助川電気工業株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 助川電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小瀧 理
【本店の所在の場所】 茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坪和 康則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第84期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
1,923,310 2,414,395 3,698,402
売上高 （千円）
187,721 330,674 288,869
経常利益 （千円）
129,385 228,660 199,433
四半期(当期)純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
921,100 921,100 921,100
資本金 （千円）
5,870,000 5,870,000 5,870,000
発行済株式総数 （株）
3,457,714 3,642,328 3,498,557
純資産額 （千円）
6,335,006 6,811,899 6,376,878
総資産額 （千円）
22.05 38.96 33.98
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
12.00 13.00 24.00
１株当たり配当額 （円）
54.6 53.5 54.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
495,856 423,980 633,229
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 69,643 △ 49,646 △ 105,291
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 101,058 △ 86,606 △ 188,147
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
984,200 1,286,562 998,836
（千円）
（期末）残高
第84期 第85期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
16.94 15.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）は、エネルギー関連事業におきまして、国際的な研
究開発プロジェクト「ITER（イーター）プロジェクト」関連である研究機関向け核融合関連製品が増加し、売上高
は９億６千７百万円（前年同四半期比23.6％増）、セグメント利益（営業利益）は２億１千４百万円（前年同四半
期比54.0％増）となりました。
産業システム関連事業におきましては、社会のデジタル化を背景に、半導体市場において先端技術投資や生産能
力増強投資等が積極的に進められ、半導体製造装置に対する需要の拡大が続いたことにより、温度センサーおよび
加熱機器等の半導体製造装置関連製品が増加し、売上高は13億７千６百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント
利益（営業利益）は２億７千５百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
この結果、売上高は24億１千４百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益は３億３千２百万円（前年同四半
期比82.9％増）、経常利益は３億３千万円（前年同四半期比76.2％増）、四半期純利益は２億２千８百万円（前年
同四半期比76.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ４億３千５百万円増加し、68億１千１百万円となりました。これは主に現金及び
預金および受取手形、売掛金及び契約資産等の売上債権が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ２億９千１百万円増加し、31億６千９百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金等の仕入債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ1億４千３百万円増加し、36億４千２百万円となりました。これは主に、配当金
の支払いがあったものの、四半期純利益を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ２億８千７百万円増加し、12億８
千６百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億２千３百万円の増加（前年同四半期は４億９千５百万円の増加）と
なりました。これは主に、売上債権の増加（△179百万円）があったものの、税引前四半期純利益の計上（330百万
円）、仕入債務の増加（270百万円）および減価償却費の計上（77百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４千９百万円の減少（前年同四半期は６千９百万円の減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△76百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８千６百万円の減少（前年同四半期は１億１百万円の減少）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額（△69百万円）によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5）事業上および財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は４千万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（第 単元株式数
5,870,000 5,870,000
普通株式
２四半期会計期間末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
5,870,000 5,870,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 5,870,000 － 921,100 － 653,236
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
839 14.29
株式会社ドウメキエンタープライズ 茨城県日立市弁天町１丁目21番12号
543 9.25
百目鬼 孝一 茨城県日立市
357 6.09
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号
293 4.99
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
153 2.62
茂角 廣子 茨城県日立市
112 1.92
助川電気工業従業員持株会 茨城県高萩市上手綱3333番23号
106 1.80
海藤 美好 茨城県笠間市
105 1.79
小瀧 理 茨城県日立市
56 0.96
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号
51 0.87
佐藤 一雄 茨城県日立市
2,619 44.64
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,500
普通株式
5,863,300 58,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,870,000
発行済株式総数 － －
58,633
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 茨城県日立市滑川本町
1,500 1,500 0.02
－
助川電気工業株式会社 ３丁目19番５号
1,500 1,500 0.02
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
998,836 1,286,562
現金及び預金
1,565,022 1,621,097
受取手形、売掛金及び契約資産
162,044 285,686
電子記録債権
208,805 198,017
商品及び製品
321,076 324,783
仕掛品
414,078 461,525
原材料及び貯蔵品
13,698 13,129
その他
3,683,562 4,190,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
700,480 673,894
建物（純額）
854,844 854,844
土地
244,608 240,803
その他（純額）
1,799,933 1,769,542
有形固定資産合計
無形固定資産 53,324 49,786
投資その他の資産
840,058 801,769
その他
840,058 801,769
投資その他の資産合計
2,693,315 2,621,097
固定資産合計
6,376,878 6,811,899
資産合計
負債の部
流動負債
329,090 480,896
支払手形及び買掛金
191,272 310,163
電子記録債務
690,000 690,000
短期借入金
28,000 228,000
１年内償還予定の社債
82,365 121,716
未払法人税等
74,232 77,045
賞与引当金
247,757 228,323
その他
1,642,717 2,136,143
流動負債合計
固定負債
716,000 502,000
社債
165,472 173,872
退職給付引当金
337,901 344,314
役員退職慰労引当金
16,229 13,240
その他
1,235,603 1,033,427
固定負債合計
2,878,321 3,169,571
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
921,100 921,100
資本金
654,553 654,553
資本剰余金
1,835,772 1,994,011
利益剰余金
△ 923 △ 941
自己株式
3,410,502 3,568,723
株主資本合計
評価・換算差額等
88,054 73,604
その他有価証券評価差額金
88,054 73,604
評価・換算差額等合計
3,498,557 3,642,328
純資産合計
6,376,878 6,811,899
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,923,310 2,414,395
売上高
1,420,415 1,739,145
売上原価
502,894 675,250
売上総利益
