毎月分配パッケージファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 毎月分配パッケージファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月25日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 毎月分配パッケージファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年1月14日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、2022年6月17日付
の約款変更が決定したことに伴い、委託会社の判断で機動的に投資対象ファンドの入れ替えを可能とする
変更、投資対象ファンドの追加、及び信託報酬変更に係る関連記載の変更を行うため、併せて記載事項の
一部を更新するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞及び＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新・訂正後＞に記載
している内容は、当該内容にて原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜ファンドの特色＞を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
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（注）普通分配金に対する課税については、後掲「4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
（前略）
2012年 4月 1日 当ファンドの名称を「住信 毎月分配パッケージファンド」から
「毎月分配パッケージファンド」に変更
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＜訂正後＞
（前略）
2012年 4月 1日 当ファンドの名称を「住信 毎月分配パッケージファンド」から
「毎月分配パッケージファンド」に変更
2022年6月17日 運用の基本方針において、委託会社の判断で機動的に投資対象
ファンドの入れ替えを可能とする規定に変更、投資割合を各ファ
ンド毎から各資産毎に定める規定に変更
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
①当ファンドの仕組み及び関係法人
（中略）
②委託会社の概況（2021年11月30日現在）
（後略）
＜訂正後＞
①当ファンドの仕組み及び関係法人
（中略）
2022年6月17日より上記図中の「投資対象投資信託証券」は「投資対象ファンド」に変更となります。
②委託会社の概況（2021年11月30日現在）
（後略）
２投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
②投資対象
（中略）
7.ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド －グローバル・ユーティリティーズ・エクイ
ティ・ファンド クラスSAM分配型受益証券（以下「グローバル・ユーティリティーズ・エクイ
ティ・ファンド」ということがあります。）
③投資態度
（中略）
5)資金動向や市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
②投資対象
（中略）
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7.ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド －グローバル・ユーティリティーズ・エクイ
ティ・ファンド クラスSAM分配型受益証券（以下「グローバル・ユーティリティーズ・エクイ
ティ・ ファンド」ということがあります。）
2022年6月17日より上記は次の通りとなります。
別に定める投資信託証券（※）（以下「投資対象ファンド」ということがあります。）を主要投資対
象とします。
※別に定める投資信託証券は以下の通りです。（後記（２）②本文の投資対象ファンドも同様で
す。）
＜外国債券＞
投資信託証券 主要投資対象資産
グローバル債券 先進国債券
FOFs用外国債券オープン（適格機関投資家専用）
米国債券
ＧＩＭ・ＵＳ・セレクト（適格機関投資家専用）
Global Multi Strategy - U.S. Municipal Bond Fund JPY
Dividend Retail Class
欧州債券
ピクテ・ユーロ・セレクト・インカム（適格機関投資家専
用）
オーストラリア
LM・オーストラリア毎月分配型ファンド（適格機関投資家
債券
専用）
新興国債券
ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（適格機関投
資家専用）
＜内外株式＞
投資信託証券 主要投資対象資産
世界株式
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド － グロー
バル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド クラス
SAM分配型受益証券
国内株式
FOFs用日本株式インデックス・オープン（適格機関投資家
専用）
③投資態度
（中略）
5)資金動向や市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
2022年6月17日より上記1)～3)は次の通りとなります。
1)主として、投資対象ファンドへの投資を通じて、外国債券と内外の株式への分散投資を行い、イン
カムゲインを確保しつつ、分散投資を行うことでリスクの低減に努め、投資信託財産の中長期的な
成長をはかることを目指して運用を行います。
2)投資対象ファンドの基準配分比率は、その主要投資対象資産ごとに以下の通りとします。また、基
準配分比率には一定の変動幅を設けます。
主要投資対象資産 基準配分比率
※2
※1
20％
グローバル債券
15％
米国債券
先進国債券
外国債券
15％
欧州債券
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15％
オーストラリア債券
15％
新興国債券
10％
世界株式
内外株式
10％
国内株式
※1 日本を除く。
※2 短期金融資産への投資比率を含む。
3)投資対象ファンドにおいて組入れ継続困難な事象等が発生した場合には、委託会社の判断により投
資対象ファンドの見直しを行う場合があります。この際、投資対象ファンドとして定められていた
投資信託証券が投資対象ファンドから除外されることや、新たな投資信託証券が投資対象ファンド
として定められることがあります。
（２）投資対象
＜訂正前＞
（前略）
②有価証券の指図範囲
（中略）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条
件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものと
します。
（中略）
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性のある投資対象投資信託証券
の概要は、下記「(参考)投資対象投資信託証券の概要」に記載されている通りです。
(参考)投資対象投資信託証券の概要
（中略）
2.FOFs用日本株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用）
（中略）
※ 「TOPIX（東証株価指数）」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」）が算出、公表する指数
で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株
価指数です。
① 同指数の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用な
ど同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての権利は東証が有していま
す。
② 東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の
停止又は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③ 東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の指
数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④ 東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありませ
ん。また、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いませ
ん。
⑤ 当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥ 東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を
