太洋物産株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)
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太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 太洋物産株式会社
【英訳名】 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松島 伸介
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行ってお
ります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地 偕成ビル
【電話番号】 （03）5946－8000（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 ジェネラルマネージャー 井坂 勇登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 ９月30日
7,768,834 10,065,648 16,423,660
売上高 (千円)
120,641 171,668
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 20,357
79,905 113,374
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 10,428
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
(千円) △ 7,383 △ 4,731 △ 11,643
（△）
1,344,975 1,414,931 1,414,931
資本金 (千円)
13,282 16,004 16,004
発行済株式総数 (百株)
190,757 103,906
純資産額 (千円) △ 163,353
7,445,424 7,447,352 7,587,845
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
49.95 84.08
(円) △ 7.85
り四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
(円) － － －
金額
１株当たり配当額 (円) － － －
2.5 1.3
自己資本比率 (％) －
209,255 648,187
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,142,623
8,468 2,456 6,072
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 229,545 △ 245,619 △ 243,066
1,458,771 498,945 1,881,724
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円)
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
１月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
0.07
(円) △ 35.12
半期純損失金額（△）
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２.第81期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また、第82期第２四半期累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当四半期
（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益の認識に関する会計基準」（企業会計原則第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当
第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係わる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在
において当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスクの解消について
当社は、2020年９月期に１億58百万円の債務超過となったことにより、上場廃止に係る猶予期間(2020年10月１
日～2022年９月30日)に入っておりました。当社は、2021年９月に債務超過を解消したため、当社株式は、2022年１
月４日付で東京証券取引所の上場廃止基準の指定から解除されております。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連に
対する需要が大幅に増加したこと等により、営業利益２億24百万円、経常利益１億71百万円、当期純利益１億13百
万円を計上したことに加えて、第三者割当増資も実施したため、債務超過は解消しましたが、純資産額は１億３百
万円に留まり、新型コロナウイルス感染者の影響が依然として不透明な状況であるため、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期会計期間末におきましても存在しております。
しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第２四半期会計期間末
の現金預金残高は４億98百万円となったものの、これは一時的な運転資金の需要増加によるものであり、当事業年
度の事業運営に必要な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による厳しい状況が続く中で、国内外経
済社会活動が正常化に向かっており、景気の持ち直しの動きが見えているものの、ウクライナ情勢等による原材料価
格の上昇や供給面での制約等により先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社の主要商材である食肉関連では、牛肉は産地価格の高騰に加え、営業時間の短縮要請が
解除され、客足は戻りつつあるものの、外食産業の影響を受けて厳しい事業環境に置かれております。そのような中
でも新規商材等の成約により取扱数量・売上高とも増加させることができました。タイ産加工食品におきましても、
新型コロナウイルスの影響による現地生産の稼働率の低迷や慢性的な船積遅延により減少したものの、荷渡の前倒し
により取扱数量・売上高とも増加することができました。
鶏肉は、産地ブラジルのレアル安で輸出価格が下がり、廉価になったことから、引き続き惣菜需要としての輸入鶏
肉の需要は高く販売を強化したものの、利益の取りづらい環境の下、取扱数量・売上高ともに減少いたしました。
農産品は、大豆では産地価格の高騰があったものの、受け渡しが順調に進み、緑豆につきましても取扱数量・売上
高とも増加となりました。玄蕎麦は減少したものの、農産品全体では取扱数量・売上高ともに伸ばすことができまし
た。また、前期より取引を開始した中国のネット事業者向け商材の輸出販売が同国の潜在需要の高さもあり、取引数
量・売上高を伸ばすことができました。
輸入豚肉ともに関しましては、商流等の変更があり、新たな商材開拓に取り組んでおります。コロナ渦での営業活
動が制限される環境でもありましたが、取扱数量・売上高とも増加となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は、100億65百万円(前年同四半期累計期間比 29.5％増)、営業利
益１億32百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失５百万円)、経常利益１億20百万円(前年同四半期累計期間は 経
常損失20百万円)、四半期純利益79百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失10百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(食料部)
