扶桑電通株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
第77期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【四半期会計期間】
扶桑電通株式会社
【会社名】
FUSO DENTSU CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 有 冨 英 治
【代表者の役職氏名】
東京都中央区築地五丁目４番18号
【本店の所在の場所】
03(3544)7211(代表)
【電話番号】
コーポレートイノベーション本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【事務連絡者氏名】
東京都中央区築地五丁目４番18号
【最寄りの連絡場所】
03(3544)7211(代表)
【電話番号】
コーポレートイノベーション本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 26,788,442 21,169,754 43,386,754
経常利益 (千円) 1,972,988 848,216 1,657,587
四半期(当期)純利益 (千円) 1,346,819 563,344 1,108,032
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,083,500 1,083,500 1,083,500
発行済株式総数 (株) 3,480,490 6,960,980 3,480,490
純資産額 (千円) 10,115,784 10,058,884 10,016,417
総資産額 (千円) 32,883,045 27,215,200 25,864,490
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 232.37 96.91 191.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 20.00 10.00 134.00
自己資本比率 (％) 30.76 36.96 38.73
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 728,281 △ 1,176,494 2,478,738
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 429,964 △ 93,595 △ 2,235,420
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 240,570 △ 648,172 △ 343,412
現金及び現金同等物の
(千円) 8,225,560 6,149,457 8,067,720
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 236.86 115.29
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載
しておりません。
５ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６ 第76期の１株当たり配当額134円(１株当たり中間配当額20円)には、特別配当94円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴い、持ち直し
の動きを続けていた経済は個人消費を中心に減速して推移いたしました。また、２月下旬からのロシアによるウク
ライナ侵攻により、日本を含む世界経済の先行きに関する不透明感は増しており、引き続き注視が必要な状況が続
くと見込まれております。
当社が位置するＩＣＴ業界においては、先行きを含めた景況感に厳しさはあるものの、ビジネスモデルを変革す
るＤＸ投資、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資などへの根強い需要から、企業の戦略的ＩＴ投資
は底堅く推移することが見込まれています。
このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画「FuSodentsu
Vision 2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の初年度として、自治体や防
災・減災ビジネス、ヘルスケアビジネスなどの業務ノウハウを活かした主力ビジネスの拡大や、売上の平準化と安
定的な収益の確保を目指したサービスビジネスの強化などに努めてまいりましたが、 半導体をはじめとする世界的
な電子部品の不足によるハードウエアの納期遅延などの影響が生じました。
その結果、当第２四半期累計期間の受注高につきましては、納期遅延見込みによる延伸や、システム更新案件の
減少などにより18,091百万円(前年同四半期比15.2％減)となりました。売上高につきましては、ソフトウエアサ
ポートサービスなどサービス部門は着実に増加したものの、防災・減災関連やシステム更新案件の減少などに加
え、納期遅延の影響もあり、21,169百万円(前年同四半期は26,788百万円)となりました。なお、「収益認識に関す
る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しているため、当第２
四半期累計期間における経営成績に関する説明に関しては、前第２四半期累計期間と比較した前年同四半期比(％)
の記載は省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
部門別の売上高につきましては、
ネットワーク部門 8,312百万円 (前年同四半期 10,969百万円)
ソリューション部門 5,674百万円 (前年同四半期 8,517百万円)
オフィス部門 2,930百万円 (前年同四半期 3,302百万円)
サービス部門 4,252百万円 (前年同四半期 3,998百万円)
となりました。
利益につきましては、
営業利益 788百万円 (前年同四半期 営業利益 1,916百万円)
経常利益 848百万円 (前年同四半期 経常利益 1,972百万円)
四半期純利益 563百万円 (前年同四半期 四半期純利益 1,346百万円)
となりました。
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② 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、27,215百万円となり、前事業年度末に比べ1,350百万円増加となりま
した。主な増加理由といたしましては、現金及び預金が1,304百万円、有価証券が600百万円、仕掛品が1,323百万円
減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前事業年度末は受取手形及び売掛金)が4,974百万円増加したこと
によるものです。
負債につきましては、17,156百万円となり、前事業年度末に比べ1,308百万円増加となりました。主な増加理由と
いたしましては、１年内返済予定の長期借入金が300百万円、契約負債(前事業年度末は前受金)が802百万円減少し
たものの、支払手形及び買掛金が2,620百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、10,058百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加となりました。主な増加理由と
いたしましては、その他有価証券評価差額金が226百万円減少したものの、四半期純利益の計上などにより利益剰余
金が256百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ1,918百万円減少
し、6,149百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で使用した資金は、1,176百万円(前年同四半期は得た資金728百万円)となりました。主な要因は、売上債
権及び契約資産4,929百万円増加があったものの、棚卸資産526百万円減少、仕入債務2,620百万円増加によるもので
す。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で使用した資金は、93百万円(前年同四半期は使用した資金429百万円)となりました。主な要因は、有形
固定資産および無形固定資産の取得によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、648百万円(前年同四半期は使用した資金240百万円)となりました。主な要因は、長期
借入金の返済および配当金の支払によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数は、100株で
普通株式 6,960,980 6,960,980 (第２四半期会計期間末現在)
あります。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 6,960,980 6,960,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 6,960,980 ― 1,083,500 ― 1,076,468
