横浜冷凍株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 弘幸
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町5番35号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー7階
【電話番号】 (045)210-0011
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
3月31日 3月31日 9月30日
53,675 54,889 110,782
売上高 (百万円)
2,348 3,018 2,762
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,345 2,032 3,605
(百万円)
(当期)純利益
3,824 3,640 5,107
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
83,416 85,177 82,568
純資産額 (百万円)
186,745 175,043 178,203
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
22.88 34.52 61.30
(円)
益
43.42 47.98 45.68
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
5,551 1,145 12,786
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,342
(百万円) △ 4,553 △ 11,644
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,111 △ 3,540 △ 2,215
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,098 3,108 3,160
(百万円)
(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
1月1日 1月1日
会計期間
至2021年 至2022年
3月31日 3月31日
8.74 13.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、第68期第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する
当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜
在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)における我が国の経済は、米国をはじめとする先
進諸国による金融緩和の縮小や、主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧され
る中、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株の検出、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の
先行きが再び不透明な状況となっております。
当社が関わる食品業界においては、まん延防止等重点措置の長期化により特に飲食店は大きな影響を受け、小麦
粉、油脂など原料の価格やエネルギー価格の上昇もあり厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステ
ナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」に基づき、冷蔵
倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度(2023年9月
期)に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40%台半ばを維持」の定
量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高54,889百万円(前期比2.3%
増)、営業利益2,417百万円(前期比30.4%増)、経常利益3,018百万円(前期比28.5%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益2,032百万円(前期比51.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しております。このため前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細に
ついては、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
①冷蔵倉庫事業
当第2四半期連結累計期間は増収増益となりました。
冷蔵倉庫事業は、新型コロナウイルスの影響が続いておりますが、荷動きは回復傾向にあり、入庫量、出庫量、在
庫数量ともに前期を上回りました。
特に、圏央道周辺の冷蔵倉庫を中心に、取引先の利便性の向上と環境配慮型経営を支援する施策「複合型マルチ物流
サービス」をはじめとする営業努力が功を奏し、冷凍食品の取扱量が増加し当セグメントをけん引しました。
タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、コロナ禍は続いているものの、入庫量・出庫量ともに前期を上回
り、増収増益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高14,622百万円(前期比4.9%増)、営業利益3,417百万円(前期比
6.9%増)となりました。
なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高7百万円、営業利益7百万円が減少しました。
②食品販売事業
当第2四半期連結累計期間は増収増益となりました。
水産品は、中期経営計画の重点施策である輸出拡大を進め、前年7月に竣工した気仙沼ソーティングスポットⅡと
の相乗効果もありイワシ・サバ、またホタテ、魚卵の販売も大きく伸長しました。国内においても、ノルウェーサー
モン等、事業品を量販店中心に販売を強化し、増収増益となりました。
畜産品は、チキンが量販店を中心に売上を伸ばし利益に貢献しましたが、ポーク、ビーフはまん延防止等重点措置
の継続により外食向けの取扱いが減少し、減収減益となりました。
農産品はイモ類や玉ねぎが不作に伴う単価上昇で利益率が上がり増収増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高40,241百万円(前期比1.4%増)、営業利益697百万円(前期比387.2%
増)となりました。
なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高1,077百万円、売上原価997百万円が減少しました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,159百万円減少し、175,043百万円となりまし
た。これは主に、商品が4,162百万円、投資有価証券が1,312百万円増加したこと、その他(未収入金)が7,867百万
円、貸付金が875百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ5,769百万円減少し、89,865百万円となりました。これは主に、その他(設
備関係支払手形)が2,907百万円、借入金が2,815百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,609百万円増加し、85,177百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ52
百万円減少の3,108百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容
は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,145百万円の資金の増加(前年同四半期は5,551百万円の資金の増加)と
なり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益3,018百万円、減価償却費3,134百万円による資金の増加と、棚卸資
産の増加額4,159百万円、売上債権の増加額805百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,342百万円の資金の増加(前年同四半期は4,553百万円の資金の減少)と
なり、その主な内容は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,784百万円、貸付金の回収による収入
2,577百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出7,074百万円、貸付による支出1,400百万円等の資
金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,540百万円の資金の減少(前年同四半期は1,111百万円の資金の減少)と
なり、その主な内容は金融機関からの借入の純減額2,809百万円、配当金の支払額679百万円等の資金の減少によるも
のです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2022年5月13日)
