株式会社マサル 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社マサル(E00254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社マサル
【英訳名】 MASARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝又 健
【本店の所在の場所】 東京都江東区佐賀一丁目９番14号
【電話番号】 03(3643)5859（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区佐賀一丁目９番14号
【電話番号】 03(3643)5859（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
4,375,272 3,766,565 7,794,170
売上高 （千円）
391,142 264,365 418,451
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
282,418 180,158 321,656
（千円）
（当期）純利益
299,143 168,776 340,906
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,330,644 4,444,096 4,372,407
純資産額 （千円）
7,321,351 6,782,406 7,416,210
総資産額 （千円）
324.79 205.89 369.24
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.2 65.5 59.0
自己資本比率 （％）
90,838 22,324
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 378,193
8,376 621 7,088
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
359,846
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 135,603 △ 199,401
現金及び現金同等物の四半期末
2,375,720 2,171,557 2,215,701
（千円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
379.92 280.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収
益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載し
ておりません。
(１）財政状態及び経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間の建築業界では、ウクライナ情勢の緊迫化による資源高や日米金利差による円安
が加速したことを要因に主要建設資材の価格が大幅に上昇した他、世界的なサプライチェーンの混乱による設
備機器の納期遅延等により工期が影響を受ける等、コストが増加し採算性が低下しました。また、大型案件の
端境期となった影響もあり、国土交通省の統計によれば首都圏の非居住用建物着工床面積が前年同期間(2022
年１月～３月)比で約39.3％減少したほか、オフィスビルの賃料低下やインフレ率上昇等による景気の先行き
不安等から改修工事等の建築投資が先送りになる等、業況は引き続き落ち込みました。
第３四半期以降につきましては、都心部の大型再開発案件中心にゼネコン各社の手持工事が増加しているも
のの、継続的な資材価格の高騰や労務費の上昇による採算性の悪化が懸念される等、先行き不透明な状況が続
くと想定しております。当社としましては、特に採算性に留意した受注活動に注力してまいります。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「100年選ばれ続
ける会社を目指す！」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会
社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、１．「ゼネコン上位10社でのシェアNo.
１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着
実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間までの取組み状況につきましては下記の通りです。
「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」
・ゼネコン既存取引先での営業領域を拡大
・中堅ゼネコン各社への営業強化体制を構築し営業推進室を中心に新規開拓を強化
「ＲＯＥ15％」
・受注競争が激化している環境下において採算性を重視した案件の入手
・精度の高い実行予算書による施工推進
「成長性分野開拓」
・既存取扱い工種の周辺領域へ工種を拡大した営業を強化
・施主直工事の受注拡大を目指し、マーケティグリサーチを開始
上記の他、ＳＤＧｓへの取組みにつきましては、工事で使用する洗浄剤を有害な有機溶剤から無害な溶剤へ
変更する開発を継続し、より使いやすく普及しやすい商品の開発を目指しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高につきましては、36億52百万円（前年同四半期
は38億35百万円）となりました。売上高につきましては、37億66百万円（前年同四半期は43億75百万円）とな
りました。利益につきましては、営業利益は２億53百万円（前年同四半期は営業利益３億85百万円）、経常利
益は２億64百万円（前年同四半期は経常利益３億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億80百
万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億82百万円）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は34億52百万円（前年同四半期は38億33百万円）となり、セグメント利益は２億12百万円（前年同四
半期はセグメント利益２億93百万円）となりました。受注高につきましては、33億90百万円（前年同四半期は
34億99百万円）となりました。
（設備工事業）
売上高は３億15百万円（前年同四半期は５億43百万円）となり、セグメント利益は41百万円（前年同四半期
はセグメント利益91百万円）となりました。受注高につきましては、２億62百万円（前年同四半期は３億36百
万円）となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集
中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は51億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億62百万
円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が減少したことによるものであります。固定資産は16億32百
万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。
この結果、総資産は67億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は21億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億30百万
円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が減少したことによるものであります。固定負債は２億30百
万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は23億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は44億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は59.0％）となりました。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は21億71百万円とな
り、期首残高に比べ44百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は90百万円となりました。これは主に未
成工事受入金の減少６億43百万円及び売上債権の増加５億42百万円等により資金が減少したものの、税金等