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
扶桑電通従業員持株会 東京都中央区築地５丁目４番18号 1,171 19.10
滝 内 裕 子 東京都港区 320 5.22
太 田 雅 子 東京都港区 316 5.16
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 310 5.06
Ｅ口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
279 4.55
(常任代理人株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ディ銀行)
吉 田 稔 香川県丸亀市 214 3.49
ＨＴホールディングス株式会社 石川県金沢市小橋町３－47 124 2.02
加 藤 盛 三 神奈川県伊勢原市 62 1.01
F20,１ST FLOOR EDEN PLAZA,EDEN
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED
ISLAND,SEYCHELLS 61 0.99
(常任代理人三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町３－11)
大 平 昭 夫 東京都練馬区 60 0.97
山 崎 栄 子 宮城県仙台市宮城野区 60 0.97
計 － 2,978 48.58
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式831千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 831,000
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,129 同上
6,112,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
17,080
発行済株式総数 6,960,980 ― ―
総株主の議決権 ― 61,129 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式310,400株(議決権3,104個)が含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
831,000 ― 831,000 11.93
扶桑電通株式会社
５丁目４番18号
計 ― 831,000 ― 831,000 11.93
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が保有する当社株式310,400株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)および第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,412,328 5,107,356
受取手形及び売掛金 6,117,820 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,092,559
有価証券 2,700,000 2,100,000
商品 438 10,129
仕掛品 2,186,933 863,674
その他 736,202 666,151
△ 17,804 △ 22,229
貸倒引当金
流動資産合計 18,135,917 19,817,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,162,729 1,164,910
△ 813,289 △ 823,614
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 349,440 341,295
土地
188,725 188,725
その他 850,402 862,883
△ 646,400 △ 678,804
減価償却累計額
その他（純額） 204,002 184,078
有形固定資産合計 742,167 714,099
無形固定資産
ソフトウエア 105,324 103,871
22,846 22,716
その他
無形固定資産合計 128,171 126,588
投資その他の資産
投資有価証券 4,837,227 4,511,178
リース投資資産 674,768 613,322
差入保証金 347,688 355,073
繰延税金資産 933,257 1,010,287
その他 82,466 84,151
△ 17,173 △ 17,143
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,858,233 6,556,870
固定資産合計 7,728,572 7,397,557
資産合計 25,864,490 27,215,200
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,932,756 9,553,256
１年内返済予定の長期借入金 300,000 －
未払法人税等 408,908 323,971
前受金 1,372,549 －
契約負債 － 570,151
賞与引当金 839,893 840,501
1,520,342 1,524,226
その他
流動負債合計 11,374,450 12,812,106
固定負債
長期未払金 354,626 318,754
退職給付引当金 3,291,497 3,242,349
株式給付引当金 151,055 169,107
リース債務 674,443 612,998
2,000 1,000
その他
固定負債合計 4,473,623 4,344,210
負債合計 15,848,073 17,156,316
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金 1,198,535 1,205,087
利益剰余金 6,894,721 7,150,898
△ 582,692 △ 576,391
自己株式
株主資本合計 8,594,064 8,863,094
評価・換算差額等
1,422,352 1,195,790
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,422,352 1,195,790
純資産合計 10,016,417 10,058,884
負債純資産合計 25,864,490 27,215,200
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 26,788,442 ※１ 21,169,754
売上高
21,839,504 17,403,889
売上原価
売上総利益 4,948,937 3,765,864
※２ 3,032,149 ※２ 2,977,542
販売費及び一般管理費
営業利益 1,916,788 788,321
営業外収益
受取利息 2,973 4,201
受取配当金 31,686 39,515
仕入割引 1,558 1,360
貸倒引当金戻入額 16 671
24,191 15,675
その他
営業外収益合計 60,426 61,424
営業外費用
支払利息 1,693 694
2,533 834
その他
営業外費用合計 4,227 1,529
経常利益 1,972,988 848,216
税引前四半期純利益 1,972,988 848,216
法人税、住民税及び事業税
645,012 280,366
△ 18,843 4,506
法人税等調整額
法人税等合計 626,169 284,872
四半期純利益 1,346,819 563,344
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,972,988 848,216
減価償却費 70,794 78,257
投資有価証券売却損益（△は益） 0 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,777 4,394
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,367 607
受注損失引当金の増減額（△は減少） 5,827 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,795 △ 49,148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,849 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 21,081 21,323
受取利息及び受取配当金 △ 34,659 △ 43,716
支払利息 1,693 694
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,423,520 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 4,929,829
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 201,751 526,528
仕入債務の増減額（△は減少） 6,590,461 2,620,499
破産更生債権等の増減額（△は増加） 715 30
