株式会社メドレー 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社メドレー(E33586)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社メドレー
【英訳名】 ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 浩平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
第13期
回次 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 2,125 2,850 10,863
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 133 △ 26 743
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 129 △ 30 563
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 129 △ 32 557
純資産額 (百万円) 9,750 13,768 14,049
総資産額 (百万円) 16,492 19,461 20,208
1株当たり当期純利益又は1株当たり四
(円) △ 4.18 △ 0.95 17.79
半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － 17.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.6 70.3 69.1
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
4．第13期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期第1四半期連
結累計期間に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
5．当第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しておりま
す。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
・新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大による経済的影響
我が国におけるCOVID-19の感染拡大状況については、新たな変異株により感染が再拡大し、2022年1月以降、東京
都を含む広範囲の都道府県がまん延防止等重点措置の対象となりました。当社では、全社員に対して感染疑いや体
調不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりま
すが、今後もCOVID-19が収束せずに緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がなされることによる外出
自粛や営業自粛で国内経済の停滞が長期化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
2020年4月の緊急事態宣言の発出以降、医療プラットフォーム事業においてオンライン診療の時限的な規制緩和が
実施されたことを背景にCLINICSオンライン診療の利用が増加しましたが、2022年4月の診療報酬改定において更な
る規制緩和が実施され、オンライン診療の利用が一層増加することが期待されています。また、人材プラット
フォーム事業においては、ワクチン接種対応による職場の負担増加等を理由として一部の顧客事業所で見られた採
用プロセスの遅延等も改善傾向にあります。従って、現時点においては、COVID-19の感染拡大状況は当社グループ
の事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼすまでには至っておりませんが、引き続き今後の推移状況を注視する
とともに、COVID-19による重大なリスクが認識された場合には、速やかに開示いたします。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適
用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する
説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、当該会計基準等の適用が経営成績及び財政状態に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1.四半
期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)及び「注記事項(セグメ
ント情報等)」に記載の「3. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続
し、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。また、
COVID-19の感染再拡大を受け2022年1月以降で広範囲の都道府県においてまん延防止等重点措置が適用されまし
たが、ワクチン接種の普及等により経済正常化の流れが進みつつあります。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は顧客事
業所数及び従事者会員数が順調に増加したことにより増収となりました。なお、前連結会計年度においては医療
機関のワクチン接種対応に伴う採用プロセスの遅延による業績への影響が一部見られたものの、当第1四半期連
結累計期間においては同様の影響は限定的となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクト
の顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する
一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システ
ムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投
資を積極的に実施しました。
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以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,850百万円（前年同四半期は売上高2,125百万
円）、EBITDA97百万円（前年同四半期はEBITDA△73百万円）、 営業損失56百万円（前年同四半期は営業損失138
百万円）、経常損失26百万円（前年同四半期は経常損失133百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30
百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円）となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業
所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増
え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売
上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は493百万円（前年同
四半期は470百万円）です。
①人材プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において見られた人材採用システム「ジョブメド
レー」におけるCOVID-19のワクチン接種による入職時期の遅延等の影響が限定的となったことに加え、利便性の
向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前
連結会計年度末比3.7％増の264,000件強となりました。また、「ジョブメドレー」における応募数は伸長してお
り、掲載求人数についても前連結会計年度末比2.3％増の258,000件強となりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,985百万円（前年同四半期はセグメント売上高1,491百万円）、全社共通費
用配賦前のセグメント利益（営業利益）は554百万円（前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント利益
（営業利益）441百万円）となりました。
②医療プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に
引き続き増加し、前連結会計年度末比7.1％増の11,361件に至っております。また、歯科向けのクラウド業務支
援システム「Dentis」の提供を開始いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は790百万円（前年同四半期はセグメント売上高605百万円）、全社共通費用配
賦前のセグメント損失（営業損失）は101百万円（前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業
損失）96百万円）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、人員の増強やプロダクトの継続開発等、中長期的な成長に