牛肉につきましては、産地価格の高騰や労働者不足等、厳しい環境下にある外食産業の影響を受けて厳しい環境下
にありますが、新規商材等の成約により取扱数量・売上高とも増加させることができました。タイ産加工食品におき
ましても、新型コロナウイルスの影響による現地生産の稼働率の低迷や慢性的な船積遅延により減少したものの、荷
渡の前倒しにより取扱数量・売上高とも増加することができました。鶏肉は、産地ブラジルのレアル安で円貨での輸
入価格が下がり、他の食材に比べ廉価な惣菜需要として輸入鶏肉の需要が高く販売を強化したものの、利益の取りづ
らい環境下におかれ、取扱数量・売上高ともに減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、45億46百万円(前年同四半期累計期間比5.2％減)となりました。
(営業開拓部)
農産品につきましては、大豆では産地価格の高騰や国内市況の影響を受けているものの受け渡しが順調に進み、緑
豆につきましても取扱数量・売上高とも増加となりました。玄蕎麦は減少したものの、農産品全体では取扱数量・売
上高ともに伸ばすことができました。前期より取引を開始した中国のネット事業者向け商材の輸出販売が中国の需要
により、第１四半期程ではないものの、取引数量・売上高ともに伸ばすことができました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、45億38百万円(前年同四半期累計期間比58.2％増)となりました。
(生活産業部)
輸入豚肉につきましては、商流等の変更があり、新たな商材開拓に取り組んでおります。コロナ渦での営業活動が
制限される環境でもありましたが、取扱数量・売上高とも増加となりました。
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この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、９億80百万円(前年同四半期累計期間は売上高１億円)となりまし
た。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金の減少、売上債権の増加等に伴い、前事業年度
末に比べ１億40百万円減少し、74億47百万円となりました。
負債につきましては、主に借入金の返済及び未払消費税等の減少により前事業年度末に比べ２億27百万円減少し、
72億56百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の増加により前事業年度末に比ベ86百万円増加
し、１億90百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ９億59百万円
減少し、４億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、11億42百万円(前年同四半期累計期間は２億９百万円の獲得)となりました。これ
は主に、税引前当期純利益97百万円、仕入債務99百万円の減少等による収入に対し、売上債権９億21百万円、棚卸資
産４億13百万円の増加等による支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、２百万円(前年同四半期累計期間は８百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億45百万円(前年同四半期累計期間は２億29百万円の使用)となりました。これ
は主に、短期借入金２億36百万円の純減によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
営業開拓部の仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に中国向け化粧雑貨の仕入が増加したことによります。
生活産業部の仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の仕入が増加したことによります。
当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第２四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2021年10月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年３月31日）
食料部 4,508,335 113.9
営業開拓部 4,539,927 165.5
生活産業部 1,029,830 －
合計 10,078,093 144.6
②受注実績
生活産業部の受注高が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の受注が増加したことによります。
当第２四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高 受注残高
(％) (％)
食料部 2,897,130 64.5 1,458,555 92.5
営業開拓部 4,653,131 148.3 643,800 97.4
生活産業部 1,102,999 － 323,420 83.3
合計 8,653,261 106.6 2,425,775 92.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
営業開拓部の販売実績が著しく増加しております。
これは、主に中国向け化粧雑貨の販売が増加したことによります。
生活産業部の販売実績が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の販売が増加したことによります。
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第２四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2021年10月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年３月31日）
食料部 4,546,772 94.7
営業開拓部 4,538,416 158.2
生活産業部 980,459 －
合計 10,065,648 129.5
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ市場（第２四半期会計期
1,600,419 1,600,419
普通株式
間末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
1,600,419 1,600,419
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日～
－ 1,600,419 － 1,414,931 － 1,376,871
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,420 8.87
太洋不動産株式会社 東京都渋谷区笹塚一丁目56番10号
1,416 8.85
須田 忠雄 群馬県桐生市
1,364 8.52
山内 正隆 東京都葛飾区
宮崎県都城市豊満町980番地１ 1,361 8.50
株式会社エビス商事
862 5.39
柏原 滋 神奈川県横浜市青葉区
675 4.21
内藤 幸奈 東京都港区
栃木県那須郡那須町高久丙1796 664 4.15
株式会社敷島ファーム
群馬県桐生市広沢町5丁目4737-1 500 3.12
株式会社ティーアール商事
459 2.86
桑畑 佐登美 宮崎県宮崎市
442 2.76
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
9,163 57.28
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,598,900 15,989
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
819
単元未満株式 普通株式 － －
1,600,419
発行済株式総数 － －
15,989
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 発行済株式総数に対する
