株式会社ＲＩＳＥ 訂正有価証券報告書 第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＲＩＳＥ(E00165)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月13日
【事業年度】 第75期(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 株式会社ＲＩＳＥ
【英訳名】 RISE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝辻 直基
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
愛宕イーストビル３階
【電話番号】 03(6632)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
愛宕イーストビル３階
【電話番号】 03(6632)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和２年３月期に子会社化したＦＲＥアセットマネジメント株式会社の取得時の連結決算処理における保
有する不動産の時価評価に伴う税効果の会計処理について誤りがあったことが判明しましたので、過去に提出いたし
ました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる誤謬を訂正することとい
たしました。
これらの訂正により令和３年６月25日に提出いたしました第75期(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２の第１項の規定に基づ
き、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
＜ 訂正 前＞
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (百万円) 246 515 141 294 360
経常損益 (百万円) △161 △143 △107 △54 0
親会社株主に帰属する
(百万円) △162 179 △109 107 △52
当期純損益
包括利益 (百万円) △163 179 △109 107 △52
純資産額 (百万円) 2,535 2,079 1,969 2,077 2,024
総資産額 (百万円) 3,010 2,513 2,315 2,555 2,554
１株当たり純資産額 (円) △12.73 △12.36 △15.01 △15.40 △17.45
１株当たり当期純損益 (円) △3.42 0.36 △2.65 △0.39 △2.05
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.2 82.7 85.1 81.3 79.2
自己資本利益率 (％) △5.5 7.8 △5.4 5.3 △2.6
株価収益率 (倍) ― 100.0 ― ― ―
営業活動による
(百万円) △72 243 △146 206 81
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 38 1,204 △14 △392 86
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △717 △667 △32 △192 △32
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 435 1,215 1,022 644 780
期末残高
従業員数 (人) 6 4 3 12 12
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第73期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第71期および第73期から第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
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＜ 訂正後 ＞
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (百万円) 246 515 141 294 360
経常損益 (百万円) △161 △143 △107 △54 0
親会社株主に帰属する
(百万円) △162 179 △109 172 △52
当期純損益
包括利益 (百万円) △163 179 △109 172 △52
純資産額 (百万円) 2,535 2,079 1,969 2,142 2,089
総資産額 (百万円) 3,010 2,513 2,315 2,555 2,554
１株当たり純資産額 (円) △12.73 △12.36 △15.01 △14.72 △16.77
１株当たり当期純損益 (円) △3.42 0.36 △2.65 0.29 △2.05
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.2 82.7 85.1 83.8 81.8
自己資本利益率 (％) △5.5 7.8 △5.4 8.4 △2.5
株価収益率 (倍) ― 100.0 ― 62.1 ―
営業活動による
(百万円) △72 243 △146 206 81
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 38 1,204 △14 △392 86
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △717 △667 △32 △192 △32
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 435 1,215 1,022 644 780
期末残高
従業員数 (人) 6 4 3 12 12
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。 第72期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第71期、第73期および第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績
＜ 訂正 前＞
（省略）
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高174百万円（前年同期は166百万円）、不
動産管理事業売上高185百万円（前年同期は128百万円）の合計360百万円（前年同期は294百万円）となりました。
売上総利益は290百万円（前年同期は236百万円）、営業損失は14百万円（前年同期は50百万円の営業損失）、経常
利益は０百万円（前年同期は54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は52百万円（前年同期は 107
百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
＜ 訂正後 ＞
（省略）
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高174百万円（前年同期は166百万円）、不
動産管理事業売上高185百万円（前年同期は128百万円）の合計360百万円（前年同期は294百万円）となりました。
売上総利益は290百万円（前年同期は236百万円）、営業損失は14百万円（前年同期は50百万円の営業損失）、経常
利益は０百万円（前年同期は54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は52百万円（前年同期は 172
百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
②財政状態
＜ 訂正 前＞
（省略）
負債は、 530 百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返済し
たことにより32百万円、預り金が15百万円減少しましたが、繰延税金負債が48百万円、未払費用が13百万円、未払
法人税等が25百万円、未払消費税等が16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、 2,024 百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属す
る当期純損失52百万円を計上したことによるものであります。
＜ 訂正後 ＞
（省略）
負債は、 465 百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返済し
たことにより32百万円、預り金が15百万円減少しましたが、繰延税金負債が48百万円、未払費用が13百万円、未払
