日精エー・エス・ビー機械株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日精エー・エス・ビー機械株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 宮坂 純一
【本店の所在の場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 (0267)23-1560(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 赤沼 和也
【最寄りの連絡場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 (0267)23-1560(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 赤沼 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年9月30日
17,875 15,090 35,890
売上高 (百万円)
5,507 4,151 9,576
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,960 3,031 6,680
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
4,759 4,493 7,417
(百万円)
又は包括利益
35,259 40,895 37,901
純資産額 (百万円)
63,056 63,629 64,276
総資産額 (百万円)
1株当たり
264.15 202.21 445.60
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
55.9 64.2 58.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,938 5,580
(百万円) △ 728
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 428 △ 1,931 △ 1,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,914 △ 2,625 △ 2,877
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
21,199 15,945 20,389
(百万円)
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
178.39 127.13
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております。「(1) 財政状態及び経営成績の状況」の説明における前年同期や前連結会計年度末との比較は、
当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。詳細は、「第4 経理の
状況」「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動
きが世界各地で見られる一方、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が企業活動の足枷となる中、ロシアによ
るウクライナ侵攻がインフレを更に加速させる懸念もあり、先行き不透明感が一層増しております。
一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、不透明な景況感に起因した一部顧
客による設備投資意欲の減退など、事業活動への一時的なマイナス影響はあるものの、安全で衛生的なプラスチッ
ク容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求
する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展
開に注力しました。
技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を高める
「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めました。また、大量生産機のシェア
拡大や、環境問題を含む幅広い用途への利用を企図して、高品質・高付加価値な新型機群の開発を強化しておりま
す。
販売面では、主力のワンステップ成形機を中心に競争力強化による市場喚起を行っております。特に、世界各地
で再開されつつある主要展示会への出展を加速することで、グローバルでの営業活動を強化しております。なお、
高品質な飲料系ボトルの大量生産を得意とする1.5ステップの大型機「PF36シリーズ」は継続して受注を獲得して
おり、顧客と市場の幅を着実に広げております。
生産面では、グローバル生産体制の最適化を図るため、増産対応とリスク分散を進めております。具体的には、
インド工場での成形機等の生産能力増強と納期短縮を図るべく、工作機械等への設備投資を継続しております。な
お、日本国内におきましては、将来の事業拡大に備え、本社工場近隣に新たな工場用地を取得しました。
環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの
提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供する
ことで、環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、リサイクル材料を使った二層成形法には国内外からの
多くの引き合いがあり、市場萌芽に向けた環境技術対応を今後も続けてまいります。
販売成績につきましては、生活必需品容器を中心とした引き合いは底堅いものがあるものの、不透明な景況感の
影響を受け、顧客需要が一部市場で弱含んだため、当期の受注高は14,540百万円(前年同期比76.1%)、受注残高
は11,623百万円(前年同期末比70.0%)と前年同期を下回りました。また、売上高につきましても15,090百万円
(前年同期比84.4%)と減収となりました。
利益面につきましては、主に減収による影響で、売上総利益は6,718百万円(同78.1%)、営業利益は2,841百万
円(同58.7%)、経常利益は4,151百万円(同75.4%)とそれぞれ減益となりました。その結果、親会社株主に帰
属する四半期純利益も3,031百万円(同76.6%)と減益となりました。
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当第2四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
前第2四半期 17,875 8,599 4,840 5,507 3,960
当第2四半期 15,090 6,718 2,841 4,151 3,031
前年同期比 84.4% 78.1% 58.7% 75.4% 76.6%
製品別売上高状況
(単位:百万円)
ストレッチブロー
金型 付属機器 部品その他 合計
成形機
前第2四半期 10,379 4,813 1,048 1,633 17,875
当第2四半期 7,997 4,401 952 1,739 15,090
前年同期比 77.0% 91.4% 90.8% 106.5% 84.4%
製品別の売上高状況につきましては、不透明な景況感の影響を受け、ストレッチブロー成形機が7,997百万円
(前年同期比77.0%)と好調であった前年同期と比べ大きく減少したものの、金型につきましては4,401百万円
(同91.4%)と比較的堅調に推移しております。また、付属機器は成形機に連動して952百万円(同90.8%)と減
少したものの、部品その他は1,739百万円(同106.5%)と堅調に推移しており、多種多様な容器需要を取り込む当
社のビジネスモデルの底堅さを示しています。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント(地域)別売上高状況
(単位:百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
前第2四半期 6,317 3,802 5,262 2,492 17,875
当第2四半期 4,605 2,432 4,855 3,197 15,090
前年同期比 72.9% 64.0% 92.3% 128.3% 84.4%
セグメント(地域)別利益
(単位:百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
前第2四半期 1,243 478 941 3,845 6,509
当第2四半期 475 255 411 2,994 4,136
前年同期比 38.3% 53.3% 43.7% 77.8% 63.5%
① 米州
好調な米国経済のもと、生活必需品等の容器需要は北米を中心に底堅いものがあるものの、サプライチェーン
