株式会社船場 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・ＰＲ担当 秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・ＰＲ担当 秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 3,801,808 5,789,623 19,270,578
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 142,504 221,506 471,894
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 123,790 121,290 296,718
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 38,293 192,976 514,795
純資産額 (千円) 10,289,388 10,797,678 10,860,904
総資産額 (千円) 15,889,605 18,092,125 16,805,568
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 12.14 11.84 29.05
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 11.56 28.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.8 59.7 64.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第61期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３. 「 収益認識に関する 会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し 1,286百万円増加 し、 18,092百万円 となりました。これは現金及び預金の
増加が681百万円 あったこと、売上債権の減少が384百万円あったこと、棚卸資産の 増加が988百万円 あったこと等
によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し 1,349百万円増加 し、 7,294百万円 となりました。これは仕入債務の増加が
776百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債 （前連結会計年度末は前受金） の増加が667百万円あったこと、
未払消費税等の減少が30百万円あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し 63百万円減少 し、 10,797百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益を 121百万円 計上したものの、剰余金の配当を 256百万円 行ったことにより利益剰余金が 134百万
円減少 したこと等によります。
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(２) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、期首早々から首都圏及
び地方都市部に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が発出されるなどの社会経済活動の制限により、
昨年末より回復傾向にあった経済活動の回復ペースが鈍化したことに加え、資材・燃料価格の高騰等にともなう全
般的な物価上昇も重なり先行き不透明な状況となっております。また、中国においてはゼロコロナ政策により各地
で外出禁止やロックダウン等の厳しい経済活動の制限もあり、なかなか景気回復の見通しが立たない状況となって
います。
当社グ ループを取り巻く事業環境におきましては、従前から計画されていた地方都市部の公共施設や大型施設の
新・改装等の開発投資が予定どおりになされた一方、長引く社会経済活動の停滞の影響により依然として投資計画
に慎重な動きも見られるなど、まだ ら模様の変化を含んだ状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、コ
ロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案す
ることによる新たな付加価値の創造、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなど非
商業領域において、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱、海外事業においては、海外統括本部の設置
により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設
備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業全体の売上拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の改装や「エ
シカルとデジタル」の推進により受注拡大を目指している教育機関、オフィス及び公共施設等の案件の獲得によ
り、売上高は4,682 百万円 （前年同期比138.6％）となりました。また海外では、これまでの感染症拡大抑制策等の
影響もあり動き出しは鈍いものの、大型開発案件の一部再開を受け、売上高は1,107 百万円 （前年同期比260.8％）
となりました。グループ全体としましては、売上高は 5,789百万円 （前年同期比 152.3 ％）となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅拡大及びデジタル・トランスフォーメーショ
ン推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は 202百万円 （前年同期は
営業損失 134百万円 ）、経常利益は 221百万円 （前年同期は経常損失 142百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 121百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 123百万円 ）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
市場第一部
容に何ら限定のない当社におけ
（第１四半期会計期
る標準となる株式であります。
普通株式 10,253,285 10,323,324
間現在）
なお、単元株式数は100株であり
スタンダード市場
ます。
（提出日現在）
計 10,253,285 10,323,324 ― ―
（注）１．提出日現在の発行数には2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2022年３月24日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年4月22日付けで新株式
70,039株を発行いたしました。
３．提出日現在の発行株式のうち70,039株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（52,249,094円）を出
資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 10,253,285 － 298,817 － 202,817
2022年３月31日
（注）2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年４月22日を払込期日として、譲渡制限付株式報酬としての新
株式70,039株を発行しました。
（1） 募集株式の払込金額 １株につき746円
（2） 払込金額の総額 52,249,094円
（3） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本金 26,124,547円
（4） 増加する資本金及び資本準備金
資本準備金 26,124,547円
勤務継続型株式報酬
2022年４月22日～2025年４月21日
（5） 譲渡制限期間
業績条件型株式報酬
2022年４月22日～2025年４月21日
取締役（監査等委員である取締役を除
株式の割り当ての対象者及びその人
（6） く）４名及び取締役を兼務しない執行役
数並びに割り当てる株式の数
員９名
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(その他) 102,441 準となる株式であります。なお、単元株式
10,244,100
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
4,085
発行済株式総数 10,253,285 － －
総株主の議決権 － 102,441 －
（注）1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
2. 当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目２
5,100 ― 5,100 0.05
株式会社船場 番３号
計 － 5,100 ― 5,100 0.05
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,267,336 9,949,056
※1 3,912,847
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,907,549
電子記録債権 759,737 380,362
棚卸資産 855,733 1,843,873
その他 318,606 350,365
△ 31,445 △ 39,823
貸倒引当金