法人税等が25百万円、未払消費税等が16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、 2,089 百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属す
る当期純損失52百万円を計上したことによるものであります。
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第５ 【経理の状況】
２．監査証明について
＜訂正 前＞
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31
日まで)の連結財務諸表および事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
＜ 訂正後 ＞
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31
日まで)の連結財務諸表および事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正
後の連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
＜訂正 前＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1 0
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払費用 6 19
前受収益 9 9
預り金 81 65
未払法人税等 5 30
未払消費税等 - 16
5 5
賞与引当金
流動負債合計 141 179
固定負債
長期借入金 172 140
退職給付に係る負債 4 5
役員退職慰労引当金 3 6
繰延税金負債 86 134
69 63
その他
固定負債合計 337 351
負債合計 478 530
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,072 2,072
利益剰余金 △95 △148
△0 △0
自己株式
株主資本合計 2,077 2,024
純資産合計 2,077 2,024
負債純資産合計 2,555 2,554
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＜ 訂正後 ＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1 0
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払費用 6 19
前受収益 9 9
預り金 81 65
未払法人税等 5 30
未払消費税等 - 16
5 5
賞与引当金
流動負債合計 141 179
固定負債
長期借入金 172 140
退職給付に係る負債 4 5
役員退職慰労引当金 3 6
繰延税金負債 21 69
69 63
その他
固定負債合計 272 286
負債合計 413 465
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,072 2,072
利益剰余金 △30 △83
△0 △0
自己株式
株主資本合計 2,142 2,089
純資産合計 2,142 2,089
負債純資産合計 2,555 2,554
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
＜ 訂正 前＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
不動産賃貸事業売上高 166 174
不動産管理事業売上高 128 185
売上高合計 294 360
58 69
売上原価
売上総利益 236 290
286 305
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △50 △14
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 0 12
1 7
その他
営業外収益合計 2 19
営業外費用
支払利息 4 4
1 -
その他
営業外費用合計 6 4
経常利益又は経常損失（△） △54 0
特別利益
128 24
※2 ※2
固定資産売却益
- 0
その他
特別利益合計 128 24
特別損失
0
※3
-
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前当期純利益 73 25
法人税、住民税及び事業税
△25 30
△8 48
法人税等調整額
法人税等合計 △33 78
当期純利益又は当期純損失（△） 107 △52
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
107 △52
帰属する当期純損失（△）
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＜ 訂正後 ＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
不動産賃貸事業売上高 166 174
不動産管理事業売上高 128 185
売上高合計 294 360
58 69
売上原価
売上総利益 236 290
286 305
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △50 △14
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 0 12
1 7
その他
営業外収益合計 2 19
営業外費用
支払利息 4 4
1 -
その他
営業外費用合計 6 4
経常利益又は経常損失（△） △54 0
特別利益
128 24
※2 ※2
固定資産売却益
負ののれん発生益 65 -
- 0
その他
特別利益合計 193 24
特別損失
0
※3
-
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前当期純利益 139 25
法人税、住民税及び事業税
△25 30
△7 48
法人税等調整額
法人税等合計 △33 78
当期純利益又は当期純損失（△） 172 △52
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
172 △52
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
＜ 訂正 前＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
107 △52
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益 107 △52
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 107 △52
非支配株主に係る包括利益 - -
＜ 訂正後 ＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
172 △52
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益 172 △52
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 172 △52
非支配株主に係る包括利益 - -
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
＜ 訂正 前＞
(単位：百万円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 172 △203 △0 1,969 1,969
当期変動額
資本金から剰余金へ
△1,900 1,900 － －
の振替
親会社株主に帰属す
107 107 107
る当期純利益
当期変動額合計 △1,900 1,900 107 － 107 107
当期末残高 100 2,072 △95 △0 2,077 2,077
＜ 訂正後 ＞
(単位：百万円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 172 △203 △0 1,969 1,969
当期変動額
資本金から剰余金へ
△1,900 1,900 － －
の振替
親会社株主に帰属す
172 172 172
る当期純利益
当期変動額合計 △1,900 1,900 172 － 172 172
当期末残高 100 2,072 △30 △0 2,142 2,142
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
＜ 訂正 前＞
(単位：百万円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 2,072 △95 △0 2,077 2,077
当期変動額
資本金から剰余金へ
－ －
の振替
親会社株主に帰属す
△52 △52 △52
る当期純損失（△）
当期変動額合計 － － △52 － △52 △52
当期末残高 100 2,072 △148 △0 2,024 2,024
＜ 訂正後 ＞
