大和冷機工業株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和冷機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和冷機工業株式会社(E01961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 大和冷機工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 敦史
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 底押 喜一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 底押 喜一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
9,607,092 9,698,031 43,979,385
売上高 （千円）
1,202,129 1,289,233 6,128,302
経常利益 （千円）
805,724 679,358 3,610,991
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
9,907,039 9,907,039 9,907,039
資本金 （千円）
51,717,215 51,717,215 51,717,215
発行済株式総数 （株）
67,907,006 59,021,953 69,789,596
純資産額 （千円）
79,854,901 85,582,443 82,719,473
総資産額 （千円）
15.75 13.31 70.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
85.0 69.0 84.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大の長期化により引き続き厳
しい状況となりました。個人消費については、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、依然として足踏
み状態が続いております。一方、企業収益については非製造業の一部で弱さが残るものの、総じてみれば改善してい
ます。
海外経済では、ロシアのウクライナ侵攻による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動
など、わが国の経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行きは、予断を許さない状況が続いて
おります。
当社の主要取引業種の外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイ
クアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられ一部業態では回復の兆しがみられるものの、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響は大きく、本格的な回復には至らず、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社はＩｏＴ技術を利用した遠隔温度監視システム搭載の冷蔵庫を発売し、ＨＡＣＣＰ義
務化で求められる食の安心・安全に向けた顧客の衛生管理をサポートしてきました。また、3月には地球環境にやさ
しいノンフロン冷媒を採用した薬用ショーケースを市場投入し、省エネ性の追求だけでなく、気候変動対策に関する
社会の需要にも対応してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高9,698百万円（前年比0.9％増）、営業
利益1,314百万円（前年比9.5％増）、経常利益1,289百万円（前年比7.2％増）、四半期純利益679百万円（前年比
15.7％減）となりました。
①財政状態の状況
当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、当第１四半期会計期間の期首時
点で、契約負債を15,391百万円計上、繰延税金資産を4,709百万円増加、利益剰余金を10,681百万円減少させており
ます。詳細は９ページ「注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて2,862百万円増加の85,582百万円となりました。
この主な要因は、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産の増加4,436百万円が、現金及び預金の
減少1,759百万円を上回ったためであります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて13,630百万円増加の26,560百万円となりました。
この主な要因は、冒頭に記載いたしましたとおり、当第１四半期会計期間の期首時点で契約負債を15,391百万円計
上させたものが、未払法人税等の減少1,061百万円、引当金の減少544百万円を上回ったためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて10,767百万円減少の59,021百万円となりました。
この主な要因は、冒頭に記載いたしましたとおり、当第１四半期会計期間の期首時点で利益剰余金を10,681百万円
減少させたためであります。
これらの結果、自己資本比率は69.0％となりました。
②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、従来、リース契約で機器を販売
した際、営業活動の一環として行っていた当該機器の点検サービスを「製品売上高」及び「商品売上高」に含めて認
識しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より 「点検・修理売上高」として認識することといたしまし
た。 また、「点検・修理売上高」は、リース契約期間で売上を認識するため、製品売上高は725百万円、商品売上高
は240百万円それぞれ減少し、点検・修理売上高は1,192百万円増加いたしました。詳細は９ページ「注記事項 会計
方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。この結果、売上高、営業利益及び経常利益は
173百万円増加し、四半期純利益は157百万円増加いたしました。
当第１四半期累計期間の売上高は、前第１四半期累計期間と比べて90百万円増加の9,698百万円（前年同期比0.9％
増）となりました。
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この主な要因は、冒頭に記載いたしました影響額を除いた場合、製品売上高の減少773百万円（前年同期比11.4％
減）が、商品売上高の増加558百万円（前年同期比25.8％増）、点検・修理売上高の増加93百万円（前年同期比9.7％
増）を上回ったためであります。
売上原価は前第１四半期累計期間と比べて182百万円増加の4,182百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前第１四半期累計期間と比べて206百万円減少の4,201百万円（前年同期比4.7％減）とな
りました。
これらの結果、営業利益は前第１四半期累計期間と比べて114百万円増加の1,314百万円（前年同期比9.5％増）と
なりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前第１四半期累計期間と比べて45百万円減少の34百万円（前年同期比56.9％減）となりました。
この主な要因は、受取補償金の減少22百万円、受取利息の減少4百万円であります。
営業外費用は、前第１四半期累計期間と比べて17百万円減少の59百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の減少17百万円であります。
これらの結果、経常利益は前第１四半期累計期間と比べて87百万円増加の1,289百万円（前年同期比7.2％増）とな
りました。
（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税を191百万円、法人税等調整額（借方）を417百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第１四半期累計期間と比べて126百万円減少の679百万円（前年同期比15.7％減）
となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えていま
す。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
51,717,215 51,717,215 単元株式数 100株
普通株式
（プライム市場）
51,717,215 51,717,215
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区分の見直しに伴い、同日
以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年１月１日～
－ 51,717 － 9,907,039 － 9,867,880
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2021年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
