株式会社コナカ 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社コナカ(E03259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社コナカ
【英訳名】 KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEOグループ代表 湖中 謙介
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員CFO管理本部長 奥村 真
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員CFO管理本部長 奥村 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
33,644 34,386 58,584
売上高 （百万円）
117
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,524 △ 6,516
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 2,794 △ 683 △ 1,938
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,973 △ 1,586 △ 6,671
29,040 23,197 25,051
純資産額 （百万円）
68,344 59,830 58,835
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 95.99 △ 23.46 △ 66.56
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
38.6 36.9 39.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,308 2,705
（百万円） △ 3,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
5,400
（百万円） △ 186 △ 377
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,430 △ 123 △ 2,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,835 8,468 6,237
（百万円）
四半期末（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 52.17 △ 19.19
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しており
ます。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年末にかけて緩やかに回復しつつあった個人消費が、年
明け以降のオミクロン株の感染拡大、いわゆる第６波の到来により停滞しましたが、３月には再び持ち直すな
ど、依然として新型コロナ感染症の影響を受けながらも、その程度は従来より小幅に推移しました。
このような経営環境のもと、主力であるファッション事業におきましては、入社式や入学式等のイベント需要
の回復を受けてフレッシャーズ商戦に注力した結果、第１四半期に続いて第２四半期も月次の売上高が前年同月
を上回り続けたほか、客単価も堅調に推移し、業績改善に向けた道筋を付けることができました。中でも、
「DIFFERENCE」を中心とするオーダー事業への需要は根強く、国内に構築した生産背景を強みに最短１週間での
お渡しを可能とした『7DAYS ORDER』のサービスは、イベントまでの納期を重視されるお客様にご好評をいただ
きました。また、「SUIT SELECT」の取り扱うパターンオーダーの『AI SPEED ORDER』も、その分かりやすさや
シンプルさにより、フレッシャーズのお客様にも浸透しました。この結果、売上高は株式会社サマンサタバサ
ジャパンリミテッドの第３及び第４四半期（2021年９月１日〜2022年２月28日）と合わせ、331億20百万円（前
年同期は323億54百万円）となりました。
フードサービス事業につきましては、第１四半期に展開を開始した「縁」が順調である一方、前年度に「自遊
空間」を退店したこともあり、売上高は8億54百万円（前年同期は8億91百万円）となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数が増加したことにより、売上高は4億11百万円（前年同期は3
億98百万円）となりました。
グループの店舗数につきましては、ファッション事業において9店舗、フードサービス事業で2店舗、合計11店
舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により19店舗を退店し、771店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は343億86百万円（前年同期は336億44百万円）、営業
損失は5億37百万円（前年同期は営業損失27億56百万円）、経常利益は1億17百万円（前年同期は経常損失25億24
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
27億94百万円）となりました。
なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に
比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は310億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億94百万
円増加いたしました。これは主に商品及び製品が8億97百万円減少したものの、現金及び預金が23億26百万円、
受取手形及び売掛金が14億35百万円増加したことによるものであります。固定資産は287億68百万円となり、前
連結会計年度末に比べ19億円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が8億52百万
円、売却等により投資有価証券が6億91百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は598億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億94百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は254億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億4百万円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が8億64百万円、電子記録債務が14億12百万円、流動負債の
その他に含まれる未払費用が7億65百万円増加したことによるものであります。固定負債は111億86百万円とな
り、前連結会計年度末と比べ11億56百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3億63百万円、ポイント
引当金が6億3百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は366億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億48百万円増加いたしました。な
お、ポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は231億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億53百
万円減少いたしました。これは主に配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余
金が9億55百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.9％（前連結会計年度末は39.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、84億68百万円となり前
連結会計年度末と比べ22億30百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27億5百万円（前年同四半期は13億8百万円）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純損失11億53百万円、売上債権の増加14億29百万円があったものの、仕入債務の増加21億59百万
円、減損損失12億91百万円、棚卸資産の減少9億7百万円及び減価償却費5億90百万円の計上等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3億77百万円（前年同四半期は1億86百万円）となりました。これは主に有価証
券の売却及び償還による収入3億25百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出4億73百万円及び無形
固定資産の取得による支出2億21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億23百万円（前年同四半期は14億30百万円）となりました。これは主に短期
借入金の純増額5億35百万円があったものの、長期借入金の返済による支出3億64百万円及び配当金の支払額2億
90百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
特記事項はありません。
(8）主要な設備
主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
セグメント 業態（ブランド） 設備の内容 店舗数
SUIT SELECT
店舗設備他 5店舗
ファッション事業 DIFFERENCE 店舗設備他 1店舗
Samantha Thavasa
店舗設備他 3店舗
（注）上記「Samantha Thavasa」の店舗数には、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのグループ内に