調整前四半期純利益２億60百万円及び未成工事支出金の減少10億10百万円等により資金が増加したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は０百万円となりました。これは主に有
形固定資産の売却による収入９百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は１億35百万円となりました。これは主
に長期借入金の借入による収入２億30百万円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出
２億30百万円、配当金の支払１億９百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,460,000
計 3,460,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
単元株式数
901,151 901,151
普通株式 （第２四半期会計期間末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
901,151 901,151
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 901,151 － 885,697 － 1,261,600
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
145 16.54
株式会社操上 東京都練馬区貫井三丁目12番１号
59 6.83
株式会社苅谷 千葉県船橋市新高根六丁目14番15号
43 4.92
化研マテリアル株式会社 東京都港区西新橋二丁目14番１号
40 4.57
マサル協力企業持株会 東京都江東区佐賀一丁目９番14号
26 3.03
苅谷 純 千葉県船橋市
26 3.01
野口興産株式会社 東京都練馬区豊玉北二丁目16番14号
25 2.95
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
20 2.36
マサル従業員持株会 東京都江東区佐賀一丁目９番14号
17 2.02
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
15 1.76
株式会社フロンティア 東京都豊島区東池袋二丁目21番６号
420 47.99
計 －
（注）上記のほか、自己株式が24千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式 (自己株式等)
－ － －
議決権制限株式 (その他)
－ － －
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
－ －
24,400
普通株式
完全議決権株式 (その他) 875,300 8,753
普通株式 －
1,451
単元未満株式 普通株式 － －
901,151
発行済株式総数 － －
8,753
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区佐賀
24,400 24,400 2.70
－
一丁目９番14号
株式会社マサル
24,400 24,400 2.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,215,701 2,171,557
現金及び預金
1,324,008
受取手形・完成工事未収入金 －
1,878,611
受取手形・完成工事未収入金等 －
238,389 226,275
電子記録債権
1,726,120 715,730
未成工事支出金
7,395 7,486
材料貯蔵品
201,393 151,857
その他
△ 722 △ 1,393
貸倒引当金
5,712,287 5,150,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
704,069 693,879
建物（純額）
447,020 436,655
土地
8,814 8,266
その他（純額）
1,159,905 1,138,801
有形固定資産合計
無形固定資産
27,528 25,602
ソフトウエア
4,033 3,576
その他
31,562 29,178
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,798 103,393
投資有価証券
10,238 9,434
長期貸付金
454,774 423,828
その他
△ 72,355 △ 72,354
貸倒引当金
512,455 464,300
投資その他の資産合計
1,703,922 1,632,281
固定資産合計
7,416,210 6,782,406
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
529,562 537,791
支払手形・工事未払金
332,501 294,578
電子記録債務
25,000
短期借入金 －
369,647 343,003
１年内返済予定の長期借入金
64,863 44,153
未払法人税等
1,216,316 572,736
未成工事受入金
119,383 50,579
賞与引当金
48,996 9,027
役員賞与引当金
16,380 16,167
完成工事補償引当金
3,000 2,155
工事損失引当金
112,310 237,149
その他
2,837,960 2,107,340
流動負債合計
固定負債
158,818 184,736
長期借入金
47,023 46,233
その他
205,841 230,969
固定負債合計
3,043,802 2,338,309
負債合計
純資産の部
株主資本
885,697 885,697
資本金
1,263,960 1,264,171
資本剰余金
2,306,182 2,377,254
利益剰余金
△ 83,859 △ 72,071
自己株式
4,371,980 4,455,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
426
△ 10,955
その他有価証券評価差額金
426
その他の包括利益累計額合計 △ 10,955
4,372,407 4,444,096
純資産合計
7,416,210 6,782,406
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 4,375,272 ※２ 3,766,565
完成工事高
※２ 3,530,696 ※２ 3,031,358
完成工事原価
844,575 735,207
完成工事総利益
※１ 459,027 ※１ 481,563
販売費及び一般管理費
385,548 253,643
営業利益
営業外収益
130 79
受取利息
687 786
受取配当金
769 540
受取賃貸料
6,195 8,303
技術指導料
1,537
助成金収入 －
744 1,390
その他
8,526 12,637
営業外収益合計
営業外費用
2,289 1,274
支払利息
642 640
その他
2,932 1,914
営業外費用合計
391,142 264,365
経常利益
特別損失
3,483
－
固定資産売却損
3,483
特別損失合計 －
391,142 260,882
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,396 39,361
72,327 41,363
法人税等調整額
108,724 80,724
法人税等合計
282,418 180,158
四半期純利益
282,418 180,158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
282,418 180,158
四半期純利益
その他の包括利益
16,725
△ 11,381
その他有価証券評価差額金
16,725
その他の包括利益合計 △ 11,381
299,143 168,776
四半期包括利益
（内訳）
299,143 168,776
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
391,142 260,882
税金等調整前四半期純利益
16,142 16,990
減価償却費
147 671
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 104,336 △ 68,804
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 93,997 △ 39,969
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 14,821 △ 213
16,342
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 844