※ 321,137 ※ 342,734
販売費及び一般管理費
181,757 332,515
営業利益
営業外収益
1,690 1,500
受取利息
3,316 3,792
受取配当金
2,920 10,515
助成金収入
4,634 2,630
雇用調整助成金
3,655 3,179
その他
16,217 21,617
営業外収益合計
営業外費用
6,324 6,271
支払利息
980
投資有価証券売却損 －
0 15,560
固定資産除却損
2,449 502
休業手当
1,479 145
その他
10,253 23,459
営業外費用合計
187,721 330,674
経常利益
187,721 330,674
税引前四半期純利益
46,374 108,853
法人税、住民税及び事業税
11,960
△ 6,840
法人税等調整額
58,335 102,013
法人税等合計
129,385 228,660
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
187,721 330,674
税引前四半期純利益
63,391 77,702
減価償却費
2,813
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 685
8,400
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 20,837
2,667 6,413
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,007 △ 5,292
6,324 6,271
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,952 △ 179,717
76,634
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,364
148,982 270,696
仕入債務の増減額（△は減少）
980
投資有価証券売却損益（△は益） －
1,243
投資有価証券評価損益（△は益） －
0 15,560
有形固定資産除却損
56,878 10,857
契約負債の増減額（△は減少）
17,184
△ 25,778
その他
467,546 479,216
小計
利息及び配当金の受取額 5,010 5,292
利息の支払額 △ 6,322 △ 6,256
22,698
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 69,518
6,924 15,246
その他
495,856 423,980
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 67,636 △ 76,529
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,307
投資有価証券の取得による支出 △ 32,155 △ 29,941
30,147 28,131
投資有価証券の売却及び償還による収入
30,000
－
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,643 △ 49,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 900,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 900,000 △ 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,340 －
社債の償還による支出 △ 14,000 △ 14,000
配当金の支払額 △ 81,279 △ 69,954
△ 2,439 △ 2,652
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 101,058 △ 86,606
325,154 287,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
659,045 998,836
現金及び現金同等物の期首残高
※ 984,200 ※ 1,286,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
請負契約等に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる契約には工事進行基準を、その他につ
いては工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行
義務は、期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原
価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約等については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定
める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用に関しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与及び報酬 148,664 千円 151,427 千円
18,401 〃 20,438 〃
賞与引当金繰入額
7,149 〃 7,506 〃
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 984,200千円 1,286,562千円
現金及び現金同等物 984,200千円 1,286,562千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月17日
普通株式 82,158 14 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月６日
普通株式 70,421 12 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月16日
普通株式 70,421 12 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 76,289 13 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
産業 合計
エネルギー （注）１ （注）２ 計上額
システム 計
関連事業 （注）２
関連事業
売上高
783,183 1,075,358 1,858,541 64,768 1,923,310 1,923,310
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
783,183 1,075,358 1,858,541 64,768 1,923,310 1,923,310
計 －
セグメント利益又は
139,228 199,380 338,608 332,728 181,757
△ 5,880 △ 150,971
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示して
おります。調整額△150,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
産業 合計
エネルギー （注）１ （注）２ 計上額
システム 計
関連事業 （注）２
関連事業
売上高
967,744 1,376,905 2,344,650 69,745 2,414,395 2,414,395
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
967,744 1,376,905 2,344,650 69,745 2,414,395 2,414,395
計 －
セグメント利益又は
214,455 275,404 489,860 486,886 332,515
△ 2,974 △ 154,370
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示して
おります。調整額△154,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
エネルギー 産業システム
（注）
計
関連 関連
装置・システム 817,936 367,744 1,185,681 － 1,185,681
温度センサー 130,547 456,520 587,067 － 587,067
加熱機器 19,260 373,657 392,917 － 392,917
その他部品 － 178,983 178,983 － 178,983
その他 － － － 69,745 69,745
顧客との契約から
967,744 1,376,905 2,344,650 69,745 2,414,395
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 967,744 1,376,905 2,344,650 69,745 2,414,395
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 22円05銭 38円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 129,385 228,660
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 129,385 228,660
普通株式の期中平均株式数（株） 5,868,480 5,868,477
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第85期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当については、2022年５月10日開催の取締役会におい
て、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 76,289千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年６月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
助川電気工業株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
近田 直裕
業務執行社員
指定社員
公認会計士
芝 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株
式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第85期事業年度の第2四半期会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日
まで）及び第2四半期累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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