の混乱や前期の高水準の受注環境の反動もあり、足元の受注環境には一服感が見られます。そのため、地域全体
の売上高は4,605百万円(前年同期比72.9%)と減収となり、セグメント利益も売上規模の減少等により475百万
円(同38.3%)と減益となりました。
② 欧州
コロナ禍からの経済正常化の動きが見られる一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響もあり、域内では顧
客需要の弱含みが見られます。そのため、地域全体の売上高は2,432百万円(前年同期比64.0%)と減収となり
ました。セグメント利益も売上規模の減少等により255百万円(同53.3%)と減益となりました。
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③ 南・西アジア
インドを中心に中小型機の引き合いには底堅いものがあるものの、域内の新興国にはコロナ禍による影響が色
濃く残る地域もあり、売上高は4,855百万円(前年同期比92.3%)と減収となりました。セグメント利益もイン
ドにおける継続的な設備投資の影響等により411百万円(同43.7%)と減益となりました。
④ 東アジア
日本国内での大型機の引き合いが堅調に推移した結果、地域全体の売上高は3,197百万円(前年同期比
128.3%)と増収となりました。一方、セグメント利益はグループ会社向けの売上減少の影響等により2,994百万
円(同77.8%)と減益となりました。
財政状態の分析
(単位:百万円)
流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 純資産
前連結会計年度 46,318 17,958 13,679 12,695 37,901
当第2四半期 44,289 19,340 11,082 11,650 40,895
当第2四半期連結会計期間末(以下、当期間末)の流動資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ2,028
百万円減少し、44,289百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ1,381百万円増加し、19,340百万円
となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ646百万円減少し、63,629百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ2,596百万円減少し、11,082百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ
1,044百万円減少し、11,650百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ2,994百万円増加し、40,895百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ4,443百万
円減少し、15,945百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間(以下、当期間)における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の期末残高
前第2四半期 3,938 △428 △1,914 21,199
当第2四半期 △728 △1,931 △2,625 15,945
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や仕入債務の減少による運転資本の増加、法人
税等の支払いにより、営業活動の結果支出した資金は728百万円(前年同期:3,938百万円の収入)となりまし
た。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
日本国内における新たな工場用地の取得、インド工場の工作機械設備等に係る支出があり、投資活動の結果支
出した資金は1,931百万円(前年同期:428百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は2,625百万円(前年同期:1,914百
万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費用は346百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年5月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第2四半期会計 単元株式数
15,348,720 15,348,720
普通株式
期間末現在) 100株
プライム市場(提出日現在)
15,348,720 15,348,720
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年1月1日~
- 15,348,720 - 3,860 - 3,196
2022年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
エー・エス・ビー
長野県上田市緑が丘1丁目4-5 6,533 43.58
インコーポレーテッド株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
1,429 9.53
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 649 4.34
(信託口)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
344 2.30
NY 10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
長野県長野市大字中御所字岡田
325 2.17
株式会社八十二銀行
178番地8
207 1.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
184 1.23
LONDON E14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
東京支店 カストディ業務部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385843
178 1.19
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
153 1.02
青木 高太 長野県上田市
153 1.02
青木 元太 長野県上田市
153 1.02
平尾 佐知 東京都港区
10,311 68.78
計 -
(注)1.上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。
2.2021年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、テンプルトン・イ
ンベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)が2021年9月15日現在
で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
テンプルトン・インベストメント・
300 S.E. 2nd Street, Fort
カウンセル・エルエルシー
Lauderdale, Florida 33301
985,000 6.42
(Templeton Investment Counsel,
United States
LLC)
計 - 985,000 6.42
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3.2022年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年2月
28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目1番
861,000 5.61
メント株式会社 1号
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 97,200 0.63
計 - 958,200 6.24
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
357,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,986,700 149,867
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,820
単元未満株式 普通株式 - -
15,348,720
発行済株式総数 - -
149,867
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
