ＰＣＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＰＣＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 邦男
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (０３)６８５８－０５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (０３)６８５８－０５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 8,207,653 12,685,058 21,248,541
経常利益 (千円) 394,968 835,323 1,208,864
親会社株主に帰属する
(千円) 214,717 509,222 669,801
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 200,219 626,630 684,242
純資産額 (千円) 5,509,930 8,395,636 7,950,172
総資産額 (千円) 18,573,124 17,028,286 17,391,318
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 26.07 50.68 76.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.05 － 76.06
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 27.3 46.0 42.8
営業活動による
(千円) △ 295,388 △ 310,311 948,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,315,143 △ 51,448 △ 3,364,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,928,893 △ 640,778 848,334
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,181,908 2,295,694 3,298,005
四半期末（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.55 29.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更
はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、2021年10月１日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担う株式
会社インフィニテックを、株式会社プリバテックを存続会社として吸収合併しております。
＜半導体トータルソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型
コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態の分析
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響が長期化する中で、ワクチン接種の促進や行動制限の緩和により一時持ち直しの動きがみられ
たものの、新たな変異株による感染再拡大により、厳しい状況下で推移いたしました。また、世界的な半導体の
供給不足や資源価格の高騰、急激な円安の進行、ウクライナ情勢の緊迫化等により、依然として先行きは不透明
な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（Ａ
Ｉ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速による情報システム需要に加
え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備・強化、非接触
対応、医療ＩＣＴ化促進等への優先的なソフトウェア投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしまし
た。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2022年９月期が２
期目となる中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、時流を勘案した選択と集中を目的としたグループ内
再編を実施し、2021年10月１日付にて株式会社インフィニテックを、株式会社プリバテックを存続会社として吸
収合併いたしました。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネ
スモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体の急速なデジタル化・ＤＸ化の需要を取り込み、戦
略的かつ積極的な受注活動に注力してまいりました。一方で、一部事業において、世界的な電子部品の供給難に
より、生産計画に影響を受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は12,685百万円 （前年同期比 54.6％増 ）、 営業利益は
805百万円 （前年同期比 116.3％増 ）、 経常利益は835百万円 （前年同期比 111.5％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、当社が保有するソフトウェア資産の一部について、将来の回収可能額を慎重に検討した結果、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき57百万円を減損損失として計上いたしましたが、グループ内再編に
伴う税効果の影響もあり、 509百万円 （前年同期比 137.2％増 ）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業につきましては、 売上高は10,446百万円 （前年同期比 76.4％増 ）となり、 セグメント
利益は600百万円 （前年同期比 123.8％増 ）となりました。
ビジネスソリューションの企業向け分野において、前連結会計年度に一部の開発案件において不採算案件が発
生いたしましたが、当該不採算案件の終息により利益及び利益率が増加・改善いたしました。
以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
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・エンベデッドソリューション
自動車業界の需要回復により、車載関連案件が好調に推移した他、制御装置案件が増大いたしました。ま
た、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソードが展開する医療向け組込みパソコン、コント
ローラー及び周辺機器の開発、設計、製造が収益に大きく寄与いたしました。
以上の結果、 売上高は6,383百万円 （前年同期比 158.3％増 ）となりました。
・ビジネスソリューション
企業向け分野において、ソフトウェア開発における社会インフラ構築案件、公共事業者向け案件が好調に推
移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソードが展開するキッティング
業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。
以上の結果、 売上高は4,062百万円 （前年同期比 17.7％増 ）となりました。
（ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業）
ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業につきましては、 売上高は1,093百万円 （前年同期比 13.8％減 ）となり、 セ
グメント利益は75百万円 （前年同期比 20.8％増 ）となりました。
自動車向けソリューションが堅調に推移いたしましたが、低採算事業を戦略的に縮小したことにより、利益率
の高い通信事業が好調に推移した前年同期には至らず、売上高は減少いたしました。一方で、低採算事業の縮小
により利益及び利益率は改善いたしました。
（半導体トータルソリューション事業）
半導体トータルソリューション事業につきましては、 売上高1,183百万円 (前年同期比 14.6％増 )となり、 セグメ
ント利益は122百万円 (前年同期比 126.0％増 )となりました。
旺盛な半導体需要を背景に、既存顧客からのＬＳＩ設計・評価・テスト案件の強い引合いが継続したことに加
え、基盤案件の追加受注等が売上に寄与した他、グループ間及び協業企業との連携による案件の継続受注等、総
じて好調に推移いたしました。また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行
いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネット
に接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）
ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互
に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 17,028百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 363百万円減
少 いたしました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形及び売掛金）
703百万円の増加の一方で、現金及び預金1,002百万円、棚卸資産70百万円の減少等により、前連結会計年度末に