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都中央区日本橋
太洋物産㈱ 700 700 0.04
－
小伝馬町12番９号
700 700 0.04
計 －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は次のとおりであります。
（1）新任役員
所有株式数 就任年月
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株） 日
1994年４月 高木証券株式会社 入社
1996年10月 株式会社アプラス 入社
2022年
代表取締役社長 松島 伸介 1971年８月28日生 2000年１月 フレックス株式会社 入社 （注） －
３月１日
2009年６月 株式会社エムエム 設立
同社 代表取締役（現任）
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2002年10月 監査法人トーマツ入社
2006年12月 公認会計士登録
2009年４月 デロイトトーマツFAS株式会
社（現 デロイトトーマツ
フィナンシャルアドバイザ
リー合同会社）出向
2009年７月 横山経営会計事務所設立
同代表者（現任）
税理士登録
2022年
2011年５月 ポケットカード株式会社
取締役 横山 友之 1975年６月５日生 （注） －
３月１日
社外独立役員
2015年７月 株式会社立飛ストラージラ
ボ 非常勤執行役員(現任）
2019年３月 光ビジネスフォーム株式会
社 社外独立役員（現任）
2021年７月 一般社団法人立飛教育文化
振興会 理事長(現任）
2021年10月 一般財団法人オークネット
財団 評議員(現任）
2012年１月 大分地方裁判所 判事補
任官
2015年４月 二重橋法律事務所
（現 祝田法律事務所）入所
2017年４月 東京地方裁判所 判事補
2022年
取締役 大下 良仁 1986年１月24日生 2019年４月 弁護士登録 (注） －
３月１日
弁護士法人琴平綜合法律事
務所入所（現任）
2020年４月 株式会社ヒューマンクリエ
ーションホールディングス
監査役（現任）
（注）2022年３月１日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年９月期に係わる定時株主総会の終結の時までであります。
（2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 日下部 繁次 2022年３月１日
（3）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役社長 柏原 滋 2022年３月１日
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第81期事業年度 監査法人アヴァンティア
第82期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 ＫＤＡ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,881,724 498,945
現金及び預金
3,117,143 4,038,464
受取手形及び売掛金
1,788,663 2,202,453
商品
255,101 188,027
その他
7,042,633 6,927,891
流動資産合計
固定資産
263,966 236,224
有形固定資産
2,859 2,859
無形固定資産
278,386 280,376
投資その他の資産
545,212 519,460
固定資産合計
7,587,845 7,447,352
資産合計
負債の部
流動負債
693,479 793,140
支払手形及び買掛金
6,135,887 5,898,948
短期借入金
237,648 325,210
未払費用
241,528 67,919
その他
7,308,545 7,085,218
流動負債合計
固定負債
130,162 123,805
退職給付引当金
45,231 47,570
その他
175,393 171,375
固定負債合計
7,483,938 7,256,594
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,931 1,414,931
資本金
1,376,871 1,376,871
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,694,368 △ 2,614,462
△ 969 △ 969
自己株式
96,465 176,370
株主資本合計
評価・換算差額等
7,441 14,386
繰延ヘッジ損益
7,441 14,386
評価・換算差額等合計
103,906 190,757
純資産合計
7,587,845 7,447,352
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,768,834 10,065,648
売上高
7,569,355 9,665,405
売上原価
199,478 400,243
売上総利益
※ 204,728 ※ 267,556
販売費及び一般管理費
132,686
営業利益又は営業損失（△） △ 5,249
営業外収益
5,243 4,867
受取賃貸料
1,017
投資有価証券売却益 －
6,260 1,809
助成金収入
6,330 15,516
為替差益
1,303 2,049
その他
20,154 24,242
営業外収益合計
営業外費用
30,269 27,855
支払利息
4,993 8,431
その他
35,262 36,287
営業外費用合計
120,641
経常利益又は経常損失（△） △ 20,357
特別利益
16,299
－
固定資産売却益
16,299
特別利益合計 －
特別損失
23,396
減損損失 －
4,868
－
本社移転費用
4,868 23,396
特別損失合計
97,244
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 8,927
法人税、住民税及び事業税 963 18,064
538
△ 726
法人税等調整額
1,501 17,338
法人税等合計
79,905
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,428
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
97,244
△ 8,927
（△）
6,700 4,344
減価償却費
23,396
減損損失 －
3,199
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,356
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 41
30,269 27,726
支払利息
為替差損益（△は益） △ 429 △ 3,006
固定資産売却損益（△は益） △ 16,299 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 822 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 596,079 △ 921,321
603,776
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 413,790
28,176 99,660
仕入債務の増減額（△は減少）
86,645
前渡金の増減額（△は増加） △ 37,921
98,021
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 16,785
12 87,561
未払費用の増減額（△は減少）
92,086
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 151,868
35,346 1,044
その他
237,031
小計 △ 1,085,544
利息及び配当金の受取額 78 41
利息の支払額 △ 28,096 △ 25,505