長野県小諸市甲
日精エー・エス・ビー
357,200 357,200 2.33
-
4586番地3
機械株式会社
357,200 357,200 2.33
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
20,389 15,945
現金及び預金
6,841 7,098
受取手形及び売掛金
2,363 2,753
商品及び製品
7,690 7,934
仕掛品
7,749 9,091
原材料及び貯蔵品
1,353 1,540
その他
△ 69 △ 75
貸倒引当金
46,318 44,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,156 5,449
建物及び構築物(純額)
5,317 5,499
機械装置及び運搬具(純額)
1,169 1,980
土地
3,498 4,037
その他(純額)
15,142 16,967
有形固定資産合計
120 115
無形固定資産
投資その他の資産
259 277
投資有価証券
2,532 2,084
その他
△ 96 △ 105
貸倒引当金
2,694 2,256
投資その他の資産合計
17,958 19,340
固定資産合計
64,276 63,629
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
3,521 2,605
支払手形及び買掛金
2,125 2,094
短期借入金
2,091 737
未払法人税等
3,399
前受金 -
3,260
契約負債 -
576 488
賞与引当金
47 31
役員賞与引当金
1,917 1,864
その他
13,679 11,082
流動負債合計
固定負債
10,911 9,852
長期借入金
486 497
役員退職慰労引当金
770 750
退職給付に係る負債
526 550
その他
12,695 11,650
固定負債合計
26,374 22,733
負債合計
純資産の部
株主資本
3,860 3,860
資本金
3,196 3,196
資本剰余金
33,467 34,999
利益剰余金
△ 300 △ 301
自己株式
40,223 41,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34 52
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,340 △ 905
△ 43 △ 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,350 △ 894
28 35
非支配株主持分
37,901 40,895
純資産合計
64,276 63,629
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
17,875 15,090
売上高
9,275 8,371
売上原価
8,599 6,718
売上総利益
※ 3,759 ※ 3,877
販売費及び一般管理費
4,840 2,841
営業利益
営業外収益
67 77
受取利息
3 3
受取配当金
460 1,207
為替差益
33
受取手数料 -
146
受取和解金 -
67 60
その他
778 1,348
営業外収益合計
営業外費用
26 20
支払利息
75 9
訴訟関連費用
8 9
その他
111 38
営業外費用合計
5,507 4,151
経常利益
5,507 4,151
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,560 881
235
△ 18
法人税等調整額
1,541 1,116
法人税等合計
3,965 3,035
四半期純利益
5 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,960 3,031
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
3,965 3,035
四半期純利益
その他の包括利益
25 18
その他有価証券評価差額金
766 1,438
為替換算調整勘定
2 2
退職給付に係る調整額
794 1,458
その他の包括利益合計
4,759 4,493
四半期包括利益
(内訳)
4,752 4,487
親会社株主に係る四半期包括利益
6 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,507 4,151
税金等調整前四半期純利益
748 776
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 80
26 20
支払利息
290 99
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,037 △ 1,033
990
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,380
前受金の増減額(△は減少) △ 64 -
契約負債の増減額(△は減少) - △ 393
△ 463 △ 737
その他
4,913 1,422
小計
利息及び配当金の受取額 71 76
利息の支払額 △ 26 △ 24
△ 1,020 △ 2,203
法人税等の支払額
3,938
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 416 △ 1,923
0 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 11
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 428 △ 1,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 976 △ 1,089
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 899 △ 1,497
△ 39 △ 38
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,914 △ 2,625
404 841
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,443
19,199 20,389
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,199 ※ 15,945
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
インドの連結子会社(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、
下表表示の同社決算期(3月期)9期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根
拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局(紛争解決
委員会)に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却
下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対
し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。
なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税
当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期
及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。
同社が更正通知を受けた決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
(1) 2010年3月期
更正通知の受領 2014年2月18日 2014年2月18日
更正通知税額 60百万インドルピー 60百万インドルピー
(91百万円) (98百万円)
異議申立書の提出 2014年3月21日 2014年3月21日
申立却下の決定 2014年11月27日 2014年11月27日
税務裁判所へ提訴 2015年2月19日 2015年2月19日
67百万インドルピー 67百万インドルピー
更正通知税額
(102百万円) (110百万円)
税務裁判所の判決 2018年5月29日 2018年5月29日
更正通知の取り消し受領 2020年1月2日 2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領 2015年3月18日 2015年3月18日
更正通知税額 125百万インドルピー 125百万インドルピー
