ＢＲＵＮＯ株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＢＲＵＮＯ株式会社
（注）2021年10月１日付で、株式会社イデアインターナショナルから商号変更をい
たしました。
【英訳名】 BRUNO,Inc.
（注）2021年10月１日付で、IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD.から英訳名の変更をい
たしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 12,946 13,358 16,787
経常利益 (百万円) 651 693 1,045
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(百万円) 348 428 482
利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 354 439 484
純資産額 (百万円) 4,600 5,111 4,730
総資産額 (百万円) 8,971 9,111 8,527
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 24.28 29.87 33.63
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.2 56.1 55.4
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.46 17.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2022年６月期第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルスのまん延防止等重点措置が全ての対象地域で解除され人出の増加と個人消費の活性化が徐々に進む一方、原油
価格の高騰や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、依然として予断を許さない状況が続いております。このよ
うな状況の中、当社グループにおきましては、リスク分散戦略に基づき卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の３
つの異なる販路をバランスよく展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、卸売販売、直営店販売の
売上は減少したものの、Ｅコマース販売の売上が引き続き好調に推移したことから、結果として当社グループ第３四
半期連結累計期間における売上高は過去最高の13,358百万円（前年同期は12,946百万円）となりました。
ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、国内販売におきまして、デザイン性と利便性を備えた主力商品
「コンパクトホットプレート」が累計販売台数287万台を突破、売上を牽引いたしました。また、「スチーム＆ベイク
トースター」「マルチスティックブレンダー」などのキッチン家電はテレビ番組や雑誌で人気の調理家電として取り
上げられる機会が増加したこと、またレシピやキャンペーンなどをＳＮＳで積極的に配信したことなどから、キッチ
ン家電の売上は前年同期を上回りました。また海外販売におきましては、台湾において「コンパクトホットプレー
ト」の販売台数が前年同期比166％、「スタイリングハンディスチーマー」の販売台数も前年同期比331％と大きく増
加するなど、海外における売上高も前年同期を上回りました。これらの結果として、『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前年
同期比104％となりました。
トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、３月の卒業旅行シーズンでキャリー関連商品の販売促進を強化、ま
た、通勤や街歩きで便利に使える耐水性とデザイン性を兼ね備えた「ＬＩＫＩＤ」シリーズなどリュック類を拡充し
売上回復を図りました。しかしながら、コロナ禍における旅行需要の減退やトラベル直営店の閉店などが影響した結
果、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比89％となりました。
利益につきましては、営業利益は835百万円（前年同期は857百万円）となりました。また経常利益は、株主優待関
連費用などが発生したものの693百万円（前年同期は651百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、428百万円（前年同期は348百万円）となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
はい ずれも第３四半期連結累計期間において過去最高となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、9,111百万円（前連結会計年度末は8,527百万円）となり、
584百 万円増加しました。
流動資産は、7,631百万円（前連結会計年度末は6,848百万円）となり、782百万円増加しました。これは現預金の減
少（923百万円）があったものの、売掛債権の増加（334百万円）、商品及び製品の増加（982百万円）および流動資産
その他の増加（315百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、1,480百万円（前連結会計年度末は1,678百万円）となり、198百万円減少しました。これは有形固定資
産の増加（８百万円）があったものの、無形固定資産の減少（58百万円）、投資その他の資産の減少（147百万円）が
あったことによるものであります。
流動負債は、2,973百万円（前連結会計年度末は2,583百万円）となり、389百万円増加しました。これは１年以内返
済予定の長期借入金の増加（358百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、1,026百万円（前連結会計年度末は1,213百万円）となり、187百万円減少しました。これは長期借入金
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の減少（177百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、5,111百万円（前連結会計年度末は4,730百万円）となり、381百万円増加しました。これは利益剰余金の
増加（370百万円）等があったことによるものであります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、海外販売では『ＢＲＵＮＯ』ブランドの
認知度向上に伴い「コンパクトホットプレート」などのキッチン家電に続き「スタイリングハンディスチーマー」な
どインテリア家電の売上も拡大した一方、国内販売は巣ごもり需要の落ち着きから売上が減少し、結果として売上高
は前年同期比95％となりました。子会社シカタ社卸売販売におきましては、大口取引先へのＯＥＭ販売の売上が好調
に推移したことから、売上高は前年同期比115％となりました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品製造
卸売事業の売上高は7,849百万円（前年同期は7,623百万円）、営業利益は1,060百万円（前年同期は1,327百万円）と
なりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業は、当社Ｅコマース販売におきまして、既存顧客のリピート率増加を目的とし
たアプリの導入や、買い替え促進効果を狙ったトースターの下取りキャンペーンなど販売促進を強化した結果、売上
高は前年同期比107％となりました。一方、当社直営店販売におきまして、春先の新生活需要を取り込んだセールなど
売上回復を図りましたが、店舗数減少の影響もあり、売上高は前年同期比92％となりました。子会社シカタ社小売販
