株式会社イボキン 四半期報告書 第39期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社イボキン
【英訳名】 IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 克実
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市揖保川町山津屋140番地14
【電話番号】 0791-72-5088(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第1四半期 第1四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年3月31日 至2022年3月31日 至2021年12月31日
2,012,786 2,265,273 8,433,172
売上高 (千円)
328,887 197,956 809,998
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
217,360 120,217 509,529
(千円)
四半期(当期)純利益
274,010 155,187 671,504
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,221,565 3,702,599 3,618,492
純資産額 (千円)
5,332,776 5,640,503 5,761,740
総資産額 (千円)
64.10 35.48 150.27
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
60.4 65.6 62.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、
今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞からの持ち直しの
動きが一服しつつあり、また原油等の資源・素材価格の高騰を背景としたインフレ懸念、人材不足による人件費の
増加、欧州を中心とする地政学リスクの顕在化等により、依然不透明な経済状況にあります。また、鉄スクラップ
等の資源価格については、2020年後半に高騰して以降、高止まりの状況にあります。
このような経済状況の下、当社グループは、前連結会計年度から注力して取り組んで来た新規営業を継続してお
り、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体事業及び、工事現場から発生するスクラップの
買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理サービスを提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させており
ます。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,265,273千円(前年同期比12.5%増)、営業利益
は178,238千円(同44.7%減)、経常利益は197,956千円(同39.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
120,217千円(同44.7%減)となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
<解体事業>
解体工事については、完工件数は50件(うち大型案件4件)と軟調に推移しました。当第1四半期連結累計期間に
おいては、大型工事の単価及び利益率が比較的低めであったことと、新収益認識基準の適用に伴い、売上高と営業
利益が減少しました。
以上により、売上高は406,933千円(前年同期比36.2%減)、営業利益は32,267千円(前年同期比80.5%減)と
なりました。受注残高については、従来開示しておりました完成基準にて集計した場合、401,893千円となりまし
た。
<環境事業>
産業廃棄物処理受託の取扱量は5,873トン、再生資源販売の取扱量は3,212トンと軟調に推移しました。当第1四
半期連結累計期間においては資源価格が前年同期よりも高水準で推移したため、再生資源販売が伸長し、産業廃棄
物処理受託の低下を補いました。
以上により、売上高は399,386千円(前年同期比5.5%減)、営業利益は54,635千円(前年同期比33.2%減)とな
りました。
<金属事業>
スクラップの取扱量は15,815トンと軟調に推移しました。鉄スクラップ等の資源価格については、2020年度後半
以降上昇基調にあり、当第1四半期連結累計期間においても高止まりの状況にあり、増収・増益に寄与しました。
以上により、売上高は1,458,953千円(前年同期比53.3%増)、営業利益は91,335千円(前年同期比21.7%増)
となりました。
財政状態は下記のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,640,503千円となり、前連結会計年度末に比べて121,236千円減
少しました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて103,765千円減少の
3,065,703千円となりました。固定資産は、保険積立金の減少等により、前連結会計年度末に比べて17,471千円減
少の2,574,800千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,937,904千円となり、前連結会計年度末に比べて205,343千円減少
しました。流動負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べて207,482千円減少の1,397,575千
円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,139千円増加の540,329
千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて84,106
千円増加し、3,702,599千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
(注)2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は12,800,000株となっております。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年5月13日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)(第1 単元株式数は100株
3,427,200 3,427,200
普通株式
四半期会計期間末現在) であります。
スタンダード市場(提出
日現在)
3,427,200 3,427,200
計 - -
(注)2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は3,427,200株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年1月1日~
1,713,600 3,427,200 - 130,598 - 90,598
2022年3月31日(注)
(注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が1,713,600株増加しており
ます。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
18,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,693,000 16,930
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,300
単元未満株式 普通株式 - -
1,713,600
発行済株式総数 - -
16,930
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
2.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の
株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県たつの市揖保
18,300 18,300 1.07
-
株式会社イボキン 川町正條379番地
18,300 18,300 1.07
計 - -
(注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式
数を記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,971,588 1,547,113
現金及び預金
745,569
受取手形及び売掛金 -
1,246,798
受取手形、売掛金及び契約資産 -
104,782
完成工事未収入金 -
2,777 4,317
商品及び製品
10,581 12,298
仕掛品
115,948 146,582
原材料及び貯蔵品
180,530 35,537
未成工事支出金
37,771 73,162
その他
△ 81 △ 106
貸倒引当金
3,169,468 3,065,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
281,724 277,487
建物及び構築物(純額)
552,198 532,959
機械装置及び運搬具(純額)
70,709 70,634
最終処分場(純額)
856,650 856,650
土地
149,265 143,876
リース資産(純額)
11,213
建設仮勘定 -
22,244 28,815
その他
1,944,006 1,910,423
有形固定資産合計
無形固定資産
607
のれん -
47,050 40,987
その他
47,657 40,987
無形固定資産合計
投資その他の資産
428,267 478,941
投資有価証券
125,439 98,710
保険積立金
4,709 4,709
繰延税金資産
42,192 41,027
その他
600,608 623,389
投資その他の資産合計
2,592,272 2,574,800
固定資産合計
5,761,740 5,640,503