(単位：百万円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 2,072 △30 △0 2,142 2,142
当期変動額
資本金から剰余金へ
－ －
の振替
親会社株主に帰属す
△52 △52 △52
る当期純損失（△）
当期変動額合計 － － △52 － △52 △52
当期末残高 100 2,072 △83 △0 2,089 2,089
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
＜訂正前＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 73 25
減価償却費 53 52
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 3
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 4 4
固定資産売却損益（△は益） △126 △24
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 △0
仕入債務の増減額（△は減少） 0 △0
立替金の増減額（△は増加） 147 -
未払又は未収消費税等の増減額 133 24
未払金の増減額（△は減少） △3 -
未払費用の増減額（△は減少） △5 13
前受収益の増減額（△は減少） 8 △0
預り金の増減額（△は減少） △31 △15
△41 7
その他
小計 212 90
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △4 △4
△1 △5
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 206 81
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2 -
有形固定資産の売却による収入 126 86
敷金及び保証金の差入による支出 △9 -
貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△506
※2
-
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △392 86
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △160 -
△32 △32
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △192 △32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △377 135
現金及び現金同等物の期首残高 1,022 644
644 780
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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＜訂正後＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 139 25
減価償却費 53 52
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 3
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 4 4
負ののれん発生益 △65 -
固定資産売却損益（△は益） △126 △24
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 △0
仕入債務の増減額（△は減少） 0 △0
立替金の増減額（△は増加） 147 -
未払又は未収消費税等の増減額 133 24
未払金の増減額（△は減少） △3 -
未払費用の増減額（△は減少） △5 13
前受収益の増減額（△は減少） 8 △0
預り金の増減額（△は減少） △31 △15
△41 7
その他
小計 212 90
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △4 △4
△1 △5
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 206 81
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2 -
有形固定資産の売却による収入 126 86
敷金及び保証金の差入による支出 △9 -
貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△506
※2
-
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △392 86
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △160 -
△32 △32
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △192 △32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △377 135
現金及び現金同等物の期首残高 1,022 644
644 780
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
＜ 訂正 前＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 3,369百万円 1,437百万円
債権償却損 1,072百万円 1,072百万円
貸倒引当金 17百万円 17百万円
たな卸資産評価損 108百万円 108百万円
土地建物評価損 11百万円 11百万円
減価償却限度超過額 82百万円 89百万円
有価証券評価損 21百万円 21百万円
45百万円 48百万円
その他
繰延税金資産小計
4,728百万円 2,807百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,365百万円 △1,437百万円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,146百万円 △1,232百万円
引当額
評価性引当額小計 △4,512百万円 △2,670百万円
繰延税金資産合計 215百万円 137百万円
繰延税金負債
長期前受収益 △28百万円 △30百万円
固定資産圧縮積立金 △21百万円 △20百万円
土地評価益 △248 百万円 △220 百万円
△2百万円 ―百万円
その他
繰延税金負債合計 △301 百万円 △271 百万円
繰延税金負債の純額 △86 百万円 △134 百万円
（（注）省略）
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＜ 訂正後 ＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 3,369百万円 1,437百万円
債権償却損 1,072百万円 1,072百万円
貸倒引当金 17百万円 17百万円
たな卸資産評価損 108百万円 108百万円
土地建物評価損 11百万円 11百万円
減価償却限度超過額 82百万円 89百万円
有価証券評価損 21百万円 21百万円
45百万円 48百万円
その他
繰延税金資産小計
4,728百万円 2,807百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,365百万円 △1,437百万円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,146百万円 △1,232百万円
引当額
評価性引当額小計 △4,512百万円 △2,670百万円
繰延税金資産合計 215百万円 137百万円
繰延税金負債
長期前受収益 △28百万円 △30百万円
固定資産圧縮積立金 △21百万円 △20百万円
土地評価益 △183 百万円 △155 百万円
△2百万円 ―百万円
その他
繰延税金負債合計 △236 百万円 △206 百万円
繰延税金負債の純額 △21 百万円 △69 百万円
（（注）省略）
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
＜ 訂正前 ＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
法定実効税率 33.6％ 33.6％
（調整）
繰延税金資産評価性引当額の増減 △86.3％ 252.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
6.8％ 19.6％
住民税均等割額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △45.9％ 305.9％
（（注）省略）