おける新設店舗数を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
31,146,685 31,146,685
普通株式 （第２四半期会計期間末現在）
100株
プライム市場
（提出日現在）
31,146,685 31,146,685
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 31,146,685 － 5,305 － 14,745
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,556 8.78
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
2,235 7.68
湖中 謙介 神奈川県鎌倉市
神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 1,696 5.83
コナカ従業員持株会
942 3.24
湖中 博達 神奈川県鎌倉市
兵庫県西宮市甲陽園西山町２-22 798 2.74
甲陽ハウジング有限会社
兵庫県加古川市平岡町新在家117 783 2.69
昭和住宅株式会社
754 2.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
695 2.39
湖中 雄介 神奈川県横浜市泉区
福岡県福岡市中央区大濠２丁目９-17 661 2.27
有限会社ワイアンドイー
神奈川県鎌倉市西御門2丁目11-１ 600 2.06
株式会社クラウンプライズ
11,723 40.27
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が2,031千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,031,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,032,400 290,324
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
83,285
単元未満株式 普通株式 －
の株式
31,146,685
発行済株式総数 － －
290,324
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市戸塚
2,031,000 2,031,000 6.52
株式会社コナカ －
区品濃町517番地2
2,031,000 2,031,000 6.52
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
取締役
取締役
執行役員CMO
執行役員CMO 中川 和幸 2022年３月11日
商品事業本部長
商品事業本部長
兼コナカ事業本部長
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執
行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
専務執行役員 専務執行役員
山﨑 薫 2022年３月11日
ディファレンス事業本部長 コナカ事業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,339 8,665
現金及び預金
2,092 3,528
受取手形及び売掛金
17,927 17,029
商品及び製品
0 2
仕掛品
320 317
原材料及び貯蔵品
1,493 1,519
その他
△ 5 △ 0
貸倒引当金
28,167 31,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,819 4,027
建物及び構築物（純額）
10,488 10,487
土地
446 388
その他（純額）
15,755 14,902
有形固定資産合計
無形固定資産
1,240 1,165
商標権
441 389
その他
1,681 1,554
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,530 2,838
投資有価証券
8,248 8,126
敷金及び保証金
467 502
退職給付に係る資産
1,017 879
その他
△ 31 △ 37
貸倒引当金
13,231 12,310
投資その他の資産合計
30,668 28,768
固定資産合計
58,835 59,830
資産合計
負債の部
流動負債
1,453 2,317
支払手形及び買掛金
1,531 2,944
電子記録債務
※１ 13,090 ※１ 13,625
短期借入金
※１ 728 ※１ 728
１年内返済予定の長期借入金
461 368
未払法人税等
499 361
賞与引当金
3,677 5,100
その他
21,441 25,446
流動負債合計
固定負債
※１ 8,406 ※１ 8,042
長期借入金
619 586
退職給付に係る負債
31
役員退職慰労引当金 －
642 38
ポイント引当金
2,643 2,519
その他
12,342 11,186
固定負債合計
33,784 36,633
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
5,305 5,305
資本金
13,253 13,253
資本剰余金
6,349 5,393
利益剰余金
△ 3,342 △ 3,342
自己株式
21,565 20,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,698 1,416
その他有価証券評価差額金
47 41
為替換算調整勘定
30 22
退職給付に係る調整累計額
1,776 1,480
その他の包括利益累計額合計
1,708 1,106
非支配株主持分
25,051 23,197
純資産合計
58,835 59,830
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 33,644 ※１ 34,386
売上高
15,136 14,833
売上原価
18,507 19,552
売上総利益
※２ 21,264 ※２ 20,090
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,756 △ 537
営業外収益
9 8
受取利息
44 14
受取配当金
233 239
不動産賃貸料
280 316
雇用調整助成金
91 226
その他
659 805
営業外収益合計
営業外費用
75 84
支払利息
29 32
不動産賃貸費用
255
アレンジメントフィ― －
67 33
その他
427 150
営業外費用合計
117
経常利益又は経常損失（△） △ 2,524
特別利益
0 0
固定資産売却益
48
－
投資有価証券売却益
0 48
特別利益合計
特別損失
83 0
固定資産除却損
808 1,291
減損損失
30 28
その他
922 1,320
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,446 △ 1,153
法人税、住民税及び事業税 140 124
△ 0 △ 15
法人税等調整額
140 108
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3,586 △ 1,262
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 791 △ 579
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,794 △ 683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 3,586 △ 1,262
その他の包括利益
521
その他有価証券評価差額金 △ 292
88
為替換算調整勘定 △ 23
3
△ 7
退職給付に係る調整額
612
その他の包括利益合計 △ 323
四半期包括利益 △ 2,973 △ 1,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,232 △ 978
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 740 △ 607
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,446 △ 1,153
690 590
減価償却費
808 1,291
減損損失
0
デリバティブ評価損益（△は益） △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 33
2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 31
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 116
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 122 △ 138
74 65
長期貸付金の家賃相殺額
3 5
敷金及び保証金の家賃相殺額
83 0
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 23
75 84
支払利息
為替差損益（△は益） △ 6 △ 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,137 △ 1,429
1,092 907
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,768 2,159
仕入債務の増減額（△は減少）
753 736
未払費用の増減額（△は減少）
365 242
未払消費税等の増減額（△は減少）
594
△ 188
その他
1,434 2,959
小計
利息及び配当金の受取額 46 16
利息の支払額 △ 70 △ 79
法人税等の支払額 △ 180 △ 192
78 2
法人税等の還付額
1,308 2,705
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 95
325
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 496 △ 473
