株式会社ＣＳＳホールディングス 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＳＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＳＳホールディングス(E05288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】 CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 克裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
5,028,560 5,338,234 9,412,227
売上高 （千円）
96,593 57,027 34,534
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
39,693
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 112,855 △ 420,335
期（当期）純損失（△）
24,859
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 97,875 △ 405,891
2,454,893 2,094,142 2,124,638
純資産額 （千円）
5,278,330 4,915,537 4,701,495
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
7.96
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 22.35 △ 83.36
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.88
（円） － －
（当期）純利益金額
46.5 42.6 45.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
224,203
（千円） △ 272,316 △ 360,022
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
21,670 8,988
（千円） △ 33,893
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 96,106 △ 69,900 △ 166,242
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
802,454 754,995 631,930
（千円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 22.27 △ 8.18
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当
たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
３．第37期第２四半期連結累計期間及び第37期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しており
ません。
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４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構
成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
（スチュワード事業）
株式会社セントラルホテルサービスについて、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の全面解除により活動制限要請が段階的に緩
和されたことなどにより、緩やかながらも持ち直しの傾向で始まったものの、原材料価格の高騰や人手不足による物
流コストの値上げ、新型コロナウイルス感染症の変異株の検出等による多大な影響を受けることになり、前連結会計
年度に引き続き、継続的な営業損失を計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （7）重要事象等に
ついて」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提
に関する注記」は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除された2021年
10月以降、景況感に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異ウイルスによる感染症が再拡大した
ことにより、１月初旬より再びまん延防止等重点措置が適用されたことで経済活動の持ち直しや個人消費の回復の動
きに足踏みがみられ、当社グループのスチュワード事業、フードサービス事業においては再び厳しい事業環境となり
ました。加えて、依然続いている世界的な半導体不足や資源価格、物流コストの更なる高騰などにより空間プロ
デュース事業においても非常に厳しい事業環境が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、当連結会計年度より３か年の中期経営計画「Value Innovation
2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コ
ロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は5,338百万円（前年同期比6.2％増）、連結営業損失は
103百万円（前年同期は営業損失273百万円）、連結経常利益は57百万円（前年同期比41.0％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円）となりました。
2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことにより、スチュワード事業、フードサービス事業におい
ては需要回復が見込まれるものの、空間プロデュース事業における機器不足や物流コスト高騰、急激な円安進行等の
懸念材料により、先行きへの不透明感は拭えない状況にありますが、引き続き堅実な事業運営を進めてまいりま
す。。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当
社グループの中核となるセグメントです。
当第２四半期連結累計期間においては、１月初旬から３月下旬に至るまん延防止等重点措置の適用によって業績回
復傾向への影響が懸念されましたが、催事行楽などの人出が徐々に戻ってきていることに加え、それに対して顧客そ
れぞれのニーズを的確に捉え、顧客の事業環境に沿った提案・きめ細かいサービスの提供に努めたことで、高い評価
とともに既存顧客の売上伸長につながりました。また、新たに３件のホテル、レストランにおいてスチュワード業務
を受注するに至りましたことは、人材確保・雇用の維持に努め、稼働の急変動にも顧客の人員不足に安定した品質で
お応えできる体制がご評価いただけたものと自負しております。さらに提供内容をスチュワード業務に限定せず、客
室清掃やレストラン運営など顧客ニーズに寄り添ってご提案申し上げましたことにお引き合いの手応えがあり、第３
四半期からの業務開始につながっております。
なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、前年度の支給分も含めて営業外収益として計上されておりま
す。
この結果、売上高は2,170百万円（前年同期比21.1％増）、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失225百万円）
となりました。
依然としてコロナ禍の影響を大きく受けておりますが、顧客からの業務サポートの要望は拡大の兆しがあります。
引続き社会環境の変化に意識を集中しながら、創業より構築してきた顧客の信用・信頼を損なうことなく、より一層
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マーケットとの関係強化を図るべく顧客ニーズを機敏に捉え、更なるサービス向上と人材教育・育成に努めてまいり
ます。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを
構成します。
当第２四半期連結累計期間においては、当セグメントにおいても、１月初旬からまん延防止等重点措置が適用され
たことによる顧客ホテルの店舗運営への影響が懸念されるなか、オペレーションの見直し、徹底したコスト管理等に
より収益力の維持に取り組みました。
ホテルの朝食レストランを中心とするレストラン部門においては、当事業ならではの「食」と「衛生」の総合提案
力を活かし、ウィズコロナにおけるエンドユーザーのニーズに適応するべく、衛生への対応強化、新たな食のスタイ
ルの提供、メニューの刷新等、ユーザーへの満足度向上、顧客ホテルの稼働率向上のための提案活動を積極的に行い