負いません。
⑦ 東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考
慮するものではありません。
⑧ 以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に
対しても、責任を有しません。
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・2022年4月4日に東京証券取引所（以下「東証」といいます。）は、「市場第一部・市場第二部・マ
ザーズ・JASDAQ（スタンダード・グロース）」の4つの市場区分を「プライム市場・スタンダード市
場・ グロース市場」の3つの市場区分に見直すこととしております。これに伴い東証の市場区分に関す
る記載内容を変更する予定です。詳細は日本取引所グループのホームページをご確認ください。
3.ＧＩＭ・ＵＳ・セレクト（適格機関投資家専用）
（中略）
7.ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド － グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・フ ァ
ンド クラスSAM分配型受益証券
（中略）
保管受託銀行 ピクテ・アンド・シー（ヨーロッパ）エス・エイ
＜訂正後＞
（前略）
②有価証券の指図範囲
（中略）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条
件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものと
します。
2022年6月17日より上記は次の通りとなります。
委託会社は、信託金を主として、投資対象ファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券（金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くとともに、
本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条
件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものと
します。
（中略）
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性のある投資対象投資信託証券
の概要は、下記「(参考)投資対象投資信託証券の概要」に記載されている通りです。
2022年6月17日より上記は次の通りとなります。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概
要は、下記「(参考)投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
(参考)投資対象投資信託証券の概要
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（中略）
2.FOFs用日本株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用）
（中略）
※ 「TOPIX（東証株価指数）」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範
に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベース
の時価総額加重方式により算出されます。
① 同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会
社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関
するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有して
います。
② JPXは、同指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出若しくは公表の
停止又は同指数に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③ JPXは、同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日
の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④ JPXは、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありませ
ん。また、JPXは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いませ
ん。
⑤ 本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥ JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負
いません。
⑦ JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを同指数の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮
するものではありません。
⑧ 以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対
しても責任を有しません。
3.ＧＩＭ・ＵＳ・セレクト（適格機関投資家専用）
（中略）
7.ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド － グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・フ ァ
ンド クラスSAM分配型受益証券
（中略）
保管受託銀行 ピクテ・アンド・シー（ヨーロッパ）エス・エイ
2022年6月17日より上記は次の通りとなります。
(参考)投資対象ファンドの概要
以下の内容は、2022年3月31日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記
載内容が変更となることがあります。なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにして
おり、記載している定義は、当該ファンドに限定されます。
1.FOFs用外国債券オープン（適格機関投資家専用）
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、日本を除く世界の主要国の公社債に投資し、インカムゲイン
運用の基本方針 を確保しつつ、海外の主要な債券市場の動きをとらえることを目指して運用を
行います。
「外国債券インデックス マザーファンド受益証券」（以下本概要中において
主要投資対象
「マザーファンド受益証券」といいます。）
①債券への実質投資比率は、原則として高位を維持します。
投資態度
②原則として、為替ヘッジは行いません。
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①株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において
投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
④同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている
もの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得
主な投資制限 時において投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新
株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規
則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を
超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎月7日（休業日の場合は翌営業日）
分配対象額の範囲内で、委託者が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配
収益の分配 金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこと
があります。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.385％（税抜0.35％）
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2005年10月20日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
2.FOFs用日本株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用）
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
※