6 0
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 79 △ 61
無形固定資産の取得による支出 △ 168 △ 221
敷金及び保証金の差入による支出 △ 55 △ 112
586 188
敷金及び保証金の回収による収入
19 17
貸付金の回収による収入
2 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 186 △ 377
財務活動によるキャッシュ・フロー
535
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,460
9,523
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,469 △ 364
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1 △ 290
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 0
△ 18 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,430 △ 123
22 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 285
6,121 6,237
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,835 ※１ 8,468
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
（ロイヤル・カスタマー・サービスに係る収益認識）
(1）自社ポイント
当社グループでは、当社グループ独自のポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用
に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与した
ポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しておりま
す。
(2）他社ポイント
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費とし
て計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のた
めに回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は86百万円減少し、販売費及び一般管理費が228百万円減少
し、営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ141百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は18百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示してい
た「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性について）
直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う会
計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更は
ありません。
（財務制限条項）
１．当社は、借入金4,230百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財
務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資
産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、い
ずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関から
は、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金11,015百万円については、
シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下
のとおりであります。
(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資
産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、い
ずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益
を２期連続して損失としないこと。
(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社
コナカの連結子会社として維持せしめること。
(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者
とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
なお、2022年２月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触して
おりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６
行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
11,391百万円 11,391百万円
総額
借入実行残高 10,752 11,091
差引額 638 300
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に
比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 1,767 百万円 1,641 百万円
6,273 5,918
給料
353 359
賞与引当金繰入額
18 81
退職給付費用
6,141 5,778
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,840百万円 8,665百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5 △197
現金及び現金同等物 5,835 8,468
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月14日
普通株式 291百万円 10円 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年12月23日
普通株式 291百万円 10円 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月13日
普通株式 291百万円 10円 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
フード
計上額
ファッション 教育
サービス
（注）
売上高
32,354 891 398 33,644
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
32,354 891 398 33,644
計
33
セグメント利益又は損失（△） △ 2,789 △ 0 △ 2,756
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」セグメントにおいて782百万円、「教育事業」セグメントにおいて26百万円の
減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
フード
計上額
ファッション 教育
サービス
（注）１
売上高（注）２
重衣料 12,171 － － 12,171
中衣料 3,362 － － 3,362
軽衣料 4,531 － － 4,531
服飾雑貨 12,789 － － 12,789
その他 265 854 411 1,531
顧客との契約から生じる収益 33,120 854 411 34,386
その他の収益 － － － －
33,120 854 411 34,386
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
33,120 854 411 34,386
計
30 13
セグメント利益又は損失（△） △ 581 △ 537
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」セグメントにおいて1,289百万円、「教育事業」セグメントにおいて1百万円の
減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項 目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △95円99銭 △23円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△2,794 △683
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,794 △683
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,116 29,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………291百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社コナカ
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
來嶋 真也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
納野 知広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカ
の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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