株式会社シノプス 四半期報告書 第36期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社シノプス
【英訳名】 sinops Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南谷 洋志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部管掌取締役 島井 幸太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部管掌取締役 島井 幸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
204,152 321,559 1,201,955
売上高 （千円）
48,223 156,421
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,605
四半期（当期）純利益又は四半期
33,049 101,299
（千円） △ 19,575
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
417,409 420,763 420,763
資本金 （千円）
6,145,000 6,173,000 6,173,000
発行済株式総数 （株）
1,314,602 1,427,423 1,440,657
純資産額 （千円）
1,688,926 1,794,198 1,990,613
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.36 16.48
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.29 16.20
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
77.5 79.3 72.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第35期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢の変化に伴う原材料価格
高騰による消費動向の大きな変化への対応や、恒常的な人手不足による人件費高騰への対応、持続可能な開発目標
（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動への対応などの社会課題への対応が急がれております。そのため、省
力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさら
なる市場拡大が見込めます。
その結果、当社の導入実績は、2022年３月31日時点でARR（注１）は816,302千円（前年同期比40.8％増）、シェ
ア率は18.6％（同2.1pt増）、契約企業数は101社（同14社増）、クラウドサービスの有償店舗数1,569店舗（前事
業年度末比188店舗増）（注２）、クラウドサービスの有償アカウント数は4,821アカウント（同1,875アカウント
増）（注３）に増加しております。当第１四半期累計期間における売上高は321,559千円（前年同期比57.5％
増）、営業利益は48,445千円（前年同期は41,128千円の営業損失）、経常利益は48,223千円（同27,605千円の経常
損失）、四半期純利益は33,049千円（同19,575千円の四半期純損失）となりました。
（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2022年３月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして
算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含
まない）。
（注２）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス利用店舗を除く）。
（注３）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービスを除く）。
b.経営成績の分析
(単位:千円)
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
売上高 204,152 321,559 117,407 57.5％
売上原価 135,182 168,661 33,479 24.8％
売上総利益 68,970 152,898 83,928 121.7％
販売費及び一般管理費 110,099 104,453 △5,645 △5.1％
営業利益又は営業損失
△41,128 48,445 89,573 －
（△）
経常利益又は経常損失
△27,605 48,223 75,829 －
（△）
四半期純利益又は四半期
△19,575 33,049 52,625 －
純損失（△）
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①売上高
クラウド売上高は、昨年度から新規導入したクラウド利用ユーザーの店舗展開が加速したことやパッケージ利用
ユーザーがクラウドサービスへ移行したことが主要因となり、124,576千円（前年同期比52,119千円増・71.9％
増）となりました。パッケージ売上高は、既存ユーザーのバージョンアップが主要因となり、32,874千円（同
22,415千円増・214.3％増）となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規導入件数の増加が主要因
となり、87,395千円（同38,790千円増・79.8％増）となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗展開が
進んだことが主要因となり、76,713千円（同4,081千円増・5.6％増）となりました。その結果、当第１四半期累計
期間における売上高は321,559千円（同117,407千円増・57.5％増）となりました。
②売上総利益
当第１四半期累計期間は、クラウドサービスの増加に伴う通信費の増加やクラウドサービス開発スピード向上の
ための外注費が増加したことが主要因となり、売上原価が前年同期比33,479千円増加（前年同期比24.8％増）とな
りました。その結果、売上総利益が152,898千円（同83,928千円増・121.7％増）となりました。
③営業損益・経常損益
当第１四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う給与手当や採用費が増加した一
方で、オフィス縮小による地代家賃や環境衛生費の減少が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比
5,645千円減少（前年同期比5.1％減）となりました。その結果、営業利益が48,445千円（前年同期は41,128千円の
営業損失）、経常利益は48,223千円（同27,605千円の経常損失）となりました。
④四半期純損益
当第１四半期累計期間における四半期純利益は33,049千円（前年同期は19,575千円の四半期純損失）となりまし
た。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
c．財政状態
①資産
当第１四半期会計期間末における総資産は1,794,198千円（前事業年度末比196,415千円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金が191,488千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は366,774千円（前事業年度末比183,181千円の減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が77,823千
円、その他流動負債に含まれる未払金が102,359千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,427,423千円（前事業年度末比13,233千円の減少）となりました。主な要因は利益剰余金が33,049千