669,100
普通株式
51,011,900 510,119
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
36,215
単元未満株式 普通株式 － －
51,717,215
発行済株式総数 － －
510,119
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市天王寺区小橋
（自己保有株式）
669,100 669,100 1.29
－
町３－13
大和冷機工業株式会社
669,100 669,100 1.29
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は669,140株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日まで、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
55,102,585 53,342,922
現金及び預金
5,273,537
受取手形及び売掛金 -
5,212,960
受取手形、売掛金及び契約資産 -
100,009
有価証券 -
1,095,044 1,386,626
商品及び製品
291,446 327,793
仕掛品
723,179 843,406
原材料及び貯蔵品
190,117 192,022
点検修理用部品
369,035 281,309
その他
△ 1,078 △ 1,059
貸倒引当金
63,143,876 61,585,980
流動資産合計
固定資産
10,561,670 10,573,135
有形固定資産
136,911 160,264
無形固定資産
投資その他の資産
281,816 382,055
投資有価証券
7,500,000 7,500,000
長期預金
1,159,520 5,444,728
その他
△ 64,321 △ 63,719
貸倒引当金
8,877,015 13,263,063
投資その他の資産合計
19,575,597 23,996,463
固定資産合計
82,719,473 85,582,443
資産合計
負債の部
流動負債
5,820,292 5,347,452
支払手形及び買掛金
1,306,720 245,520
未払法人税等
16,920,678
契約負債 -
409,313 874,600
引当金
3,992,609 2,781,035
その他
11,528,936 26,169,287
流動負債合計
固定負債
1,391,773 382,035
引当金
9,166 9,166
その他
1,400,940 391,202
固定負債合計
12,929,876 26,560,489
負債合計
純資産の部
株主資本
9,907,039 9,907,039
資本金
9,867,880 9,867,880
資本剰余金
50,549,346 39,781,289
利益剰余金
△ 578,678 △ 578,683
自己株式
69,745,587 58,977,526
株主資本合計
評価・換算差額等
44,009 44,427
その他有価証券評価差額金
44,009 44,427
評価・換算差額等合計
69,789,596 59,021,953
純資産合計
82,719,473 85,582,443
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
9,607,092 9,698,031
売上高
3,999,513 4,182,269
売上原価
5,607,578 5,515,761
売上総利益
4,407,293 4,201,089
販売費及び一般管理費
1,200,284 1,314,671
営業利益
営業外収益
8,409 3,902
受取利息
2,151 1,529
受取配当金
34,568 12,210
受取補償金
34,201 16,510
その他
79,329 34,152
営業外収益合計
営業外費用
61,581 44,113
スクラップ処分費
15,904 15,478
その他
77,485 59,591
営業外費用合計
1,202,129 1,289,233
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,202,129 1,289,233
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 536,516 191,942
417,932
△ 140,112
法人税等調整額
396,404 609,874
法人税等合計
805,724 679,358
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、リース会社に対して販売する製品のメンテナンス・サービスについては、従来、収益を認識してお
りませんでしたが、製品の販売に係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、製品の販売に係る履行義
務については一時点で充足する履行義務として収益を認識する方法に、当該サービスに係る履行義務については一
定期間で充足する履行義務として収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益及び経常利益は173百万円増加し、四半期純利益は157百万
円増加いたしました。また、期首組替を行った結果、契約負債15,391百万円計上、利益剰余金10,681百万円減少、
繰延税金資産4,709百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「流動負債」の「その他」に
表示していた前受金及び前受収益のうちメンテナンス・サービスに係るものは、「契約負債」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更は
ありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 184,650千円 160,410千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月12日
普通株式 767,233 15 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 765,721 15 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用し、「第4経理の状況 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計
基準等の適用」に記載のとおり期首組替を行いました。それに伴い、当第１四半期会計期間の期首時点
で、利益剰余金が10,681百万円減少し、前事業年度末と比べて自己資本比率は16.8ポイント減少の
67.6％となりました。
当第１四半期会計期間で四半期純利益679百万円を計上し、剰余金の配当765百万円を行いました。
この結果、当第１四半期会計期間の期末時点では前事業年度末と比べて、株主資本は、10,768百万円
減少の58,977百万円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日
品目 至 2022年３月31日）
金額（千円） 構成比（％）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 1,807,430 18.6
店舗用縦型ショーケース 1,197,142 12.3
製品 厨房用横型冷凍冷蔵庫 490,543 5.1
製氷機 357,805 3.7
その他 1,086,228 11.2
小計 4,939,150 50.9
店舗設備機器 1,338,830 13.8
厨房設備機器 1,020,923 10.6
商品
店舗設備工事 107,426 1.1
小計 2,467,180 25.5
点検・修理等 2,291,699 23.6
合計 9,698,031 100.0
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 15円75銭 13円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 805,724 679,358
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 805,724 679,358
普通株式の期中平均株式数（株） 51,148,867 51,048,075
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１)配当金の総額 765,721 千円
(２)１株当たりの金額 15円00銭
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月31日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
大和冷機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 育史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式
会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第62期事業年度の第1四半期会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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