株式会社ＲＩＳＥ 訂正四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＲＩＳＥ(E00165)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 令和２年７月1日 至 令和２年９月30日)）
【会社名】 株式会社ＲＩＳＥ
【英訳名】 RISE Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝辻 直基
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
愛宕イーストビル３階
【電話番号】 03(6632)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
愛宕イーストビル３階
【電話番号】 03(6632)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和２年３月期に子会社化したＦＲＥアセットマネジメント株式会社の取得時の連結決算処理における保
有する不動産の時価評価に伴う税効果の会計処理について誤りがあったことが判明しましたので、過去に提出いたし
ました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる誤謬を訂正することとい
たしました。
これらの訂正により令和２年11月13日に提出いたしました第75期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年
９月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定
に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 財政状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
【注記事項】
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
＜訂正前＞
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日 至令和２年３月31日
売上高 (百万円) 77 181 294
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △120 8 △54
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △105 4 107
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △10 5 4 107
純資産額 (百万円) 1,863 2,081 2,077
総資産額 (百万円) 2,560 2,543 2,555
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △1.86 △0.71 △0.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.8 81.9 81.3
営業活動による
(百万円) 137 54 206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △724 0 △392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △176 △16 △192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 467 682 644
四半期末(期末)残高
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＜訂正後＞
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日 至令和２年３月31日
売上高 (百万円) 77 181 294
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △120 8 △54
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △40 4 172
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △40 4 172
純資産額 (百万円) 1,929 2,146 2,142
総資産額 (百万円) 2,560 2,543 2,555
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △1.17 △0.71 0.29
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.3 84.4 83.8
営業活動による
(百万円) 137 54 206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △724 0 △392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △176 △16 △192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 467 682 644
四半期末(期末)残高
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
＜訂正前＞
（省略）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高88百万円（前年同四半期は77百万
円）、不動産管理事業売上高92百万円（前年同四半期は－百万円）、売上高合計181百万円（前年同四半期は77百万
円）、売上総利益147百万円（前年同四半期は47百万円）、営業損失８百万円（前年同四半期は118百万円の営業損
失）、経常利益８百万円（前年同四半期は120百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円
（前年同四半期は 105 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
＜訂正後＞
（省略）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高88百万円（前年同四半期は77百万
円）、不動産管理事業売上高92百万円（前年同四半期は－百万円）、売上高合計181百万円（前年同四半期は77百万
円）、売上総利益147百万円（前年同四半期は47百万円）、営業損失８百万円（前年同四半期は118百万円の営業損
失）、経常利益８百万円（前年同四半期は120百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円
（前年同四半期は 40 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状況の分析
＜訂正前＞
（省略）
負債は 461 百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少しました。これは、長期借入金が一部返済によ
り16百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は 2,081 百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する
四半期純利益４百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
＜訂正後＞
（省略）
負債は 396 百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少しました。これは、長期借入金が一部返済によ
り16百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は 2,146 百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する
四半期純利益４百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
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第４ 【経理の状況】
２．監査証明について
＜訂正前＞
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
＜訂正後＞
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
＜訂正前＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1 0
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払費用 6 4
前受金 - 8
前受収益 9 9
預り金 81 68
未払法人税等 5 4
未払消費税等 - 8
賞与引当金 5 5
- 0
その他
流動負債合計 141 141
固定負債
長期借入金 172 156
退職給付に係る負債 4 5
役員退職慰労引当金 3 5
繰延税金負債 86 86
69 66
その他
固定負債合計 337 319
負債合計 478 461
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,072 2,072
利益剰余金 △95 △91
△0 △0
自己株式
株主資本合計 2,077 2,081
純資産合計 2,077 2,081
負債純資産合計 2,555 2,543
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＜訂正後＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1 0
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払費用 6 4
前受金 - 8
前受収益 9 9
預り金 81 68
未払法人税等 5 4
未払消費税等 - 8
賞与引当金 5 5
- 0
その他
流動負債合計 141 141
固定負債
長期借入金 172 156
退職給付に係る負債 4 5
役員退職慰労引当金 3 5
繰延税金負債 21 21
69 66
その他
固定負債合計 272 254
負債合計 413 396
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,072 2,072
利益剰余金 △30 △26
△0 △0
自己株式
株主資本合計 2,142 2,146
純資産合計 2,142 2,146
負債純資産合計 2,555 2,543
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(2) 【四半期連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
＜訂正前＞
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高
不動産賃貸事業売上高 77 88
- 92
不動産管理事業売上高
売上高合計 77 181
売上原価 29 33