この投資信託は、TOPIX（東証株価指数） と連動する投資成果を目標として運
運用の基本方針
用を行います。
「国内株式インデックス マザーファンド受益証券」（以下本概要中において
主要投資対象
「マザーファンド受益証券」といいます。）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①主として、マザーファンド受益証券に投資し、TOPIXと連動する投資成果を目
標として運用を行います。
②株式の実質組入比率は、原則として、100％に近い状態を維持します。
③運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時
価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の
投資態度
投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投
資信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として
投資信託財産総額の50％以下とします。
⑤ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
⑥国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価
証券オプション取引を行うことができます。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において
投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得
時において投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とし
ます。
主な投資制限
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新
株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規
則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を
超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク TOPIX（東証株価指数）
決算日 毎月7日（休業日の場合は翌営業日）
分配対象額の範囲内で、委託者が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配
収益の分配 金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこと
があります。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.253％（税抜0.23％）
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2005年10月20日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX（東証株価指数）」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範
に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベース
の時価総額加重方式により算出されます。
①同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会
社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関
するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有して
います。
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②JPXは、同指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出若しくは公表の
停止又は同指数に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③JPXは、同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日
の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④JPXは、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありませ
ん。また、JPXは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いませ
ん。
⑤本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負
いません。
⑦JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを同指数の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮
するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対
しても責任を有しません。
3.ＧＩＭ・ＵＳ・セレクト（適格機関投資家専用）
運用会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
ＧＩＭ ＵＳトレジャリー・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
を通じ、米ドル建て米国国債（米国財務省証券）を中心に、信用度がそれと同
運用の基本方針
等とみなされる米国政府抵当金庫保証モーゲージ・バック証券（ジニー・メ
イ・パス・スルー証券）も投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長をは
かることを目的とします。
「ＧＩＭ ＵＳトレジャリー・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専
用）」（以下本概要中において「マザーファンド」といいます。）
主要投資対象
＊マザーファンドは、主として米国国債（米国財務省証券）及び信用度がそれ
と同等とみなされる米国政府抵当金庫保証モーゲージ・バック証券（ジニー・
メイ・パス・スルー証券）を主要な投資対象とします。
①マザーファンドにおいては、組入債券のうち、米国国債へ80％、ジニー・メ
イ・パス・スルー証券へ20％投資することを基本資産配分比率とします。市
場環境の変化にしたがって、随時米国国債とジニー・メイ・パス・スルー証
券の資産配分比率を調整します。ただし、ジニー・メイ・パス・スルー証券
投資態度
への投資比率は40％を超えないこととします。
②マザーファンドにおける組入債券全体の平均格付を米国国債と同等の格付に
維持します。
③原則為替ヘッジは行いません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除く）への実質投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいま
す。）への投資割合は、制限を設けません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引およ
び為替先渡取引をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ デリバティブ取引等を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリバティ
ブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等による投資につい
てのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総
額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティ
主な投資制限 ブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場
リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当
額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」
における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バ
リュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算
出するものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」及び「デリバティブ等エクス
ポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整するものとします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎月7日（休業日の場合は翌営業日）
