株式会社ヘッドウォータース 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヘッドウォータース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ヘッドウォータース
【英訳名】 Headwaters Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠田 庸介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】 03－6258－0525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】 03－6258－0525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（ 東京都中央区日本橋兜町２番１号 ）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第17期
回次 第１四半期 第17期
第１四半期累計期間
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 277,168 302,486 1,171,289
経常利益又は経常損失(△) (千円) 17,051 △ 16,270 93,194
四半期(当期)純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失 (千円) 11,575 △ 13,518 27,038
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― △ 13,518 ―
純資産額 (千円) 768,086 786,780 800,299
総資産額 (千円) 914,227 975,920 973,210
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 12.54 △ 14.44 29.14
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.14 ― 26.14
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.0 80.6 82.2
(注) １．当社グループは、第18期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第17期第１
四半期連結累計期間及び第17期連結会計年度に代えて、第17期第１四半期累計期間及び第17期事業年度につ
いて記載しております。
２． 当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
４． 第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における 異動 は、以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォーター
スプロフェッショナルズを新規設立しております。この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社及び
連結子会社２社により構成されることとなりました。なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメ
ントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社 グループが 判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及
び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきて いるもの
の 、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油を中心とした一次産品価格の高騰などにより、景気の動向は依然と
して不透明であります。
このような経済環境の中、当社 グループ が属する業界においては、社会へ普及が進む人工知能(AI)など、人を介
さないコミュニケーション手段の進展、リモートワークの広がりによるインターネットの活用が一層進むことが引
き続き予測されます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き幅広い業界からAIソリューション事業の需要があり、当社
グループ の強みである一気通貫モデルの案件が複数並行で推進されております。
AIインテグレーションサービスにおいては、画像解析や機械学習、 音声 解析などのAI技術を活用して 新サービス
やそのプラットフォーム作りに参画したほか、 IoTデバイスやスマートフォンアプリなどと連携する案件が推進され
ております。建設業界、リテール業界 をはじめ、幅広い業界から 受注を獲得した結果、売上高は 95,294 千円となり
ました。５Gやクラウドサービス、IoTデバイスを活用することで、顧客企業が提供する新サービスのプラット
フォーム作りに継続的なラボ開発として取り組む案件が増えてきております。
一方でDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいては、マイクロソフト社が提供するPower
Platformを利用した業務効率化案件で引き続き高い需要を維持しており、 新規顧客・既存顧客とも順調に売上を伸
ばしております。既存のシステム開発では、 既存顧客からの定期的なシステム投資 も昨年度から継続しており、 売
上高は161,277千円となりました。 合わせてAIを導入したいが何をして良いか分からないという顧客には、業務分析
を行いAI導入のファーストフェーズとしてデジタル化の推進を行う案件も着実に増えております。
また、ストックビジネスの１つとなるプロダクトサービスは、 昨年度から開発案件数が順調に増加している影響
もありクラウドサービスの利用が増えた 結果、売上高は21,754千円となりました。
もう１つのストックビジネスとなるOpsサービスにおいては、 昨年度行った大型案件の運用保守業務が落ち着き、
通常運用フェーズに入ったこともあり、 売上高は24,160千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 302,486 千円、営業損失は 10,921 千円、経常損失は 16,270 千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失は 13,518 千円となりました。
当社 グループ では、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推
進しております。
(2) 財政状況の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 975,920 千円、流動資産は 905,052 千円となりました。流動資産の主
な内訳は、現金及び預金682,926千円、 売掛金及び契約資産 184,632 千円であります。固定資産は 70,867 千円とな
りました。主な内訳は、有形固定資産26,400千円、投資その他の資産 38,843 千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 189,139 千円となりました。主な内訳は、買掛金87,095千円、未払金
34,018千円、未払費用31,558千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 786,780 千円となりました。主な内訳は、利益剰余金 71,498 千円、資
本金362,641千円、資本準備金352,641千円によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社 グループ が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社 グループが優先的に 対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,236千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社 グループ の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,291,200
計 3,291,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
権利関係に何ら制限のな
い、当社における標準と
東京証券取引所
普通株式 936,200 936,200 なる株式であり、単元株
グロース
式数は100株でありま
す。
計 936,200 936,200 ― ―
(注) １．提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式は、含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 936,200 ― 362,641 ― 352,641
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利関係に何ら制限のない、当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 9,339
933,900
単元株式数は、100株であります。
単元未満株式 2,300 ― ―
発行済株式総数 936,200 ― ―
総株主の議決権 ― 9,339 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第18期第１四半期連連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 爽監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 682,926
売掛金及び契約資産 184,632
仕掛品 23,015
前払費用 14,314
162
その他
流動資産合計 905,052
固定資産
有形固定資産 26,400
無形固定資産 5,624
38,843
投資その他の資産
固定資産合計
70,867
975,920
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 87,095
未払金 34,018
未払費用 31,558
未払消費税等 9,350
未払法人税等 2,198
契約負債 6,093
預り金 10,451
8,374
受注損失引当金
流動負債合計 189,139
負債合計 189,139
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(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 362,641
資本剰余金 352,641
71,498
利益剰余金
株主資本合計 786,780
純資産合計 786,780
負債純資産合計 975,920
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
売上高 302,486
178,269
売上原価
売上総利益 124,217
※ 135,138
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,921
営業外収益
受取利息 3
3
営業外収益合計
営業外費用
本社移転費用 5,350
2
為替差損
営業外費用合計 5,353
経常損失（△） △ 16,270
税金等調整前四半期純損失（△） △ 16,270
法人税、住民税及び事業税
174
△ 2,926
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,751
四半期純損失（△） △ 13,518
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,518
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 13,518
△ 13,518
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,518
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォーター
スプロフェッショナルズを新たに設立したことにより、当第１四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下の通りとなります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社ヘッドウォータースコンサルティング
株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
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建物 ８～24年
工具、器具及び備品 ３～ 10年
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は各
取引において回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上しておりません。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4)収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定において重要な変更はあ
りません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
給与手当 43,865 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
減価償却費 3,685 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年1月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
AIソリューション事業
AI 95,294
DX 161,277
プロダクト 21,754
Ops 24,160
顧客との契約から生じる収益 302,486
外部顧客への売上高 302,486
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
項目
至 2022年３月31日 )
１株当たり 四半期純損失（△） △14.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) △13,518
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△13,518
四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 936,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ヘッドウォータース
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
登 三 樹 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
熊 谷 輝 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッド
ウォータースの2022年１月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月1日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社の2022年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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