向けた投資等が挙げられます。
③新規開発サービス
当第1四半期連結累計期間においては、「介護のほんね」はCOVID-19の影響により、引き続き施設見学の延期
や制限等が継続しましたが、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実
施しました。
以上の結果、セグメント売上高は73百万円（前年同四半期はセグメント売上高27百万円）、全社共通費用配賦
前のセグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損
失）13百万円）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」上に掲載されるコンテンツの拡充に向け
た成長投資を継続していることが挙げられます。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が823百万円減少した一方で、売掛金が79百万円増加したこと等によるもので
あります。固定資産は4,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に投資そ
の他の資産が148百万円増加した一方で、無形固定資産が57百万円、有形固定資産が18百万円減少したこと等による
ものであります。
この結果、総資産は19,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円減少いたしました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いた
しました。これは主に前受金が539百万円、未払法人税等が356百万円、1年以内返済予定の長期借入金が101百万
円、未払消費税等が89百万円、未払費用が40百万円、買掛金が23百万円、返金引当金が15百万円減少した一方で、
契約負債が871百万円、返金負債が21百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,522百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が209百万円、繰延税金負債が85
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表
示していた、「前受金」、「返金引当金」はそれぞれ「契約負債」、「返金負債」として表示しております。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いた
しました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ26百万円増加した一方で、利益剰余金が収益認識に関する
会計基準等の適用に伴う期首残高の調整として301百万円減少したこと、及び四半期純損失30百万円を計上したこと
等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
（6）従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ（第1四半期
普通株式 32,590,500 32,616,400 会計期間末現在） 単元株式数は100株です。
グロース市場（提出
日現在）
計 32,590,500 32,616,400 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年1月1日～
128,000 32,590,500 26 6,721 26 6,671
2022年3月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
603,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 318,397 ―
31,839,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,700
普通株式
発行済株式総数 ― ―
32,462,500
総株主の議決権 ― 318,397 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区六本木三丁目2
株式会社メドレー 603,100 ― 603,100 1.86
番1号
計 ― 603,100 ― 603,100 1.86
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
（1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来千円単位で記載しており
ましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更
いたしました。
なお、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,294 13,470
売掛金 848 927
商品及び製品 39 55
仕掛品 3 2
前払費用 168 146
その他 206 153
△ 19 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 15,541 14,730
固定資産
有形固定資産 166 148
無形固定資産
のれん 819 778
顧客関連資産 1,456 1,429
308 319
その他
無形固定資産合計 2,584 2,526
投資その他の資産 1,849 1,997
固定資産合計 4,600 4,672
繰延資産 66 58
資産合計 20,208 19,461
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 109 85
1年内返済予定の長期借入金 934 832
未払金 804 808
未払費用 92 52
前受金 539 －
契約負債 － 871
預り金 169 159
未払法人税等 376 19
未払消費税等 198 109
返金引当金 15 －
返金負債 － 21
勤続支援金引当金 24 34
77 175
その他
流動負債合計 3,341 3,170
固定負債
長期借入金 2,172 1,962
繰延税金負債 518 433
126 126
その他
固定負債合計 2,817 2,522
負債合計 6,158 5,692
純資産の部
株主資本
資本金 6,695 6,721
資本剰余金 8,517 8,543
利益剰余金 520 188
△ 1,763 △ 1,763
自己株式
株主資本合計 13,968 13,689
その他の包括利益累計額
－ △ 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 1
新株予約権
0 0
80 79
非支配株主持分
純資産合計 14,049 13,768
負債純資産合計 20,208 19,461
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※ 2,125 ※ 2,850
売上高
822 994
売上原価
売上総利益 1,302 1,856
販売費及び一般管理費 1,441 1,913
営業損失（△） △ 138 △ 56
営業外収益
受取利息 0 0
受取和解金 3 49
助成金収入 7 0
3 2
その他
営業外収益合計 14 52
営業外費用
支払利息 5 3
株式交付費償却 3 8
業務委託料 － 7
0 2
その他
営業外費用合計 9 22
経常損失（△） △ 133 △ 26
特別損失
0 －
固定資産廃棄損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 133 △ 26
法人税等 △ 4 5
四半期純損失（△） △ 129 △ 31
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 129 △ 30
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純損失（△） △ 129 △ 31
その他の包括利益
－ △ 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 1
四半期包括利益 △ 129 △ 32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 129 △ 31
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は、以下のとおりです。
従来、医療プラットフォーム事業の一部の取引における初期費用売上について、サービス提供開始時点で収益認
識する方法によっておりましたが、サービス提供期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、人材
プラットフォーム事業の一部の取引における早期退職返金について、従来は、「売上原価」に含めて表示しており
ましたが、「売上高」から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は124百万円、売上原価は149百万円減少し、法人税等は6百万円増
加したことで、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ24百万円減少し、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は301百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」、「返金引当金」はそれぞれ「契約負債」、「返金負債」として表示しております。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