受取利息及び受取配当金 △ 817 △ 865
2,289 1,274
支払利息
3,483
有形固定資産売却損益（△は益） －
6,947
売上債権の増減額（△は増加） △ 542,488
224,411 1,010,389
未成工事支出金の増減額（△は増加）
52,989
未収消費税等の増減額（△は増加） －
275
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 91
16,519 8,515
その他の流動資産の増減額（△は増加）
38,523
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,693
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 503,111 △ 643,580
116,715
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 136,155
2,120
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 77,667
1,243
△ 2,197
その他
145,285
小計 △ 216,921
利息及び配当金の受取額 818 865
利息の支払額 △ 2,476 △ 1,195
△ 159,613 △ 54,116
法人税等の支払額
90,838
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 378,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,169
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 450 △ 907
無形固定資産の取得による支出 △ 650 △ 4,881
13,479 804
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 4,075 △ 3,563
73
－
敷金及び保証金の回収による収入
8,376 621
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
209,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 25,000
500,000 230,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 209,998 △ 230,726
リース債務の返済による支出 △ 131 △ 790
△ 139,023 △ 109,087
配当金の支払額
359,846
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 135,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,969 △ 44,144
2,385,690 2,215,701
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,375,720 ※ 2,171,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見
積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足することが見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は79,097千円増加し、完成工事原価が79,097千円増加して
おります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後
も引き続き注視してまいります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 800,000 800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 73,653 千円 76,158 千円
177,726 181,106
従業員給与手当
29,278 29,622
賞与引当金繰入額
9,027
役員賞与引当金繰入額 －
12,261 13,053
退職給付費用
33,826 37,278
法定福利費
15,125 16,006
減価償却費
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）及び当第２四半期連結累計期
間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中
するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,375,720千円 2,171,557千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,375,720 2,171,557
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(千円)
2020年12月22日
普通株式 139,023 160.0 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(千円)
2021年12月24日
普通株式 109,087 125.0 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設工事業 設備工事業 合計
（注）２
売上高
3,831,794 543,478 4,375,272 4,375,272
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,133 480 2,613
△ 2,613 －
又は振替高
3,833,927 543,958 4,377,885 4,375,272
計 △ 2,613
293,258 91,602 384,861 687 385,548
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益の調整額687千円となっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設工事業 設備工事業 合計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 3,221,930 297,530 3,519,461 － 3,519,461
一定の期間にわたり移転され
230,805 16,299 247,104 － 247,104
る財
顧客との契約から生じる収益 3,452,736 313,829 3,766,565 － 3,766,565
3,452,736 313,829 3,766,565 3,766,565
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,410 1,410
－ △ 1,410 －
又は振替高
3,452,736 315,239 3,767,975 3,766,565
計 △ 1,410
212,527 41,087 253,614 28 253,643
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益の調整額28千円となっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 324円79銭 205円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
282,418 180,158
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
282,418 180,158
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 869,543 875,041
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社マサル
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
浅井 清澄
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
丸山 清志
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサ
ルの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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