(189百万円) (204百万円)
異議申立書の提出 2015年4月23日 2015年4月23日
申立却下の決定 2015年12月22日 2015年12月22日
税務裁判所へ提訴 2016年4月1日 2016年4月1日
64百万インドルピー 64百万インドルピー
更正通知税額
(97百万円) (104百万円)
税務裁判所の判決 2017年1月4日 2017年1月4日
更正通知の取り消し受領 2018年12月18日 2018年12月18日
(3) 2012年3月期
更正通知の受領 2016年2月29日 2016年2月29日
更正通知税額 129百万インドルピー 129百万インドルピー
(195百万円) (210百万円)
異議申立書の提出 2016年4月12日 2016年4月12日
申立却下の決定 2016年11月29日 2016年11月29日
税務裁判所へ提訴 2017年3月14日 2017年3月14日
122百万インドルピー 122百万インドルピー
更正通知税額
(185百万円) (199百万円)
税務裁判所の判決 2019年9月13日 2019年9月13日
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前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
(4) 2013年3月期
更正通知の受領 2016年11月29日 2016年11月29日
更正通知税額 57百万インドルピー 57百万インドルピー
(86百万円) (93百万円)
異議申立書の提出 2017年1月6日 2017年1月6日
申立却下の決定 2017年8月28日 2017年8月28日
税務裁判所へ提訴 2017年12月21日 2017年12月21日
61百万インドルピー 61百万インドルピー
更正通知税額
(93百万円) (100百万円)
税務裁判所の判決 2019年9月13日 2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領 2017年11月30日 2017年11月30日
更正通知税額 40百万インドルピー 40百万インドルピー
(60百万円) (65百万円)
異議申立書の提出 2017年12月29日 2017年12月29日
申立却下の決定 2018年8月27日 2018年8月27日
税務裁判所へ提訴 2018年11月2日 2018年11月2日
40百万インドルピー 40百万インドルピー
更正通知税額
(60百万円) (65百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領 2018年12月12日 2018年12月12日
更正通知税額 126百万インドルピー 126百万インドルピー
(191百万円) (206百万円)
異議申立書の提出 2019年1月11日 2019年1月11日
申立却下の決定 2019年9月24日 2019年9月24日
税務裁判所へ提訴 2019年12月30日 2019年12月30日
126百万インドルピー 126百万インドルピー
更正通知税額
(191百万円) (206百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領 2019年12月25日 2019年12月25日
更正通知税額 38百万インドルピー 38百万インドルピー
(58百万円) (63百万円)
異議申立書の提出 2020年1月23日 2020年1月23日
申立却下の決定 2021年3月4日 2021年3月4日
税務裁判所へ提訴 2021年5月25日 2021年5月25日
38百万インドルピー 38百万インドルピー
更正通知税額
(58百万円) (63百万円)
(8) 2017年3月期
2021年4月20日 2021年4月20日
更正通知の受領
63百万インドルピー 63百万インドルピー
更正通知税額
(95百万円) (102百万円)
異議申立書の提出 2021年5月29日 2021年5月29日
申立却下の決定 - 2022年2月17日
税務裁判所へ提訴 - 2022年4月12日
80百万インドルピー
更正通知税額 -
(131百万円)
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前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
(9) 2018年3月期
更正通知の受領 2021年9月22日 2021年9月22日
98百万インドルピー 98百万インドルピー
更正通知税額
(148百万円) (160百万円)
異議申立書の提出 2021年10月21日 2021年10月21日
(注) 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増
加であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額 136 百万円 127 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 19,699百万円 15,945百万円
有価証券 1,500 -
現金及び現金同等物 21,199百万円 15,945百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円)
配当額
2020年11月24日
普通株式 899 60円 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円)
配当額
2021年11月22日
普通株式 1,499 100円 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 計
(注) 2
売上高
6,317 3,802 5,262 2,492 17,875 17,875
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
27 14 4,041 10,393 14,475
△ 14,475 -
売上高又は振替高
6,344 3,816 9,303 12,885 32,350 17,875
計 △ 14,475
1,243 478 941 3,845 6,509 4,840
セグメント利益 △ 1,668
(注)1.セグメント利益の調整額△1,668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円、
セグメント間取引消去1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 計
(注) 2
売上高
顧客との契約から
4,605 2,432 4,855 3,197 15,090 - 15,090
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
4,605 2,432 4,855 3,197 15,090 15,090
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
43 0 3,700 7,586 11,330
△ 11,330 -
売上高又は振替高
4,648 2,433 8,555 10,783 26,421 15,090
計 △ 11,330
475 255 411 2,994 4,136 2,841
セグメント利益 △ 1,294
(注)1.セグメント利益の調整額△1,294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,556百万円、
セグメント間取引消去261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益 264円15銭 202円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,960 3,031
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 3,960 3,031
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,991,658 14,991,476
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月11日
日精エー・エス・ビー機械株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・
ビー機械株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から
2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の2022年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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