売におきましては、通販やショップチャンネルでの売上が好調に推移し、売上高は前年同期比114％となりました。こ
れらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は5,442百万円（前年同期は5,296百万円）、営業利
益は926百万円（前年同期は543百万円）となりました。
デザイン事業においては、売上高は66百万円（前年同期は26百万円）、営業利益は66百万円（前年同期は26百万
円）となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,968,000
計 35,968,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月12日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,717,350 14,717,350 単元株式数は100株であります。
グロース
計 14,717,350 14,717,350 ― ―
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引
所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 14,717,350 ― 1,509 ― 1,818
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
374,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,394 ―
14,339,400
普通株式
単元未満株式 ― 自己株式15株を含む
3,250
発行済株式総数 14,717,350 ― ―
総株主の議決権 ― 143,394 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝５-13-18 374,700 ― 374,700 2.5
ＢＲＵＮＯ株式会社
計 ― 374,700 ― 374,700 2.5
(注) 上記の他、単元未満株式3,250株に自己株式15株が含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,593 1,669
受取手形及び売掛金 1,565 1,899
商品及び製品 1,895 2,877
原材料及び貯蔵品 49 123
その他 753 1,069
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 6,848 7,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 205 211
土地 290 290
93 94
その他（純額）
有形固定資産合計 588 596
無形固定資産
のれん 485 432
84 79
その他
無形固定資産合計 570 511
投資その他の資産
投資その他の資産 534 386
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 519 372
固定資産合計 1,678 1,480
資産合計 8,527 9,111
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 530 653
短期借入金 736 814
１年内返済予定の長期借入金 371 730
未払法人税等 314 48
引当金 108 85
522 639
その他
流動負債合計 2,583 2,973
固定負債
長期借入金 982 804
退職給付に係る負債 179 175
52 46
その他
固定負債合計 1,213 1,026
負債合計 3,796 3,999
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,509 1,509
資本剰余金 1,818 1,818
利益剰余金 1,474 1,845
△ 82 △ 82
自己株式
株主資本合計 4,720 5,091
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 7 7
2 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9 20
純資産合計 4,730 5,111
負債純資産合計 8,527 9,111
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 12,946 13,358
7,295 7,666
売上原価
売上総利益 5,650 5,691
返品調整引当金戻入額
8 ―
8 ―
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 5,650 5,691
販売費及び一般管理費 4,793 4,856
営業利益 857 835
営業外収益
5 34
その他
営業外収益合計 5 34
営業外費用
株主関連費用 114 98
為替差損 1 2
95 75
その他
営業外費用合計 211 176
経常利益 651 693
特別損失
減損損失 46 ―
0 0
その他
特別損失合計 46 0
税金等調整前四半期純利益 604 693
法人税、住民税及び事業税
267 192
△ 10 72
法人税等調整額
法人税等合計 256 265
四半期純利益 348 428
親会社株主に帰属する四半期純利益 348 428
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 348 428
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 5 △ 0
1 10
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 6 10
四半期包括利益 354 439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 354 439
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポ
イントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額
を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、売上高のマイナ
スとして計上することとしております。
（２）モール等が運営するポイント制度に係る収益認識
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は付与したポイントの額を販売費及
び一般管理費で処理しておりましたが、売上高のマイナスとして計上することとしております。
（３）有償支給の棚卸資産に係る収益認識
有償支給取引については、支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の
期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
（４）返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品 さ
れると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又
は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が184百万円減少、売上原価が０百万円減少、販売費及び一般管理費
は184百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微です。ま
た、利益剰余金の当期首残高は０百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 111百万円 86百万円
のれんの償却額 53百万円 53百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年９月28日
普通株式 57 4.0 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年９月29日