円増加した一方で、自己株式46,283千円の取得があったことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,848,000
計 19,848,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月12日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
マザーズ市場
限定のない当社にお
（第１四半期会計期間
6,173,000 6,204,000
普通株式 ける標準となる株式
末現在）
であります。
グロース市場
なお、単元株式数は
（提出日現在）
100株であります。
6,173,000 6,204,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日～
－ 6,173,000 － 420,763 － 381,193
2022年３月31日
（注）2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が31,000株、資本
金が2,879千円、及び資本準備金が2,879千円それぞれ増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,170,500 61,705
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,173,000
発行済株式総数 － －
61,705
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府大阪市北区梅田
100 100 0.00
株式会社シノプス 一丁目12番12号 －
東京建物梅田ビル５階
100 100 0.00
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式23株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,425,541 1,234,053
現金及び預金
187,614 158,026
売掛金
6,680 7,313
仕掛品
20,899 60,713
その他
1,640,736 1,460,106
流動資産合計
固定資産
28,237 26,533
有形固定資産
193,862 195,343
無形固定資産
127,777 112,214
投資その他の資産
349,877 334,091
固定資産合計
1,990,613 1,794,198
資産合計
負債の部
流動負債
9,710 10,649
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
34,200 34,200
１年内返済予定の長期借入金
80,655 2,832
未払法人税等
30,435
賞与引当金 －
19,339 21,450
製品保証引当金
273,464 145,955
その他
517,370 345,522
流動負債合計
固定負債
28,750 17,350
長期借入金
3,835 3,901
退職給付引当金
32,585 21,251
固定負債合計
549,956 366,774
負債合計
純資産の部
株主資本
420,763 420,763
資本金
381,193 381,193
資本剰余金
634,795 667,845
利益剰余金
△ 233 △ 46,516
自己株式
1,436,519 1,423,286
株主資本合計
4,137 4,137
新株予約権
1,440,657 1,427,423
純資産合計
1,990,613 1,794,198
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
204,152 321,559
売上高
135,182 168,661
売上原価
68,970 152,898
売上総利益
110,099 104,453
販売費及び一般管理費
48,445
営業利益又は営業損失（△） △ 41,128
営業外収益
5 6
受取利息
13,596
補助金収入 －
114 115
保険配当金
33 68
その他
13,748 190
営業外収益合計
営業外費用
191 175
支払利息
138
支払手数料 －
34 97
その他
225 411
営業外費用合計
48,223
経常利益又は経常損失（△） △ 27,605
48,223
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 27,605
法人税、住民税及び事業税 238 238
14,935
△ 8,268
法人税等調整額
15,173
法人税等合計 △ 8,030
33,049
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,575
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 19,357千円 19,664千円
（株主資本等関係）
１．前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
sinops事業
一時点で移転される財又はサービス 82,294
一定の期間にわたり移転される財又はサー
239,265
ビス
顧客との契約から生じる収益 321,559
外部顧客への売上高 321,559
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△３円21銭 ５円36銭
期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） △19,575 33,049
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
△19,575 33,049
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,107,315 6,162,751
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ５円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 79,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社の従業員（以下、総称して「割当対象
者」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自
己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、割当対象者が当社の企業価値の持続的な向上を図ること
を目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
２．処分の概要
(1)払込期日 2022年５月12日
(2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 24,381株
(3)処分価額 １株につき1,288円
(4)処分総額 31,402,728円
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）
３名 4,658株
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を
除く）
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 １名 232株
当社の監査等委員である取締役
３名 1,163株
当社の従業員
79名 18,328株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
有価証券通知書を提出しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社シノプス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプ
スの2022年１月１日から2022年12月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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