比べ 378百万円の減少 となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産 ３百万円の増加 、無形固定資産 112百万円の減少 、投資その他の資産
124百万円の増加 により、前連結会計年度末に比べ 15百万円の増加 となりました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 8,632百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 808百万円減
少 いたしました。
流動負債につきましては、電子記録債務148百万円、未払金133百万円、未払法人税等145百万円の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ 434百万円の減少 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金436百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ 374百万円の減少 と
なりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 8,395百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 445百万円増
加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益509百万円、その他有価証券評価差額金20百万
円の増加の一方で、配当金の支払160百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 46.0％ （前連結会計年度末は 42.8％ ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,002百万円減少 し、 2,295百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 使用した資金は310百万円 （前第２四半期連結累計期間は 295百万円の支出 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益775百万円を計上した一方で、売上債権及び契約資産の増加555百万円、
未払金の減少174百万円、法人税等の支払額362百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は51百万円 （前第２四半期連結累計期間は 3,315百万円の支出 ）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入20百万円、保険積立金の解約による収入23百万円があった
ものの、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の取得
による支出51百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は640百万円 （前第２四半期連結累計期間は 2,928百万円の収入 ）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出433百万円、配当金の支払額160百万円があったことによるものであり
ます。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 179 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
市場第一部
利内容に何ら限定のない当
(第２四半期会計期間末
普通株式 10,322,400 10,322,400 社における標準となる株式
現在)
であります。なお、単元株
プライム市場
式数は100株であります。
(提出日現在)
計 10,322,400 10,322,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 10,322,400 ― 2,091,897 ― 3,527,532
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,249,600 12.44
株式会社（信託口）
株式会社レスターホールディン
東京都品川区東品川三丁目６番５号 585,000 5.82
グス
株式会社Ｙ＆Ｕ 東京都千代田区神田神保町二丁目８番地 565,800 5.63
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ
ＢＡＮＫ(ＥＵＲＯＰＥ) Ｓ．
－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都
550,000 5.47
Ａ． １０７７０４(常任代理
港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
人 株式会社みずほ銀行決済営
ティＡ棟)
業部)
ＰＣＩホールディングス従業員
東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 467,426 4.65
持株会
関谷 恵美 東京都新宿区 319,600 3.18
岡 丈詞 大阪府柏原市 240,900 2.40
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 234,900 2.34
（信託口）
株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 192,000 1.91
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 189,900 1.89
レー証券株式会社
計 ― 4,595,126 45.73
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
1,249,600株であります。なおその内訳は、投資信託設定分 636,800株、年金信託設定分 7,900株、その他
信託分 604,900株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 234,100株であり
ます。なおその内訳は、投資信託設定分 90,800株、年金信託設定分 13,700株、その他信託分 129,600株
となっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
274,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,441 ―
10,044,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,200
発行済株式総数 10,322,400 ― ―
総株主の議決権 ― 100,441 ―
(注) 単元未満株式欄には、自己株式85株（自己保有株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＰＣＩホールディングス 東京都港区虎ノ門一丁目
274,100 ― 274,100 2.66
株式会社 21番19号
計 ― 274,100 ― 274,100 2.66
(注) 上記の他、単元未満株式85株を自己名義で所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,310,046 2,307,736
受取手形及び売掛金 4,314,250 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,017,956
電子記録債権 1,771,094 1,730,910
※１ 1,291,517 ※１ 1,221,381
棚卸資産
※２ 511,173 ※２ 542,023
その他
流動資産合計 11,198,082 10,820,007
固定資産
有形固定資産 946,615 950,297
無形固定資産
のれん 2,299,418 2,242,931
194,166 137,871
その他
無形固定資産合計 2,493,585 2,380,803
※２ 2,753,034 ※２ 2,877,178
投資その他の資産
固定資産合計 6,193,235 6,208,279
資産合計 17,391,318 17,028,286
負債の部
流動負債
買掛金 1,731,228 1,731,151
電子記録債務 1,056,150 907,959
１年内返済予定の長期借入金 868,223 870,737
未払金 567,138 433,665
未払法人税等 299,742 154,310
賞与引当金 551,903 566,984
役員賞与引当金 30,795 12,776
受注損失引当金 － 4,483
資産除去債務 19,256 10,175
1,381,012 1,378,961
その他
流動負債合計 6,505,451 6,071,206
固定負債
長期借入金 1,925,111 1,488,929
役員退職慰労引当金 44,214 35,824
退職給付に係る負債 135,208 212,603
資産除去債務 440,159 441,317
391,000 382,768
その他
固定負債合計 2,935,694 2,561,443
負債合計 9,441,145 8,632,649
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,091,897 2,091,897
資本剰余金 3,629,354 3,679,617
利益剰余金 2,048,153 2,405,718
△ 356,470 △ 356,528
自己株式
株主資本合計 7,412,935 7,820,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,893 12,396
43,489 7,608