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
353,956 466,373
買掛金
93,672 107,856
工事未払金
100,000 100,000
短期借入金
229,782 208,054
1年内返済予定の長期借入金
34,814 42,200
リース債務
111,775 88,603
未払金
229,324 86,286
未払法人税等
107,324
未成工事受入金 -
93,558
契約負債 -
15,269 42,284
賞与引当金
10,815 850
受注損失引当金
318,323 161,508
その他
1,605,058 1,397,575
流動負債合計
固定負債
102,379 80,481
長期借入金
92,053 82,019
リース債務
31,393 60,390
繰延税金負債
268,627 273,712
役員退職慰労引当金
14,232 14,220
退職給付に係る負債
29,505 29,505
資産除去債務
538,190 540,329
固定負債合計
2,143,248 1,937,904
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
945,418 945,418
資本剰余金
2,481,925 2,544,804
利益剰余金
△ 51,164 △ 64,906
自己株式
3,506,777 3,555,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,714 146,684
その他有価証券評価差額金
111,714 146,684
その他の包括利益累計額合計
3,618,492 3,702,599
純資産合計
5,761,740 5,640,503
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,012,786 2,265,273
売上高
1,499,211 1,865,946
売上原価
513,574 399,326
売上総利益
191,162 221,088
販売費及び一般管理費
322,412 178,238
営業利益
営業外収益
17 15
受取利息
30 30
受取配当金
1,194 1,028
受取手数料
6,695 60
助成金収入
18,576
受取保険金 -
1,054 1,958
その他
8,992 21,668
営業外収益合計
営業外費用
2,393 1,280
支払利息
436
支払保証料 -
123 234
その他
2,516 1,951
営業外費用合計
328,887 197,956
経常利益
特別利益
243 3,599
固定資産売却益
243 3,599
特別利益合計
特別損失
90
-
固定資産除却損
90
特別損失合計 -
329,130 201,466
税金等調整前四半期純利益
111,770 81,248
法人税等
217,360 120,217
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
217,360 120,217
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
217,360 120,217
四半期純利益
その他の包括利益
56,649 34,969
その他有価証券評価差額金
56,649 34,969
その他の包括利益合計
274,010 155,187
四半期包括利益
(内訳)
274,010 155,187
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に以下
の変更が生じております。
(1)解体工事契約に係る収益認識
当第1四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっております
が、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込
まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当第1四半期連結累計期間の売上高は273,394千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ28,943千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,864千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契
約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第1四半期連結会計期間より
「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関す
る会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 )
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することにしました 。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん 。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行と当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン
1,000,000千円 1,000,000千円
契約の総額
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 900,000 900,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費 46,781千円 49,613千円
のれんの償却額 607 607
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年3月30日
普通株式 50,861 30 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年3月29日
普通株式 76,285 45 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額(注)
売上高
638,237 422,814 951,734 2,012,786 2,012,786
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
12,340 73,893 6,452 92,686
△ 92,686 -
又は振替高
650,578 496,707 958,187 2,105,473 2,012,786
計 △ 92,686
165,580 81,755 75,076 322,412 322,412
セグメント利益 -
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額(注1)
売上高
一時点で移転される財・
137,086 399,386 1,458,953 1,995,426 - 1,995,426
サービス
一定の期間にわたり移転され
269,846 - - 269,846 - 269,846
る財・サービス
顧客との契約から生じる収益 406,933 399,386 1,458,953 2,265,273 - 2,265,273
その他の収益 - - - - - -
406,933 399,386 1,458,953 2,265,273 2,265,273
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
89,144 84,580 9,172 182,897
△ 182,897 -
又は振替高
496,077 483,966 1,468,126 2,448,171 2,265,273
計 △ 182,897
32,267 54,635 91,335 178,238 178,238
セグメント利益 -
(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される
財・サービスに含めています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「解体事業」セグメントの売上高は
34,652千円減少、セグメント利益は30,314千円減少し、「環境事業」セグメントの売上高は20,383千円減
少、セグメント利益は1,371千円増加し、「金属事業」セグメントの売上高は218,358千円減少、セグメント
利益への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客等との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益 64円10銭 35円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 217,360 120,217
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
217,360 120,217
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,390,734 3,387,733
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
堀内 計尚
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
余野 憲司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキ
ンの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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四半期報告書
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
し て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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