毎月決算を行い、分配対象額の範囲内で、 委託者が基準価額水準、市況動向等を
勘案し、原則として、繰越分を含めた配当等収益から分配金額を決定します。た
収益の分配
だし、繰越分を含めた売買益から分配を行うこともあります。また、必ず分配を
行うものではありません。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.429％（税抜0.39％）
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2005年10月20日
信託期間 原則として無期限
マザーファンドの運用の指図に関する権限を「Ｊ．Ｐ．モルガン・インベスト
運用再委託会社
メント・マネージメント・インク」に委託します。
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
4.Global Multi Strategy - U.S. Municipal Bond Fund JPY Dividend Retail Class
投資顧問会社 ヌビーン・アセット・マネジメント・エルエルシー
運用の基本方針 投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
主として米国の投資適格地方債（一般財源保証債及びレベニュー債）等に投資
主要投資対象
します。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①主として米国の投資適格地方債（一般財源保証債及びレベニュー債）等に投
資します。
②ポートフォリオの構築は、米国の地方財政や米国地方債における各セクター
の幅広いテクニカル要因及びファンダメンタルズ要因等の状況を精査した上
投資態度 で、個別銘柄に対する詳細な分析に基づいて行います。
③米国の投資適格地方債への投資割合は、原則として高位を維持します。
④組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模
によっては、上記の運用ができない場合があります。
①投資信託財産の純資産総額を超える有価証券（現物に限ります）の空売りは
行いません。
②投資信託財産の純資産総額の10％を超える借り入れは行いません。
③投資顧問会社が他に運用する投資信託の保有分を合算して、いずれか一発行
会社（投資法人を含みます。）の発行済株式総数の50％超を超える株式（投
資法人が発行する投資証券を含みます。）を取得しないものとします。
④流動性に欠ける資産への投資は、投資信託財産の純資産総額の15％以下とし
主な投資制限 ます。
⑤受益者の保護に欠け、若しくは投資信託財産の適正を害する取引は行いませ
ん。
⑥一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリ
バティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ベンチマーク 該当事項はありません。
毎年12月31日
決算日
収益の分配 毎月
信託報酬 年率0.44％
※この他、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、資産
の保管等に要する諸費用、立替金の利息、借入金の利息、借入枠（コミットメ
ントライン）に係る費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
等及びデリバティブ取引に要する費用等並びに投資信託証券の設立・運営・運
用等に要する諸費用等が投資信託財産から支弁されることがあります。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2016年2月26日
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・投資顧問会社
Nuveen Asset Management ,LLC
・受託会社
G.A.S. (Cayman) Limited
・管理事務代行会社
関係法人
SMT Fund Services (Ireland) Limited
・名義書換事務受託会社
SMT Fund Services (Ireland) Limited
・保管受託銀行
Sumitomo Mitsui Trust Bank Limited, London Branch
5.ピクテ・ユーロ・セレクト・インカム（適格機関投資家専用）
運用会社 ピクテ投信投資顧問株式会社
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド・マザーファンドを通じて、質の高い
運用の基本方針 ユーロ通貨採用国の国債に投資し、安定的かつより優れた分配金原資の獲得を
目的として運用を行います。
「ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド・マザーファンド」（以下本概要にお
主要投資対象
いて「マザーファンド」といいます。）
＊
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、原則として最高格付 のユーロ通
貨採用国の国債に投資し、利金等収益の確保と売買益の獲得を目指します。
＊最高格付とは、ユーロ通貨採用国内での最高格付を意味します。各国の格付
は信用格付業者等が付与した中での最良の格付けを参考とします。
②ユーロ通貨採用国の中で、国債発行残高比率の高い主要国については、その
投資態度
格付が最高格付でなくなった場合でも、ファンドの流動性と分散の確保を目
的として当該国国債に投資することもあります。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合がありま
す。
①株式への投資は、転換社債を転換ならびに転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権を行使したものに限り、株式への実質投資割合は投資信託財産の純
資産総額の30％以内とします。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合
主な投資制限 は、投資信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎月7日（休業日の場合は翌営業日）。なお、初回決算日は2005年12月7日。
毎月決算を行い、分配対象額の範囲内で分配します。ただし分配対象額が少額の場
収益の分配
合は分配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.473％（税抜0.43％）
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2005年10月18日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託期間 原則として無期限
マザーファンドの運用に当たっては公社債等の運用指図に関する権限を「ピク
運用再委託会社 テ・アセット・マネジメント・エス・エイ」および「ピクテ・アセット・マネ
ジメント・リミテッド」に委託します。
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
6.ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 ピクテ投信投資顧問株式会社
ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンドを通じて、主
運用の基本方針 としてドル建てのソブリン債券および準ソブリン債券に投資し、利子等収益の
確保と売買益の獲得を目指します。
「ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド」（以下本概要
において「マザーファンド」といいます。）
主要投資対象
＊マザーファンドは、ドル建てのソブリン債券および準ソブリン債券を主要投
資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてエマージング・カント
リーのドル建てソブリン債券および準ソブリン債券に投資し、利子等収益の
確保と売買益の獲得を目指します。
投資態度 ②債券の実質組入比率については、原則として高位を保ちます。
③実質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
①株式への投資は、転換社債を転換ならびに転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権を行使したものに限り、株式への実質投資割合は投資信託財産の純
資産総額の30％以内とします。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の5％以内とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
主な投資制限 ⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎月7日（休業日の場合は翌営業日）。なお、初回決算日は2005年12月7日。
毎月決算を行い、分配対象額の範囲内で分配します。ただし分配対象額が少額の場
収益の分配
