協立エアテック株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立エアテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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協立エアテック株式会社(E01431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 協立エアテック株式会社
【英訳名】 KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久野 幸男
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 管理本部次長 中村 司郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 管理本部次長 中村 司郎
【縦覧に供する場所】 協立エアテック株式会社 東京支店
（東京都江戸川区松江７丁目６番９号）
協立エアテック株式会社 名古屋支店
（愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１）
協立エアテック株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田27番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
2,436,572 2,495,899 9,892,719
売上高 （千円）
200,552 187,406 683,892
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
124,609 132,343 552,501
（千円）
期）純利益
155,516 134,804 614,737
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,944,425 7,447,611 7,408,659
純資産額 （千円）
11,896,252 12,974,646 13,033,680
総資産額 （千円）
26.05 27.61 115.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.4 57.4 56.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており 、 当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の新たな変異株の再拡大から経済活動の停滞が続いております。更に、ロシアによるウクライナ侵攻、資源や
原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しま
したが、民間設備投資は、一部では持ち直しの動きがあるものの新型コロナウイルスの新たな変異株の発生で投資
意欲が消極的になっており、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳し
い受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、電子機器や衛生陶器などの部品調達遅れによる工期延長や資材の高騰などによ
り、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低位傾向で推移しており厳しい受注環境が続いており
ます。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大や資材の高
騰など当社グループの事業への影響がありましたが、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を
最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高24億95百万円（前年同期比2.4％増）、
営業利益１億73百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益１億87百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益１億32百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は129億74百
万円（前連結会計年度末130億33百万円）となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、
商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ97百万円減少し、55億27百万円となりました。これは主に、電子
記録債務及び未払金並びに未払法人税等の減少、短期借入金及び賞与引当金の増加によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は74億47百万円（前連結会計年度末74億８百
万円）となりました。これは主に利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,663,400
計 20,663,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
単元株式数は100
6,000,000 6,000,000
普通株式 （第１四半期会計期間末
株であります。
現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
6,000,000 6,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 6,000 － 1,683,378 － 639,458
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,207,300
普通株式
4,791,600 47,916
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,000,000
発行済株式総数 － －
47,916
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 福岡県糟屋郡篠
1,207,300 1,207,300 20.12
協立エアテック 栗町和田５丁目 －
株式会社 ７番１号
1,207,300 1,207,300 20.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,446,762 3,252,500
現金及び預金
1,859,504 1,797,474
受取手形及び売掛金
1,275,930 1,327,939
電子記録債権
571,163 680,381
商品及び製品
25,867 22,560
仕掛品
576,357 647,419
原材料及び貯蔵品
76,176 78,996
その他
△ 1,253 △ 1,246
貸倒引当金
7,830,510 7,806,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,193,741 1,173,257
建物及び構築物（純額）
356,811 342,511
機械装置及び運搬具（純額）
2,640,663 2,640,663
土地
140,080 148,172
建設仮勘定
116,845 110,052
その他（純額）
4,448,141 4,414,657
有形固定資産合計
無形固定資産
158,734 155,510
その他
158,734 155,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 311,220 ※１ 288,660
投資有価証券
192,745 220,291
繰延税金資産
94,356 91,523
その他
△ 2,028 △ 2,022
貸倒引当金
596,293 598,452
投資その他の資産合計
5,203,170 5,168,621
固定資産合計
13,033,680 12,974,646
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
819,921 813,097
支払手形及び買掛金
1,261,693 1,171,740
電子記録債務
1,950,000 2,050,000
短期借入金
304,483 207,149
未払金
139,514 94,289
未払法人税等
41,224 133,024
賞与引当金
280,031 222,310
その他
4,796,868 4,691,611
流動負債合計
固定負債
682,932 692,498
退職給付に係る負債
57,075 57,075
長期未払金
28,322 28,322
製品保証引当金
33,545 33,545
長期預り保証金
5,498 5,498
資産除去債務
20,778 18,483
その他
828,152 835,423
固定負債合計
5,625,020 5,527,034
負債合計
純資産の部
株主資本
1,683,378 1,683,378
資本金
1,596,020 1,596,020
資本剰余金
4,570,336 4,606,828
利益剰余金
△ 497,892 △ 497,892
自己株式
7,351,842 7,388,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
105,111 87,622
その他有価証券評価差額金
37,747 53,489
為替換算調整勘定
△ 86,040 △ 81,834
退職給付に係る調整累計額
56,817 59,277
その他の包括利益累計額合計
7,408,659 7,447,611
純資産合計
13,033,680 12,974,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,436,572 2,495,899
売上高
1,760,134 1,852,189
売上原価
676,438 643,710
売上総利益
484,263 470,400
販売費及び一般管理費
192,174 173,310
営業利益
営業外収益
1,576 1,840
受取利息
328 328
受取配当金
3,211 5,855
スクラップ売却収入
1,213 1,213
受取家賃
3,903 6,918
雑収入
10,233 16,157
営業外収益合計
営業外費用
1,446 1,685
支払利息
408 375
雑損失
1,855 2,060
営業外費用合計
200,552 187,406
経常利益
特別利益
17
固定資産売却益 －
7,339
－
投資有価証券売却益
7,356
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
200,552 194,763
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,546 83,993
△ 23,603 △ 21,573
法人税等調整額
75,942 62,419
法人税等合計
124,609 132,343
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
124,609 132,343
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
124,609 132,343
四半期純利益
その他の包括利益
12,984
その他有価証券評価差額金 △ 17,488
12,638 15,742
為替換算調整勘定
5,284 4,206
退職給付に係る調整額
30,906 2,460
その他の包括利益合計
155,516 134,804
四半期包括利益
（内訳）
155,516 134,804
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会
計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 25,000千円 25,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 57,278千円 59,928千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年3月26日
普通株式 95,686 20.0 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年3月29日
普通株式 95,852 20.0 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年3月31日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年3月31日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
ビル用 ダンパー 775,049
吹出口 483,546
ファスユニット等 23,427
住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等 830,742
商品 吹出口（ガラリ・パンカー・その他） 383,133
顧客との契約から生じる収益 2,495,899
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,495,899
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 26円05銭 27円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 124,609 132,343
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
124,609 132,343
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,784,320 4,792,620
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除
く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2022年４月28日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,000株
（３）処分価額 １株につき544円
（４）処分価額の総額 5,440,000円
（５）処分予定先 当社の取締役 ３名 8,400株 当社の監査役 １名 1,600株
（社外取締役及び社外監査役を除く。）
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年２月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外
監査役を除く。）（以下、総称して「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲
渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年３月
28日開催の当社第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金
銭報酬債権の総額を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については年額30百万円以内、当社の監査役（社外監
査役を除く。）については年額３百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間
から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株
式の数の上限を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については43,000株及び当社の監査役（社外監査役を除
く。）については4,300株とすること等につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
協立エアテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立エアテッ
ク株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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