( 資本金の額の減少 )
当社は2022年2月28日開催の取締役会において、2022年3月25日開催の第13期定時株主総会に、資本金の額の減少
の件について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
（1）資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減
少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
（2）減少する資本金の額
2022年2月28日現在の資本金の額6,716百万円のうち6,706百万円を減少して、10百万円とします。ただし、
当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合等に
は、減少後の資本金の額は変動する可能性があります。
（3）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資であり、当社の発行済株式総数に変更
はなく、株主の所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
（4）資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年2月28日
②株主総会決議日 2022年3月25日
③債権者異議申述最終期日 2022年5月25日(予定)
④効力発生日 2022年6月1日(予定)
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2022
年1月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した
求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされて
いる4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半
期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減価償却費 50百万円 97百万円
のれんの償却額 15百万円 40百万円
(注)前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計
期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
人材プラット 医療プラット 新規開発
(注)
計
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,491 605 27 2,125 ― 2,125
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,491 605 27 2,125 ― 2,125
セグメント利益又は損失（△） 441 △ 96 △ 13 331 △ 470 △ 138
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△470百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.当社は前第1四半期連結会計期間において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスを連結
の範囲に含めております。なお、株式会社メディパスのみなし取得日を2021年3月31日としており、前第1四半
期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
4.前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映されております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第1四半期連結会計期間において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスの株式を取得
し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「医療プラットフォーム事業」
で572百万円、「人材プラットフォーム事業」で225百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企
業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
人材プラット 医療プラット 新規開発
(注)
計
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,985 790 73 2,850 ― 2,850
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,985 790 73 2,850 ― 2,850
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,985 790 73 2,850 ― 2,850
セグメント利益又は損失（△） 554 △ 101 △ 16 436 △ 493 △ 56
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△493百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「人材プラットフォーム事業」の売上高は
138百万円減少、セグメント利益は9百万円増加し、「医療プラットフォーム事業」の売上高は15百万円増加、セ
グメント損失は15百万円減少し、「新規開発サービス」の売上高は1百万円減少し、セグメント損失に与える影響
はございません。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
(株式会社パシフィックメディカル)
2021年1月4日（みなし取得日 2021年1月1日）に行われた株式会社パシフィックメディカルとの企業結合におい
て、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定してお
ります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に426百万円、その他無形固定資産に
33百万円、繰延税金負債に146百万円、非支配株主持分に76百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれん
の金額686百万円は、237百万円減少し、448百万円となっております。
( 株式会社メディパス )
2021年2月26日（みなし取得日 2021年3月31日）に行われた株式会社メディパスとの企業結合において、前第1
四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に1,120百万円、繰延税金負債に387百
万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,080百万円は、732百万円減少し、348百万円となって
おります。
これらの結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として無形固定資産の償却額が5百万円
増加し、のれん償却費が5百万円、法人税等が2百万円減少したことにより、四半期純損失及び親会社株主に帰属す
る四半期純損失がそれぞれ2百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり四半期純損失 4円18銭 0円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 129 30
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
129 30
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,966,075 31,938,325
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 ― ―
計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
2.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間
に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社メドレー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 浩 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレー
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレー及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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