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,595 20,005
新株予約権
27,859 37,775
473,783 517,150
非支配株主持分
純資産合計 7,950,172 8,395,636
負債純資産合計 17,391,318 17,028,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 8,207,653 12,685,058
6,002,002 9,384,592
売上原価
売上総利益 2,205,651 3,300,466
※ 1,833,360 ※ 2,495,365
販売費及び一般管理費
営業利益 372,291 805,101
営業外収益
受取利息及び配当金 11,560 19,259
投資事業組合運用益 － 2,027
助成金収入 20,610 9,292
保険解約返戻金 － 10,543
5,742 4,732
その他
営業外収益合計 37,913 45,855
営業外費用
支払利息 11,027 5,046
支払手数料 404 499
投資事業組合運用損 2,781 －
為替差損 － 9,067
1,022 1,021
その他
営業外費用合計 15,236 15,634
経常利益 394,968 835,323
特別利益
633 －
リース解約益
特別利益合計 633 －
特別損失
減損損失 － 57,770
投資有価証券償還損 － 1,520
－ 980
その他
特別損失合計 － 60,271
税金等調整前四半期純利益 395,601 775,051
法人税、住民税及び事業税
153,305 238,263
5,502 △ 105,433
法人税等調整額
法人税等合計 158,808 132,830
四半期純利益 236,793 642,221
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,075 132,998
親会社株主に帰属する四半期純利益 214,717 509,222
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 236,793 642,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36,573 20,290
－ △ 35,880
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 36,573 △ 15,590
四半期包括利益 200,219 626,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 178,144 493,632
非支配株主に係る四半期包括利益 22,075 132,998
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 395,601 775,051
減価償却費 56,074 89,624
のれん償却額 52,870 100,243
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,176 △ 5
受注損失引当金の増減額（△は減少） 4,240 4,483
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,990 15,081
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,758 △ 18,019
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 46,068 △ 8,389
減損損失 － 57,770
投資事業組合運用損益（△は益） 2,781 △ 2,027
受取利息及び受取配当金 △ 11,560 △ 19,259
助成金収入 △ 20,610 △ 9,292
支払利息 11,027 5,046
支払手数料 404 499
売上債権の増減額（△は増加） △ 121,274 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 555,829
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,779 △ 76,269
仕入債務の増減額（△は減少） △ 147,227 △ 148,481
未払金の増減額（△は減少） △ 71,854 △ 174,422
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 166,463 △ 102,865
長期未払金の増減額（△は減少） 41,105 △ 12,059
契約負債の増減額（△は減少） － 129,037
△ 30,736 △ 21,634
その他
小計 △ 24,410 28,280
利息及び配当金の受取額
11,536 19,428
利息の支払額 △ 12,856 △ 4,831
助成金の受取額 20,610 9,292
法人税等の支払額 △ 295,317 △ 362,999
5,049 517
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 295,388 △ 310,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,427 △ 25,429
無形固定資産の取得による支出 △ 32,942 △ 22,956
資産除去債務の履行による支出 △ 10,200 △ 4,297
投資有価証券の取得による支出 △ 140,889 △ 51,990
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 20,505
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 3,090,148 －
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,436 △ 1,589
敷金及び保証金の回収による収入 32 14,680
保険積立金の積立による支出 △ 6,128 △ 3,459
保険積立金の解約による収入 － 23,887
定期預金の純増減額（△は増加） △ 3,001 △ 3,001
－ 2,200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,315,143 △ 51,448
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 318,142 △ 433,668
社債の償還による支出 △ 106,250 －
自己株式の取得による支出 △ 40 △ 57
配当金の支払額 △ 131,520 △ 160,218
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,172 △ 45,811
△ 981 △ 1,023
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,928,893 △ 640,778
現金及び現金同等物に係る換算差額 27 227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 681,611 △ 1,002,310
現金及び現金同等物の期首残高
4,819,861 3,298,005
43,658 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,181,908 ※ 2,295,694
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社インフィニテックは、2021年10月１日付で当社の連
結子会社である株式会社プリバテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は受注制作のソフトウェア開発に係る請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契
約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわ
たり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約や
少額の契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,476千円増加し、売上原価は216千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,692千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は9,313千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「その他」に含まれていた
「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半
期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載した収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 224,601 千円 246,336 千円
原材料及び貯蔵品 754,268 772,004
仕掛品 312,647 203,040
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産（その他） 699 千円 702 千円
投資その他の資産（その他） 7,271 7,262
３ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 5,200,000 千円 5,200,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 5,200,000 5,200,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 214,980 千円 215,336 千円