合は分配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.77％（税抜0.7％）
信託財産留保額 解約時に基準価額の0.3％が差し引かれます。
設定日 2005年10月18日
信託期間 原則として無期限
マザーファンドの運用に当たっては公社債等の運用指図に関する権限を「ピク
運用再委託会社
テ・アセット・マネジメント・リミテッド」に委託します。
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7.LM・オーストラリア毎月分配型ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
LM・豪ドル債券マザーファンドを通じて、主として豪ドル建の公社債に投資を
運用の基本方針
行い、信託財産の成長と毎月の安定した分配を目指します。
「LM・豪ドル債券マザーファンド受益証券」（以下本概要において「マザー
主要投資対象 ファンド」または「マザーファンド受益証券」といいます。）
＊マザーファンドは、豪ドル建の公社債を主要投資対象とします。
①ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（為替ヘッジな
※1
し、円換算ベース） を参考指標として運用を行います。
②豪ドル建の国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券および資産
担保証券等を主要投資対象とします。投資を行う公社債は、取得時におい
て、原則として格付機関からA－／A3以上の格付を付与されたものとします。
※2
③デュレーション ・コントロール、セクター配分、銘柄選定の3つの戦略によ
り超過収益の獲得を目指します。
投資態度
④シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション（SDO）を活用したデュ
レーション・コントロールを行います。ポートフォリオの平均デュレーショ
ンは、原則として参考指標のデュレーション±1年とします。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、
基準価額は、円と豪ドルとの為替変動の影響を受けます。
⑥ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミ
テッドに、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
①株式（新株引受権証券等を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の20％以内とします。同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において
信託財産の純資産総額の5％以内とします。
②新株引受権証券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内としま
す。同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以内とします。
③同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
主な投資制限 ④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純
資産総額の5％以内とします。
⑤外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎月7日（休業日の場合は翌営業日）
毎月決算を行い、分配対象額の範囲内で分配します。
収益分配金額は、原則として繰越分を含めた受取利子・配当収益を中心に、基準価格
水準等を勘案して委託者が決定し、毎月の分配を目指します。ただし、信託約款に定
収益の分配
める範囲内で、売買益をも源泉として分配を行うことがあります。また、分配対象収
益が少額の場合は、分配を行わない場合があります。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.583％（税抜0.53％）
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2005年10月19日
信託期間 原則として無期限
マザーファンドの運用の指図に関する権限を「ウエスタン・アセット・マネジメ
運用再委託会社
ント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド」に委託します。
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※1： 「ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス」とは、オーストラリアの債券市場
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
のパフォーマンスを測定するためにブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー (Bloomberg
Finance L. P.)が算出、公表するインデックスで、国債、州政府債、社債、国際機関債等で構成
さ れています。
「円換算ベース」は、豪ドルベース指数をもとに主要投資対象ファンドの委託者であるフランクリ
ン・テンプルトン・ジャパン株式会社が独自に円換算したものです。
ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社は、同指数を是認および推奨す
るものではなく、同指数の全ておよび一部の使用により生じたいかなる損失または損害に関し、
一切の責任を負わないものとします。
※2：「デュレーション」とは、債券価格の金利変動に対する感応度で、この値が大きいほど、金利変
動に対する債券価格の変動率が大きくなります。以下同じ。
8.ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド － グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・フ ァ
ンド クラスSAM分配型受益証券
管理会社 ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ
主に新興国の企業を含む世界の公益企業の発行する高配当利回りの株式への投
運用の基本方針 資を通じて安定的な収益分配を行うこと、また、長期的な元本の成長を目指す
ことを目的として運用を行います。
主要投資対象 世界の公益企業の発行する高配当利回りの株式
＊
①主に高配当利回りの世界（新興国を含めます。）の公益株 に投資し、安定的
な収益分配を行うこと、また長期的な元本の成長を目指すことを目的として
投資態度
運用を行います。
＊電力、ガス、水道、電話、通信、運輸、廃棄物処理、石油供給などの企業
②上場株式への分散投資を基本とします。
同一発行体の証券のファンド純資産総額に対する投資割合は10％以下としま
主な投資制限
す。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年1回：12月31日
管理会社は、毎月、純利益及び純実現キャピタルゲインから分配を行うことができ
ます。また管理会社は、分配の安定水準を維持する必要がある場合、未実現キャピ
収益の分配
タルゲイン及び元本から分配を行うこともできます。
純資産総額に対して年率0.95％
管理報酬
＊外国投信のため消費税等は課税されません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2005年10月21日
信託期間 原則として無期限
投資顧問会社 ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ
保管受託銀行 ピクテ・アンド・シー（ヨーロッパ）エス・エイ
３投資リスク
(1)ファンドのリスク
＜訂正前＞
（前略）
⑥流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
（中略）
③ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資
産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下
し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあり
ます。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消
しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
＜訂正後＞
（前略）
⑥流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
2022年6月17日より「④信用リスク」の次に以下の内容を追加します。これにより、「⑤カントリー
リスク」、「⑥流動性リスク」はそれぞれ項番が繰り下がり、「⑥カントリーリスク」、「⑦流動性
リスク」となります。
⑤米国地方債に関する信用リスク
米国地方債は、元利償還財源の相違によって「レベニュー債」と「一般財源保証債」に大別されま
す。
＜レベニュー債＞
レベニュー債は、特定事業（例としては、空港、上下水道、公立病院、公立学校の整備・運営等）