流動資産合計 15,082,815 16,391,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,135,094 1,139,291
△ 881,626 △ 890,378
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 253,467 248,913
機械装置及び運搬具
91,151 91,151
△ 71,418 △ 72,372
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,733 18,779
工具、器具及び備品
331,094 345,593
△ 255,274 △ 267,863
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 75,819 77,730
土地 259,741 259,741
有形固定資産合計 608,761 605,164
無形固定資産 243,761 227,498
投資その他の資産
投資有価証券 341,077 335,270
差入保証金 228,527 228,172
繰延税金資産 255,925 237,267
44,699 67,366
その他
投資その他の資産合計 870,230 868,078
固定資産合計 1,722,753 1,700,741
資産合計 16,805,568 18,092,125
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,090,786 3,684,712
電子記録債務 1,206,240 1,388,430
未払金及び未払費用 238,112 270,187
未払法人税等 86,054 93,501
未払消費税等 49,026 18,454
前受金 504,712 －
契約負債 － 1,171,942
賞与引当金 221,040 97,161
完成工事補償引当金 15,528 15,322
工事損失引当金 9,415 894
15,059 83,068
その他
流動負債合計 5,435,975 6,823,675
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 339,356 295,865
27,084 32,658
その他
固定負債合計 508,688 470,771
負債合計 5,944,663 7,294,446
純資産の部
株主資本
資本金 298,817 298,817
資本剰余金 1,264,801 1,264,801
利益剰余金 9,076,645 8,941,733
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 10,640,227 10,505,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,701 55,785
為替換算調整勘定 107,994 174,258
51,981 62,318
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 220,677 292,363
純資産合計 10,860,904 10,797,678
負債純資産合計 16,805,568 18,092,125
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 3,801,808 5,789,623
3,228,529 4,813,158
売上原価
売上総利益 573,279 976,464
販売費及び一般管理費 707,376 774,241
営業利益又は営業損失（△） △ 134,096 202,223
営業外収益
受取利息 310 226
受取配当金 175 250
為替差益 － 8,189
受取手数料 7,127 7,994
受取地代家賃 2,621 1,472
業務受託料 2,045 2,045
8,956 1,865
その他
営業外収益合計 21,236 22,043
営業外費用
支払手数料 2,346 2,308
為替差損 20,339 －
地代家賃 4,977 441
1,980 10
その他
営業外費用合計 29,644 2,760
経常利益又は経常損失（△） △ 142,504 221,506
特別損失
固定資産除却損 621 －
－ 10,763
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 621 10,763
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 143,125 210,742
純損失（△）
法人税等 △ 19,334 89,451
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 123,790 121,290
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 123,790 121,290
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 123,790 121,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 760 △ 4,916
為替換算調整勘定 74,378 66,264
11,879 10,337
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 85,497 71,685
四半期包括利益 △ 38,293 192,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,293 192,976
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
( 収益認識に関する会計基準等の適用 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工
事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会
計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当
該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約における取引開
始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原
価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示し、 また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含
めて表示することとしました 。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 2,859 千円 － 千円
２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
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四半期報告書
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 29,178 千円 29,700 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 203,940 20 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 256,202 25 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
専門店 1,960,650
大型店・複合商業施設 2,566,019
その他（オフィス・余暇施設等） 1,262,953
顧客との契約から生じる収益 5,789,623
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,789,623
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△12.14円 11.84円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
△123,790 121,290
帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△123,790 121,290
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,198,884 10,248,109
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 11.56円
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
296,074 243,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）第61期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余
金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 256,202千円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 春 田 岳 亜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の
2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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