普通株式 57 4.0 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１ 計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 7,623 5,296 26 12,946 ― 12,946
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
または振替高
計 7,623 5,296 26 12,946 ― 12,946
セグメント利益 1,327 543 26 1,897 △ 1,039 857
(注) １ セグメント利益の調整額△1,039百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失45百万円を計上しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１ 計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
国内販売 5,397 ― ― 5,397 ― 5,397
海外販売 2,451 ― ― 2,451 ― 2,451
店舗 ― 1,918 ― 1,918 ― 1,918
ＥＣ・通販 ― 3,523 ― 3,523 ― 3,523
その他 ― ― 66 66 ― 66
顧客との契約から生じる
7,849 5,442 66 13,358 ― 13,358
収益
外部顧客への売上高
7,849 5,442 66 13,358 ― 13,358
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
または振替高
計 7,849 5,442 66 13,358 ― 13,358
セグメント利益 1,060 926 66 2,053 △ 1,218 835
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(注) １ セグメント利益の調整額△1,218百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高は、
「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」で０百万円減少、「住関連ライフスタイル商品小売事業」で184百万円
減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 24円28銭 29円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 348 428
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
348 428
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,342,635 14,342,635
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（子会社株式の取得及び吸収合併）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式会社ＨＡＰｉＮＳ（以下、「ＨＡＰｉＮＳ」という。）
の全株式を取得して完全子会社化すること（以下、「本株式取得」という。）及び全株式取得後に同社の吸収合併
（以下、「本合併」という。）を行うことについて基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締
結いたしました。
１．株式取得及び吸収合併の目的
当社は、1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小
売事業を展開して参りました。2012年９月より販売を開始した、当社の主力ブランドであるキッチン家電を中心と
したインテリア商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」は、本年で11年目を迎え、同ブランドで販売したコンパクトホットプ
レートは、累計販売台数が本年３月末時点で280万台を超え、テレビや雑誌等のメディアにおいても多数取り上げら
れるなど、その認知度は飛躍的に高まっており、未曽有のコロナ禍の状況においても成長を続けております。
一方、ＨＡＰｉＮＳは、駅ビル・ショッピングセンターを中心とした小売店を展開し、インテリア雑貨・生活雑
貨中心に、各種雑貨商品を直営店舗で販売する小売専門店事業と、同社とフランチャイズ契約を締結した加盟店に
同商品を卸売りするフランチャイズ事業を営んでおります。なお、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会
社のグループ内組織再編計画に基づき、ＨＡＰｉＮＳは、会社分割により、本株式取得及び本合併の効力発生予定
日までに、キッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売を主たる事業内容とする会社となる予定でありま
す。
この度、本株式取得及び本合併が当社グループのキッチン家電を中心とする生活雑貨に関わる領域の強化に繋が
り、企業価値の向上に資するものと判断したことから、ＨＡＰｉＮＳの全株式を取得し完全子会社化したうえで、
本合併を行うことについて基本合意書を締結することを決定いたしました。
２．株式取得の要旨
（１）対象会社の概要
① 名称 株式会社ＨＡＰｉＮＳ
② 事業内容 各種雑貨商品の小売事業、フランチャイズ事業
③ 資本金 5,000万円
④ 大株主及び持株比率 ＲＥＸＴ株式会社100%（注）
（注）当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社の完全子会社であります。
（２）取得株式数、取得前後の所有株式数の状況
異動前の所有株式数 ― 株 （所有割合 －%）
取得株式数 14,780,974 株 （所有割合 100%）
異動後の所有株式数 14,780,974 株 （所有割合 100%）
※取得価額については、今後実施する第三者による評価結果等を踏まえ、双方協議のうえ決定いたします。
(３）株式取得の日程
取締役会決議日 2022年５月23日（予定）
株式譲渡契約締結日 2022年５月23日（予定）
株式譲渡実行日 2022年６月29日（予定）
３．吸収合併の要旨
（１）吸収合併の日程
取締役会決議日 2022年５月23日（予定）
合併契約締結日 2022年５月23日（予定）
合併期日(効力発生日) 2022年６月30日（予定）
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、ＨＡＰｉＮＳにおいては会社
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四半期報告書
法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行
うものです。
（２）吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＨＡＰｉＮＳは解散する予定です。
なお、本合併による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更は予
定しておりません。
（３）吸収合併に係る割当ての内容
ＨＡＰｉＮＳは2022年６月29日付で当社の完全子会社となるため、本合併による株式その他の財産の割当は行
わない予定であります。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
ＢＲＵＮＯ株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 井 上 靖 秀
業務執行社員
指定社員
木 全 計 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式
会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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