(2022年3月31日) 会名
東京証券取引所
市場第一部(第2四半期会計期 単元株式数
59,266,684 59,266,684
普通株式
間末現在) 100株
プライム市場(提出日現在)
59,266,684 59,266,684
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年1月1日
~ - 59,266,684 - 14,303 - 14,346
2022年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 7,399 12.51
(信託口)
山口県下関市東大和町1-10-12 2,551 4.31
株式会社松岡
東京都千代田区有楽町1-13-1 2,205 3.73
第一生命保険株式会社
横浜市西区みなとみらい3-1-1 2,176 3.68
株式会社横浜銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,879 3.17
東京都千代田区大手町1-2-1 1,473 2.49
農林中央金庫
横浜市神奈川区山内町11 1,411 2.38
株式会社八丁幸
横浜市鶴見区大黒町5-35 1,223 2.07
横浜冷凍従業員持株会
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
1,182 2.00
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
横浜市都筑区仲町台2-7-1 1,022 1.72
株式会社サカタのタネ
22,526 38.10
計 -
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,399千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,879千株
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1,182千株
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.所有株式については千株未満を、その割合については小数点以下3位をそれぞれ切り捨てて表示しており
ます。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
143,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
59,082,600 590,826
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
40,184
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
59,266,684
発行済株式総数 - -
590,826
総株主の議決権 - -
(注)1.完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式222,500株(議
決権個数2,225個)が含まれております。
2.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
横浜市鶴見区大黒町
143,900 143,900 0.24
横浜冷凍株式会社 -
5番35号
143,900 143,900 0.24
計 - -
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式222,500株
を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,170 3,118
現金及び預金
11,827 12,632
受取手形及び売掛金
11,743 15,906
商品
322 407
前渡金
5,303 4,158
短期貸付金
9,090 728
その他
△ 81 △ 81
貸倒引当金
41,376 36,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,339 52,011
建物及び構築物(純額)
8,833 8,559
機械装置及び運搬具(純額)
29,597 30,139
土地
238 268
リース資産(純額)
579 1,560
建設仮勘定
876 837
その他(純額)
93,464 93,377
有形固定資産合計
無形固定資産
102 83
のれん
2,185 2,178
その他
2,287 2,261
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,014 38,326
投資有価証券
3,816 4,085
長期貸付金
832 873
その他
△ 588 △ 750
貸倒引当金
41,074 42,535
投資その他の資産合計
136,826 138,174
固定資産合計
178,203 175,043
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
4,709 4,957
支払手形及び買掛金
14,013 10,223
短期借入金
6,007 4,427
1年内返済予定の長期借入金
77 86
リース債務
1,071 837
未払法人税等
788 562
賞与引当金
24 13
役員賞与引当金
7,600 3,883
その他
34,293 24,992
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
29,309 31,863
長期借入金
175 201
リース債務
195 970
繰延税金負債
143 143
役員報酬BIP信託引当金
720 841
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
705 761
その他
61,341 64,873
固定負債合計
95,634 89,865
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,394 14,399
資本剰余金
49,188 50,135
利益剰余金
△ 336 △ 286
自己株式
77,550 78,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,630 5,181
その他有価証券評価差額金
50
繰延ヘッジ損益 △ 65
199 189
為替換算調整勘定
86 7
退職給付に係る調整累計額
3,850 5,428
その他の包括利益累計額合計
1,167 1,196
非支配株主持分
82,568 85,177
純資産合計
178,203 175,043
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
53,675 54,889
売上高
46,429 48,544
売上原価
7,246 6,345
売上総利益
※1 5,392 ※1 3,927
販売費及び一般管理費
1,854 2,417
営業利益
営業外収益
310 250
受取利息
52 239
受取配当金
31 34
保険配当金
198 331
為替差益
294 320
その他
887 1,176
営業外収益合計
営業外費用
301 187
支払利息
2 1
支払手数料
16 162
貸倒引当金繰入額
36 98
デリバティブ評価損
35 126
その他
392 576
営業外費用合計
2,348 3,018
経常利益
特別損失
227
-
事業所撤去損失
227
特別損失合計 -
2,121 3,018
税金等調整前四半期純利益
898 708
法人税、住民税及び事業税
244
△ 149
法人税等調整額
749 952
法人税等合計
1,371 2,065
四半期純利益
26 33
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,345 2,032
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,371 2,065
四半期純利益
その他の包括利益
630 1,551
その他有価証券評価差額金
94 116
繰延ヘッジ損益
1,629
為替換算調整勘定 △ 13
98
△ 79
退職給付に係る調整額
2,452 1,574
その他の包括利益合計
3,824 3,640
四半期包括利益
(内訳)
3,810 3,610
親会社株主に係る四半期包括利益
13 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,121 3,018
税金等調整前四半期純利益
3,248 3,134
減価償却費
264 18
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 212 △ 226
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 10
162
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 21
41
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6
227
事業所撤去損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 362 △ 490
301 187
支払利息
36 98
デリバティブ評価損益(△は益)
1,021
売上債権の増減額(△は増加) △ 805