売上総利益 47 147
166 155
※ ※
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △118 △8
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 0 11
雑収入 - 6
1 0
その他
営業外収益合計 1 18
営業外費用
支払利息 2 2
0 -
その他
営業外費用合計 2 2
経常利益又は経常損失（△） △120 8
特別利益
- 0
その他
特別利益合計 - 0
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△120 8
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△6 4
△7 -
法人税等調整額
法人税等合計 △14 4
四半期純利益又は四半期純損失（△） △105 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△105 4
に帰属する四半期純損失（△）
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＜訂正後＞
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高
不動産賃貸事業売上高 77 88
- 92
不動産管理事業売上高
売上高合計 77 181
売上原価 29 33
売上総利益 47 147
166 155
※ ※
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △118 △8
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 0 11
雑収入 - 6
1 0
その他
営業外収益合計 1 18
営業外費用
支払利息 2 2
0 -
その他
営業外費用合計 2 2
経常利益又は経常損失（△） △120 8
特別利益
負ののれん発生益 65 -
- 0
その他
特別利益合計 65 0
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△54 8
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△6 4
△7 -
法人税等調整額
法人税等合計 △14 4
四半期純利益又は四半期純損失（△） △40 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△40 4
に帰属する四半期純損失（△）
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訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
＜訂正前＞
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
△105 4
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △105 4
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △105 4
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
＜訂正後＞
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
△40 4
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △40 4
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △40 4
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
＜訂正前＞
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△120 8
半期純損失（△）
減価償却費 26 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 1
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 2 2
固定資産除却損 0 -
たな卸資産の増減額（△は増加） △0 0
前渡金の増減額（△は増加） △26 -
仕入債務の増減額（△は減少） 0 △1
立替金の増減額（△は増加） 0 -
未払又は未収消費税等の増減額 132 16
前受金の増減額（△は減少） 62 8
前受収益の増減額（△は減少） 9 0
預り金の増減額（△は減少） 32 △13
25 8
その他
小計 141 61
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △2 △2
△1 △5
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 137 54
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1 -
敷金及び保証金の差入による支出 △7 -
貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△715 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △724 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △160 -
△16 △16
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △176 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △762 37
現金及び現金同等物の期首残高 1,022 644
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 208 -
467 682
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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＜訂正後＞
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△54 8
半期純損失（△）
減価償却費 26 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 1
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 2 2
固定資産除却損 0 -
負ののれん発生益 △65 -
たな卸資産の増減額（△は増加） △0 0
前渡金の増減額（△は増加） △26 -
仕入債務の増減額（△は減少） 0 △1
立替金の増減額（△は増加） 0 -
未払又は未収消費税等の増減額 132 16
前受金の増減額（△は減少） 62 8
前受収益の増減額（△は減少） 9 0
預り金の増減額（△は減少） 32 △13
25 8
その他
小計 141 61
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △2 △2
△1 △5
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 137 54
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1 -
敷金及び保証金の差入による支出 △7 -
貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△715 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △724 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △160 -
△16 △16
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △176 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △762 37
現金及び現金同等物の期首残高 1,022 644
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 208 -
467 682
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（１株当たり情報）
＜訂正前＞
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△）
△1円86銭 △0円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△105 4
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
72 72
(うち優先株式配当金)
(72) (72)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△178 △67
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,013 96,013
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
＜訂正後＞
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△）
△1円17銭 △0円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△40 4
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
72 72
(うち優先株式配当金)
(72) (72)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△112 △67
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,013 96,013
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月13日
株式会社ＲＩＳＥ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＩＳ
Ｅの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＩＳＥ及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和２年11月13日に四半期レビュー報告書を提出している
が、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
株式会社ＲＩＳＥ(E00165)
訂正四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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