から生じる収入等を元利償還財源として発行されます。このため、発行体である地方公共団体や公
的機関等が、レベニュー債の裏付けとしてあらかじめ定められた特定事業以外の事業等から生じた
資金を保有していたとしても、その資金がレベニュー債の元利償還に充当されることはありませ
ん。したがって、発行体である地方公共団体や公的機関等の財政状況にかかわらず、レベニュー債
の裏付けとなる特定事業が不振となり、当該レベニュー債に係る元利払いができなくなった場合、
又はそれが予想される場合には、レベニュー債の価格が下落し、基準価額の下落要因となる可能性
があります。
＜一般財源保証債＞
一般財源保証債は、起債する地方公共団体の課税権を含む全信用力を担保として発行され、発行体
が元利償還の全責任を負います。したがって、発行体である地方公共団体が財政難、その他の理由
により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場
合、又はそれが予想される場合には、一般財源保証債の価格が下落し、基準価額の下落要因となる
可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中略）
③ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資
産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下
し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあり
ます。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消
しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
2022年6月17日より既存の①の前に下記①の項が新たに追加されます。これにより、既存の①、②
及び③はそれぞれ項番が繰り下がり、②、③及び④となります。
①米国地方債は、米国居住者が所得税を課税される課税債と課税されない非課税債に分かれます
（ただし当ファンドなど米国非居住者が投資する場合には、いずれも課税されません（税制につ
いては今後変更される可能性があります））。当ファンドの投資対象ファンドは、銘柄分散等の
観点から非課税債に投資する可能性があります。将来、米国における税制度の変更により非課税
の取り扱いが廃止され、投資対象ファンドが非課税債を保有していた場合には、当該非課税債の
価格が下落する可能性があります。
2022年6月17日より新項番②は次の通りとなります。（「投資対象投資信託証券」が「投資対象
ファンド」に変更となります。）
②同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象
ファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
〔参考情報〕を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
（前略）
なお上記のほかに、投資対象投資信託証券に関しても信託報酬がかかります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）各投資対象投資信託証券の信託報酬等
（中略）
◎実質的な信託報酬率：年率1.39355％程度（税抜 1.2755％程度）
（投資対象とする投資信託証券：年率0.53555％程度（税抜0.4955％程度））
＜訂正後＞
（前略）
なお上記のほかに、投資対象投資信託証券に関しても信託報酬がかかります。
2022年6月17日より上記は次の通りとなります。
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.847％（税抜 0.77％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬
率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.209％ （税抜 0.19％）
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.605％ （税抜 0.55％） のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.033％ （税抜 0.03％）
実行の対価
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末又は信託
終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
（参考）各投資対象投資信託証券の信託報酬等
（中略）
◎実質的な信託報酬率：年率1.39355％程度（税抜 1.2755％程度）
（投資対象とする投資信託証券：年率0.53555％程度（税抜0.4955％程度））
2022年6月17日より上記は次の通りとなります。
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の
管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
ファンド名
信託報酬
FOFs用外国債券オープン 年率 0.385％ （税抜 0.35％）
FOFs用日本株式インデックス・オープン 年率 0.253％ （税抜 0.23％）
GIM・US・セレクト 年率 0.429％ （税抜 0.39％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Global Multi Strategy - U.S. Municipal Bond
年率 0.44％
Fund JPY Dividend Retail Class
ピクテ・ユーロ・セレクト・インカム 年率 0.473％ （税抜 0.43％）
ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド 年率 0.77％ （税抜 0.7％）
LM・オーストラリア毎月分配型ファンド 年率 0.583％ （税抜 0.53％）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド －
年率 0.95％
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・
ファンド クラスSAM分配型受益証券
当ファンドの信託報酬に基準配分比率で按分した投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託
報酬率の概算値は下記の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状
況により実質的な信託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率：年率1.3842％程度（税抜 1.273％程度）
（投資対象とする投資信託証券：年率0.5372％程度（税抜0.503％程度））
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（投
資対象投資信託証券において負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、組入資産の保管に要する費
用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します（投資対象投資信託
証券において負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
（後略）
＜訂正後＞
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（投
資対象投資信託証券において負担する場合を含みます。）。
2022年6月17日より上記は次の通りとなります。
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（投
資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、組入資産の保管に要する費
用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します（投資対象投資信託
証券において負担する場合を含みます。）。
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EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年6月17日より上記は次の通りとなります。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、組入資産の保管に要する費
用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します（投資対象ファンド
において負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
（後略）
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