株式会社ランドビジネス 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドビジネス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ランドビジネス
【英訳名】 LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森作 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期
回次 第２四半期連結
累計期間
自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日
2,302,454
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 26,624
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 56,221
（△）
四半期包括利益 （千円） △ 21,258
18,114,699
純資産額 （千円）
54,408,933
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.83
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） －
33.3
自己資本比率 （％）
448,116
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 455,744
680,401
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
10,342,934
現金及び現金同等物の四半期末残高 （千円）
第38期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.38
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結
会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社ペリカンムーン及び株式会社スターダストの重要性が増したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計
年度末との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更)」
に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイ
ルスの感染拡大により厳しい状況が続いています。更に変異株の感染拡大やウクライナ情勢による内外経済への影響
など先行きは一層不透明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料
が下落、空室率が上昇しており、今後の影響を注視する必要があります。
このような事業環境下、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィス
ビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産
価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
また、子会社である株式会社ペリカンムーンにおいてかねてより進めてきた新規事業であるカフェ・レストラン事
業の一号店として「ペリカンムーンカフェ一之江店」をオープンしました。新型コロナウイルスが感染拡大する状況
の中、良い食事、良いサービス、良い空間を提供することに注力しながら積極的にカフェ・レストラン事業に取り組
んでいます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,302百万円、ペリカンムーンカフェの新規オープンに
伴う初期費用の発生もあり、営業利益198百万円、経常損失26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円
となりました。
なお、当社グループは賃貸事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の
業績の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末におきましては、総資産は54,408百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金
10,424百万円、建物及び構築物（純額）15,018百万円、土地25,552百万円、無形固定資産1,494百万円であります。
総負債は36,294百万円となりました。主な内訳は、短期借入金1,100百万円、１年内返済予定の長期借入金1,110百
万円、社債4,988百万円、長期借入金25,184百万円、受入敷金保証金1,727百万円であります。
純資産は18,114百万円となりました。主な内訳は、資本金4,969百万円、資本剰余金5,099百万円、利益剰余金
10,566百万円、自己株式△2,428百万円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが448百
万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが455百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フロー
が680百万円の収入超過となったことにより、期首より672百万円増加し、10,342百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、448百万円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
損失33百万円、減価償却費469百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、455百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出322百万円及び敷金及び保証金の差入による支出203百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動によるキャッシュ・フローは、680百万円の収入超過となりました。これは主に、短期借入金の純増加額
500百万円、長期借入れによる収入1,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出580百万円、社債の償
還による支出115百万円及び配当金の支払額118百万円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,800,000
計 73,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第２四半期会
26,780,800 26,780,800
普通株式 計期間末現在） 単元株式数100株
スタンダード市場（提出日
現在）
26,780,800 26,780,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 26,780,800 － 4,969,192 － 5,099,179
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％)
7,641,000 38.50
亀井 正通 東京都目黒区
4,395,900 22.14
亀井 綾子 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行
925,900 4.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
380,000 1.91
永井 詳二 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
274,400 1.38
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
263,000 1.32
森作 哲朗 東京都杉並区
200,000 1.00
一般社団法人飯田 東京都世田谷区用賀二丁目５番３号
168,240 0.84
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
145,200 0.73
伊藤 僚祐 京都市左京区
132,400 0.66
井出 豊 東京都町田市
14,526,040 73.19
計 －
（注）１．当社は、自己株式6,934,685株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しており
ません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,934,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当
19,844,200 198,442
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
26,780,800
発行済株式総数 － －
198,442
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含
め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ランド 東京都千代田区霞が関三丁目２
6,934,600 6,934,600 25.89
－
ビジネス 番５号霞が関ビルディング
6,934,600 6,934,600 25.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
10,424,934
現金及び預金
4,350
売掛金
27,305
営業未収入金
2,282
商品及び製品
5,060
販売用不動産
2,147
未成工事支出金
24,724
原材料及び貯蔵品
122,654
その他
△ 400
貸倒引当金
10,613,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,018,240
建物及び構築物（純額）
25,552,320
土地
916,457
その他（純額）
41,487,018
有形固定資産合計
1,494,459
無形固定資産
814,395
投資その他の資産
43,795,873
固定資産合計
54,408,933
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
6,192
買掛金
43,346
営業未払金
1,100,000
短期借入金
230,618
１年内償還予定の社債
1,110,253
１年内返済予定の長期借入金
54,363
未払法人税等
110,649
引当金
665,466
その他
3,320,890
流動負債合計
固定負債
4,988,129
社債
25,184,802
長期借入金
210,976
引当金
33,259
退職給付に係る負債
1,727,314
受入敷金保証金
828,861
その他
32,973,342
固定負債合計
36,294,233
負債合計
純資産の部
株主資本
4,969,192
資本金
5,099,179
資本剰余金
10,566,349
利益剰余金
△ 2,428,306
自己株式
18,206,414
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 91,714
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 91,714
18,114,699
純資産合計
54,408,933
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
2,302,454
売上高
1,476,031
売上原価
826,423
売上総利益
※ 628,231
販売費及び一般管理費
198,191
営業利益
営業外収益
272
受取利息
1,173
助成金収入
586
その他
2,031
営業外収益合計
営業外費用
201,277
支払利息
25,569
その他
226,847
営業外費用合計
経常損失（△） △ 26,624
特別損失
4,838
固定資産除却損
2,394
訴訟損失引当金繰入額
7,232
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 33,857
22,364
法人税等
四半期純損失（△） △ 56,221
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56,221
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
四半期純損失（△） △ 56,221
その他の包括利益
34,962
繰延ヘッジ損益
34,962
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 21,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,258
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 33,857
469,802
減価償却費
4,209
のれん償却額
11,777
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,846
受取利息及び受取配当金 △ 47
201,277
支払利息
4,838
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,296
3,740
棚卸資産の増減額（△は増加）
7,832
仕入債務の増減額（△は減少）
21,298
未払消費税等の増減額（△は減少）
46,900
その他
723,630
小計
47
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 202,188
△ 73,372
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
448,116
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
35,000
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 322,533
46,249
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,600
敷金及び保証金の差入による支出 △ 203,036
3,176
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 455,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 580,105
社債の償還による支出 △ 115,309
配当金の支払額 △ 118,679
△ 5,504
その他
680,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
672,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,670,160
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,342,934
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社ペリカンムーン及び株式会社スターダストの重要性が増し
たことにより、上記２社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金
に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社ペリカンムーン、株式会社スターダスト
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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④ 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
⑤ 原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
⑥ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物 主に定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～70年
その他 ３～45年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
③訴訟損失引当金
係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を計上してお
ります。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により、退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
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(6）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
役員報酬 87,600 千円
170,883
給料手当
14,144
賞与引当金繰入額
3,434
退職給付費用
6,993
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 10,424,934千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △82,000
現金及び現金同等物 10,342,934
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月21日 2021年 2021年
普通株式 119,076 6 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月22日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
当社グループは賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
自 2021年10月１日
至 2022年３月31日
ビル管理事業 118,866
その他 84,928
顧客との契約から生じる収益 203,794
その他の収益（注） 2,098,659
外部顧客への売上高 2,302,454
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △２円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△56,221
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△56,221
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,846,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ランドビジネス
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
山田 将文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高野 将一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
ビジネスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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