法人税等の支払額 △ 1,927 △ 31,614
2,169
－
法人税等の還付額
209,255
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,142,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,302 －
26,040
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 151,074 －
151,897
投資有価証券の売却による収入 －
2,456
△ 2,092
その他
8,468 2,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 220,879 △ 236,939
△ 8,666 △ 8,680
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 229,545 △ 245,619
429 3,006
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,391 △ 1,382,778
1,470,162 1,881,724
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,458,771 ※ 498,945
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益の認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28–15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第
１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日））第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナ新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要
な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 22,128 千円 21,742 千円
78,458 72,870
従業員給与手当
1,440 1,022
退職給付費用
16,691 15,565
福利厚生費
5,659 8,086
旅費交通費
10,360 10,170
賃借料
19,819 77,313
支払報酬
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,458,771千円 498,945千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,458,771 498,945
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
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（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 千円 千円
59,442 59,442
持分法を適用した場合の投資の金額 113,382 123,572
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）
△7,383 千円 △4,731 千円
の金額
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
書計上額(注)２
（注）1
売上高
4,801,035 2,867,255 100,544 7,768,834
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
4,801,035 2,867,255 100,544 7,768,834
計 －
29,582 60,832
セグメント利益又は損失（△） △ 11,546 △ 84,117 △ 5,249
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△84,117千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
書計上額(注)２
（注）1
売上高
4,546,772 4,538,416 980,459 10,065,648
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
4,546,772 4,538,416 980,459 10,065,648
計 －
172,586 66,141 8,106 132,686
セグメント利益又は損失（△） △ 114,147
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△114,147千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
食料部 営業開拓部 生活産業部 全社 合計
減損損失 － － － 23,396 23,396
（注）「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
商品区分 金額（千円）
食料部 営業開拓部 生活産業部
牛肉 810,982 810,982
牛肉その他 410,635 410,635
加工食品 778,365 778,365
鶏肉 2,387,436 2,387,436
鶏肉その他 159,352 159,352
農産品 812,527 812,527
化学品 288,281 288,281
中国関連 3,437,607 3,437,607
豚肉 979,573 979,573
その他 886 886
顧客との契約から生じる収益 4,546,772 4,538,416 980,459 10,065,648
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,546,772 4,538,416 980,459 10,065,648
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
△7円85銭 49円95銭
額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） △10,428 79,905
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額
△10,428 79,905
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,327,466 1,599,666
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
太洋物産株式会社
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐 佐 木 敬 昌
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
関 本 享
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第82期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
◆ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
◆ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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◆ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、 構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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