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 928 △ 4,159
6
前渡金の増減額(△は増加) △ 115
203 247
仕入債務の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少) △ 272 △ 187
294 711
その他
5,915 1,624
小計
301 525
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 295 △ 193
△ 371 △ 810
法人税等の支払額
5,551 1,145
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,033 △ 7,074
15 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 131
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 2
634
投資有価証券の償還による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
7,784
-
収入
貸付けによる支出 △ 1,769 △ 1,400
2,356 2,577
貸付金の回収による収入
△ 51 △ 46
その他
2,342
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,248
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,785
256 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,791 △ 4,024
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 677 △ 679
△ 146 △ 51
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,111 △ 3,540
90
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 22 △ 52
4,121 3,160
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,098 ※1 3,108
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、食品販売事業において、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部は
売上高から控除し、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。ま
た、冷蔵倉庫事業において、入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、出庫に係る部分についてその履行
義務を充足した時点で収益認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,085百万円、売上原価は997百万円、販売費及び一般管理費
は80百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は7百万円それぞれ減少しております。また、
流動負債その他は596百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は406百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
-百万円 2,447百万円
OCEANO CORPORATION S.A. OCEANO CORPORATION S.A.
775 743
ダイヤモンド十勝㈱ ダイヤモンド十勝㈱
104 104
YOKOREI CO.,LTD.※ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.※
計 879 計 3,296
※2021年12月に社名を YOKOREI CO.,LTD から YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. に変更しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
報酬給料手当等 1,169 百万円 841 百万円
485 508
運賃
568 475
保管料
522 270
支払手数料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 4,108百万円 3,118百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 4,098 3,108
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年12月22日
普通株式 678 11.5 2020年9月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年5月14日
普通株式 679 11.5 2021年3月31日 2021年6月14日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年12月22日
普通株式 679 11.5 2021年9月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年5月13日
普通株式 679 11.5 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注2)
売上高
13,944 39,705 25 53,675 53,675
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
797 26 824
- △ 824 -
又は振替高
14,741 39,705 52 54,499 53,675
計 △ 824
セグメント利益又は損失
3,198 143 32 3,373 1,854
△ 1,519
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,519百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注2)
売上高
14,622 40,241 25 54,889 54,889
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
944 24 968
- △ 968 -
又は振替高
15,566 40,241 49 55,857 54,889
計 △ 968
セグメント利益又は損失
3,417 697 26 4,141 2,417
△ 1,723
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,723百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の冷蔵倉庫事業の売上高が7百万
円減少、セグメント利益が7百万円減少し、食品販売事業の売上高が1,077百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
売上高(百万円)
冷蔵倉庫事業
(保管) 7,222
(荷役) 3,126
(運送取扱・他) 4,273
小計 14,622
食品販売事業
(水産品) 33,099
(畜産品) 6,285
(農産品・他) 856
小計 40,241
その他 -
顧客との契約から生じる収益 54,864
その他の収益 25
外部顧客への売上高 54,889
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益
22円88銭 34円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
1,345 2,032
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,345 2,032
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,797 58,861
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間222,500株、当第2
四半期連結累計期間222,500株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
第75期(2021年10月1日より2022年9月30日まで)中間配当については、2022年5月13日開催の取締役会にお
いて当社定款第42条の規定に基づき、2022年3月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次
のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 中間配当金の総額 679百万円
② 1株当たり中間配当金 11円50銭
支払請求権の効力発生
③ 2022年6月13日
日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社
の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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