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
△ 24,521 △ 20,570
減少）
△ 61,278 85,452
その他
小計 911,595 △ 857,259
利息及び配当金の受取額
33,896 43,563
利息の支払額 △ 1,800 △ 1,428
△ 215,409 △ 361,370
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 728,281 △ 1,176,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 300,491 △ 504
投資有価証券の売却による収入 0 －
有形固定資産の取得による支出 △ 78,710 △ 56,337
無形固定資産の取得による支出 △ 67,221 △ 21,082
敷金の差入による支出 △ 20,948 △ 9,831
敷金の回収による収入 22,584 1,215
14,821 △ 7,054
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 429,964 △ 93,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 40,000 △ 300,000
自己株式の取得による支出 △ 358 △ 221
△ 200,211 △ 347,951
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 240,570 △ 648,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,746 △ 1,918,262
現金及び現金同等物の期首残高 8,167,814 8,067,720
※ 8,225,560 ※ 6,149,457
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、
この要件を満たさない場合には工事完成基準(検収基準)を適用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首よ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事
原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事につい
ては、原価回収基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は374,264千円減少し、売上原価は343,969千円減少し、営業利益、経
常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ30,295千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41,814
千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に
表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。 また、前第２
四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示して
いた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「 売上債権及び契約資産の増減額（ △は増
加）」に含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度及び前 第２四半期累計期間 について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半
期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )および当第２四半期累計期間(自 2021年10
月１日 至 2022年３月31日 )
システム導入および更新時期が、お客様の決算期である３月、９月に集中する傾向にあるため、売上高は第２四
半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給与手当 1,383,113 千円 1,377,562 千円
千円
賞与引当金繰入額 469,994
479,543 千円
千円
退職給付引当金繰入額 65,746
54,907 千円
貸倒引当金繰入額 22,492 千円
5,066 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定
5,525,560千円 5,107,356千円
有価証券勘定
2,700,000千円 2,100,000千円
預入期間が３カ月を超える定期預金
―千円 △520,000千円
信託期間が３カ月を超える合同運用金銭信託
―千円 △500,000千円
J-ESOP信託別段預金
―千円 △37,899千円
現金及び現金同等物 8,225,560千円 6,149,457千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 201,674 66 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当46円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10,560千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 61,228 20 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金3,166千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 348,982 114 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当94円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味
しておりません。
３ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17,955千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 61,299 10 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金3,104千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービ
スの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービ
スの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
一時点で移転される財 一定の期間にわたり
部門 合計
又はサービス 移転される財又はサービス
ネットワーク 31,014 8,281,066 8,312,080
ソリューション 9,214 5,665,661 5,674,875
オフィス 2,930,026 ― 2,930,026
サービス 72,820 4,179,950 4,252,771
合計 3,043,075 18,126,678 21,169,754
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 232円37銭 96円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
1,346,819 563,344
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
1,346,819 563,344
普通株式の期中平均株式数(株)
5,795,803 5,812,905
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間
318,771株、当第２四半期累計期間312,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期(2021年10月１日から2022年９月30日)中間配当については、2022年５月13日開催の取締役会において、2022
年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 61,299千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年６月13日
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金3,104千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
扶桑電通株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会
社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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