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
連結売上高
4,448百万円 5,184百万円 735百万円 16.5％
営業利益
924百万円 313百万円 ▲611百万円 ▲66.1％
経常利益 949百万円 435百万円 ▲513百万円 ▲54.1％
親会社株主に帰属
556百万円 196百万円 ▲360百万円 ▲64.7％
する四半期純利益
2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が49,000社、
契約ユーザーライセンス数が220万人を超え、引き続き堅調に推移しております。
このような状況下において、当第１四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤
「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は 5,184百万円 (前年同期比 16.5％増 )と
なりました。このうちクラウド関連事業の売上高は 4,274百万円 (前年同期比 23.6％増 )となっております。利益項目
については、前年同期に比べ従業員数増加等による人件費の増加や、主力製品である「kintone」の認知度向上のた
めTVコマーシャルを中心とした積極的な広告宣伝投資を継続することにより広告宣伝費が増加している影響等か
ら、営業利益は 313百万円 (前年同期比 66.1％減 )、経常利益は 435百万円 (前年同期比 54.1％減 )となりました。ま
た、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については 196百万円 (前年同期比 64.7％減 )となりまし
た。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は515百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ515百万円増加しております。
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(2) 財政状態
当第１四半期
対前年比
前連結会計年度
連結会計期間
（増減額）
( 2021年12月31日 )
( 2022年３月31日 )
資産合計
14,037百万円 15,148百万円 1,111百万円
負債合計
7,665百万円 10,044百万円 2,379百万円
純資産合計 6,371百万円 5,104百万円 △1,267百万円
資産の部については、主に「cybozu.com」サービス用サーバー増設等による固定資産の増加があったこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ 1,111百万円増加 し、 15,148百万円 となりました。
負債の部については、前期に計上した賞与や法人税等の支払いにより未払費用及び未払法人税等が減少したもの
の、金融機関からの新規借入により長期借入金が2,000百万円増加したほか、契約負債（前連結会計年度末は前受
金）が769百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 2,379百万円増加 し、 10,044百万円 となりまし
た。
純資産の部については、当第１四半期連結累計期間に 196百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した
ものの、 550 百万円の剰余金配当を実施したことや、「収益認識に関する会計基準」等を適用開始したこと等により
利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 1,267百万円減少 し、 5,104百万円 となり、自己資本比
率は 33.7％ となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。） 等の適用により、利益剰余金の当期首残高は763百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 43百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,428,000
計 193,428,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
普通株式 52,757,800 52,757,800 （第１四半期会計期間末現在）
100株
プライム市場
（提出日現在）
計 52,757,800 52,757,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 52,757,800 ― 613 ― 976
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年12月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 6,879,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,847,700
完全議決権株式(その他) 458,477 ―
普通株式 30,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 52,757,800 ― ―
総株主の議決権 ― 458,477 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式98株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
サイボウズ株式会社 6,879,400 - 6,879,400 13.03
２丁目７番１号
計 ― 6,879,400 - 6,879,400 13.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,805 4,612
受取手形及び売掛金 2,900 2,420
仕掛品 22 0
原材料及び貯蔵品 69 53
前払費用 389 760
その他 198 728
△ 16 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 8,368 8,560
固定資産
有形固定資産
建物 1,146 1,147
△ 459 △ 523
減価償却累計額
建物（純額） 686 624
工具、器具及び備品
5,278 6,466
△ 3,551 △ 3,791
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,727 2,675
有形固定資産合計 2,413 3,299
無形固定資産
ソフトウエア 71 61
ソフトウエア仮勘定 － 18
15 18
その他
無形固定資産合計 86 98
投資その他の資産
投資有価証券 1,951 1,686
敷金及び保証金 874 876
繰延税金資産 324 606
その他 18 21
△ 1 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,168 3,189
固定資産合計 5,668 6,588
資産合計 14,037 15,148
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 0 0
短期借入金 2,200 2,200
未払金 1,445 1,347
未払費用 811 584
未払法人税等 299 120
前受金 2,573 －
契約負債 － 3,342
ポイント引当金 － 113
返品調整引当金 0 －
202 202
その他
流動負債合計 7,533 7,911
固定負債
長期借入金 － 2,000
資産除去債務 130 130
1 2
その他
固定負債合計 131 2,132
負債合計 7,665 10,044
純資産の部
株主資本
資本金 613 613
資本剰余金 976 976
利益剰余金 5,175 4,058
△ 1,800 △ 1,800
自己株式
株主資本合計 4,966 3,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,209 1,005
195 250
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,405 1,255
純資産合計 6,371 5,104
負債純資産合計 14,037 15,148
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 4,448 5,184
267 401
売上原価
売上総利益 4,180 4,783
返品調整引当金繰入額 0 －
差引売上総利益 4,180 4,783
販売費及び一般管理費
人件費 1,487 1,758
業務委託費 258 238
広告宣伝費 633 1,389
退職給付費用 6 10
研究開発費 76 43
794 1,029
その他
販売費及び一般管理費合計 3,256 4,469
営業利益 924 313
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 － 4
為替差益 15 96
9 23
その他
営業外収益合計 24 124
営業外費用
支払利息 0 2
0 0
その他
営業外費用合計 0 2
経常利益 949 435
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
0 1
減損損失
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 948 434
法人税、住民税及び事業税
334 92
57 144
法人税等調整額
法人税等合計 391 237
四半期純利益 556 196
親会社株主に帰属する四半期純利益 556 196
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 556 196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 254 △ 204
77 54
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 177 △ 150
四半期包括利益 379 46
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 379 46
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益
認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。
（1）一定期間にわたって継続したサービスを提供する取引に係る収益認識
パッケージ製品に関連して提供するサービスの一部について、従来はサービス提供開始時に収益を認識しており
ましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。
（2）返品権付きの販売に係る収益認識
従来は、売上総利益相当額等に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品に
ついては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該商品について受け
取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該商品を回収する権利を返品資
産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（3）ソフトウェアの請負開発契約等に係る収益認識
従来、ソフトウェアの請負開発契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工
事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用していましたが、少額もしくはごく短期間の契約を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（4）会費収入に係る収益認識
パートナーから収受する会費収入は、従来、売上高として認識していましたが、営業外収益として認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は515百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ515百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は763百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとお
りです。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 239 百万円 347 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月28日
普通株式 504 11.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月26日
普通株式 550 12.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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サイボウズ株式会社(E05116)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、そ
の他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
一時点で移転される財又はサービス 224
一定期間にわたり移転される財又はサービス 4,960
顧客との契約から生じる収益 5,184
外部顧客への売上高 5,184
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 12円13銭 4円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 556 196
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
556 196
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,878,331 45,878,302
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
サイボウズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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