＜ 訂正後 ＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
法定実効税率 33.6％ 33.6％
（調整）
繰延税金資産評価性引当額の増減 △45.2％ 252.7％
負ののれん発生益 △15.8％ -
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
3.6％ 19.6％
住民税均等割額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △23.8％ 305.9％
（（注）省略）
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(１株当たり情報)
＜ 訂正前 ＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 △15.40 円 １株当たり純資産額 △17.45 円
１株当たり当期純損失（△） △0.39 円 １株当たり当期純損失（△） △2.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。 が存在しないため記載しておりません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 2,077 2,024
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,555 3,699
(うち優先株式の払込金額) (3,122) (3,122)
(うち優先株式配当金) (433) (577)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △1,478 △1,675
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
96,013,212 96,013,212
期末の普通株式の数(株)
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
107 △52
帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 144 144
(うち優先株式配当金) (144) (144)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△37 △197
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,013,212 96,013,212
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＜ 訂正後 ＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 △14.72 円 １株当たり純資産額 △16.77 円
１株当たり当期純利益 0.29 円 １株当たり当期純損失（△） △2.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
ん。 が存在しないため記載しておりません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 2,142 2,089
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,555 3,699
(うち優先株式の払込金額) (3,122) (3,122)
(うち優先株式配当金) (433) (577)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △1,413 △1,610
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
96,013,212 96,013,212
期末の普通株式の数(株)
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
172 △52
帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 144 144
(うち優先株式配当金) (144) (144)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
27 △197
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,013,212 96,013,212
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年５月13日
株式会社ＲＩＳＥ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＲＩＳＥの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＲＩＳＥ及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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訂正有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、会社及び連結子会社が保有する減損損
表において、不動産を有形固定資産として計上してい 失の認識の判定において割引前将来キャッシュフローが
る。令和3年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定 帳簿価額を下回った資産グループの賃貸不資産に関する
資産は1,699百万円であり、連結総資産に占める割合は 減損測定について、主に以下の監査手続を実施した。
66.5%程度である。 ・会社が実施した賃貸不動産の評価について、当監査法
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されてい 人のネットワーク・ファームの評価の専門家の支援によ
るとおり、会社は、当連結会計年度において、一部の賃 り、会社が利用した外部専門家である不動産鑑定士への
貸不動産（期末帳簿価額は1,117百万円）について、減 質問、不動産鑑定評価書の閲覧を行い、将来キャッシュ
損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュフローが資 フローに係る重要な仮定である賃料、経費率、割引率、
産グループの帳簿価額を下回ったが、減損損失の測定に 還元利回り等の設定根拠を把握した。また、利用可能な
おいて、その市場価額が帳簿価額を上回っていたことか 外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに関
ら、減損損失を認識していない。 連資料の閲覧を行った。
賃貸不動産の市場価額の算定に用いる個々の不動産の将 ・市場価額の算定に用いられる当該賃貸不動産の将来
来キャッシュフローに係る重要な仮定である賃料、経費 キャッシュフローに反映された仮定について評価するた
率、割引率、還元利回り等の見積りは、経済環境や金利 め、賃貸借契約書との整合性を検証するとともに、経営
の変動、不動産市場における競合状況における外部要 者とのディスカッションを通じて把握した新型コロナ
因、不動産関連税制や不動産関連法制の変更、自然災害
ウイルス感染症の影響を含めた将来見通しとの整合性を
や新型コロナウイルス感染症の拡大等により大きく影響
検討した。
を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者
・特に重要と判断した賃貸不動産について、物件の利用
による主観的な判断の程度が大きい。
状況や周辺環境が経営者の仮定と整合しているかについ
以上から、当監査法人は、当該事項が、当連結会計年度
て評価するため、現場視察を行った。
の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上
・取締会議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、
の主要な検討事項に該当すると判断した。
把握された事象が評価額に反映されているか検討した。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して令和３年６月２５日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂
正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
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株式会社ＲＩＳＥ(E00165)
訂正有価証券報告書
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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