給与手当 565,326 807,249
退職給付費用 22,605 15,653
賞与引当金繰入額 83,451 79,267
役員賞与引当金繰入額 10,303 8,027
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,193,949 千円 2,307,736 千円
預入期間が３か月を超える
△12,041 △12,041
定期預金
現金及び現金同等物 4,181,908 2,295,694
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 131,798 16 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 123,560 15 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 160,772 16 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 150,723 15 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩｏＴ／ＩｏＥ
ＩＴ
半導体トータル
(注)１、２ 計上額
ソリューション
ソリューション ソリューション 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,918,685 1,245,149 1,032,118 8,195,953 11,700 8,207,653
セグメント間の内部売上高
4,280 24,560 1,200 30,040 △ 30,040 －
又は振替高
計 5,922,965 1,269,709 1,033,318 8,225,994 △ 18,340 8,207,653
セグメント利益 268,504 62,658 54,204 385,367 △ 13,075 372,291
(注) １．外部顧客への売上高の調整額 11,700千円 は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益 292,088千円 及び全社費用 △
311,595千円 、その他調整額 6,430千円 が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導
料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る
費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動し
ております。その概要は、以下のとおりであります。
「ＩＴソリューション事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社ソードを子会社化したことによ
り、セグメント資産が6,232,195千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ソードを子会社化したことにより、「ＩＴソリューション事
業」セグメントにおいて1,481,229千円増加しております。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
ＩＴ ＩｏＴ／ＩｏＥ 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第２四半期連結累計期間償却額 8,054 38,867 5,948
当第２四半期連結会計期間末残高 1,500,316 900,827 8,567
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴ ＩｏＴ／ＩｏＥ 半導体トータル
(注)１ 計上額
ソリューション ソリューション ソリューション 計
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,441,746 1,059,383 1,183,929 12,685,058 － 12,685,058
セグメント間の内部売上高
4,395 34,551 － 38,947 △ 38,947 －
又は振替高
計 10,446,141 1,093,935 1,183,929 12,724,006 △ 38,947 12,685,058
セグメント利益 600,872 75,699 122,488 799,060 6,040 805,101
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益 333,376千円 及び全社費用 △
336,919千円 、その他調整額 9,583千円 が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導
料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＩＴソリューション事業」の売上高が
17,661千円減少、セグメント利益が1,737千円増加、「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」の売上高が2,849千円
増加、セグメント利益が2,035千円増加、「半導体トータルソリューション事業」の売上高が27,287千円増加、セグ
メント利益が8,919千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
ＩＴ ＩｏＴ／ＩｏＥ 半導体トータル
調整額
ソリューション ソリューション ソリューション 合計
(注)
事業 事業 事業
減損損失 － － － 57,770 57,770
(注) 調整額の金額は、セグメントとして区分していない全社資産に係るものであります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
ＩＴ ＩｏＴ／ＩｏＥ 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第２四半期連結累計期間償却額 59,368 38,770 2,104
当第２四半期連結会計期間末残高 1,419,227 823,189 514
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（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
ＩＴ ＩｏＴ／ＩｏＥ 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
区分
システム開発 5,066,454 263,255 1,150,060 6,479,770
プロダクト 4,412,074 169,455 31,672 4,613,202
サービス 812,124 626,366 2,196 1,440,687
その他 151,092 305 － 151,398
顧客との契約から生じる収益 10,441,746 1,059,383 1,183,929 12,685,058
外部顧客への売上高 10,441,746 1,059,383 1,183,929 12,685,058
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、
金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
26円07銭 50円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 214,717 509,222
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
214,717 509,222
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,237 10,048
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26円05銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 5 －
2020年12月７日開催の
2021年11月26日開催の
取締役会決議による
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 取締役会決議による
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 第５回新株予約権
第４回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 800個
新株予約権の数 394個
(普通株式 80,000株)
(普通株式 39,400株)
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年５月10日付取締役会決議において、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
(1) 配当金の総額
150,723千円
(2) １株当たりの金額
15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年６月10日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
ＰＣＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホール
ディングス株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年１月１
日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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