ました。従業員食堂を中心とする給食部門においては、コロナ禍での働き手の確保に努める顧客のニーズに応えるべ
く、イベントやフェアメニューを積極的に取り入れる等、「食」の充実を図ることで顧客の従業員満足度向上に寄与
しました。介護・高齢者施設を中心とするメディカル給食部門においては、利用者の満足度、ご要望を叶えるべくそ
れぞれの施設が置かれている環境に合わせた「食」の提案を積極的に行いました。全社においてこのような取り組み
を継続することで売上高は当初見込みを下回ったものの、前年同期を上回る結果となりました。当事業では、引続き
顧客の「安心・安全」を第一に事業の継続に努めてまいります。
なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、前年度の支給分を含めて営業外収益として計上されておりま
す。
この結果、売上高は994百万円（前年同期比8.7％増）、営業損失は26百万円（前年同期は営業損失60百万円）とな
りました。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及
び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当第２四半期連結累計期間においては、長引くコロナ禍の影響が継続しており、さらには、半導体はじめ電子部品
の不足による製品の納期遅延や、物流のひっ迫による輸送コスト、資源の高騰等が当事業に大きな影響を与えまし
た。また、先行きについても不透明で困難な状況が予想されます。
このような厳しい経営環境の中、固定費削減、原価低減に努めるとともに、パートナー企業や協力会社との連携を
強化し、新規顧客の発掘、新たな事業領域の開拓に取り組みました。法人営業部門では新規市場のターゲット層と捉
えている医療分野への積極的な営業活動を継続しており、３件の国立医科大学病院より病院内手術室の術野映像シス
テムの設計・施工案件を受注、次期以降の収益確保に繋げております。
また、音楽機器販売部門においては、集客を伴うイベントや展示会等の中止による商機の逸失や、製品不足や納期
遅延による販売機会の損失等に苦戦を強いられる中、変容する企業の働き方や大学の講義の様態に応じたネットワー
ク・オーディオやテレビ会議システム等の商材の提案や、開催しつつあるライブ・イベント等での需要の取り込みに
注力したことで、売上、利益ともに当セグメントを牽引する結果となりました。
この結果、売上高は2,157百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は16百万円（前年同期比77.3％減）となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて214百万円増加し、4,915百万円となりま
した。資産の増減の内訳は流動資産が249百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金123百万円の増加、
受取手形、売掛金及び契約資産195百万円の増加によるものであります。固定資産については35百万円の減少となり
ました。主な要因は、有形固定資産22百万円の減少、投資有価証券17百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて244百万円増加し、2,821百万円となりま
した。負債の増減の内訳は流動負債が532百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金88百万円の
増加、１年内返済予定の長期借入金267百万円の増加、未払金80百万円の増加によるものであります。固定負債につ
いては287百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金292百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて30百万円減少し、2,094百万円となり
ました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当25百
万円による利益剰余金の減少、連結範囲の変更に伴う子会社利益剰余金31百万円の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
123百万円増加し、754百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が56百万円となり、仕入債務の増加88百万円、
未払金の増加72百万円等により、得られた資金は224百万円（前年同期は272百万円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産取得による支出23百万円等により、使用した資金は33百万円
（前年同期は21百万円の取得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額25百万円等によ
り、使用した資金は69百万円（前年同期は96百万円の使用）となりました。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）」に記載しています。
（５）経営方針・経営戦略等
第１四半期報告書に記載した内容から、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,776,000
計 20,776,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年５月13日)
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
単元株式数
5,285,600 5,285,600
普通株式 （第２四半期会計期間末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
5,285,600 5,285,600
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 5,285,600 － 393,562 － 117,699
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 677,000 13.22
（リテール信託口）
（注）１
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 671,000 13.10
（リテール信託口）
（注）１
Ｏａｋキャピタル㈱ 東京都港区赤坂8丁目10番24号 600,000 11.72
野口 緑 563,700 11.01
東京都千代田区
425,000 8.30
Ｓ・ＴＥＣ㈱ 東京都新宿区岩戸町14番地
134,200 2.62
三瓶 秀男 東京都品川区
㈱日本カストディ銀行（信託口）
128,800 2.52
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（注）２
120,000 2.34
秋元 之浩 東京都世田谷区
90,000 1.76
原田 千壽 大阪府大阪市港区
81,200 1.59
CSSグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号
80,000 1.56
㈱広美 東京都中央区築地3丁目9番9号
3,570,900 69.74
計 －
（注） １．野口緑の同族者が所有する有価証券管理信用口であります。
２．役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
165,300
普通株式
5,118,900 51,189
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未
1,400
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
5,285,600
発行済株式総数 － －
51,189
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式株128,800株(議
決権個数1,288個)を含んでおります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都中央区
(自己保有株式)
165,300 165,300 3.13
日本橋小伝馬町 －
㈱ＣＳＳホールディングス
10番１号
165,300 165,300 3.13
計 － －
(注)１.「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式128,800株
については、上記の自己株式等に含めておりません。
２.当第２四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は165,370株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
631,930 754,995
現金及び預金
1,201,217
受取手形及び売掛金 －
1,396,750
受取手形、売掛金及び契約資産 －
50,358 50,119
有価証券
381,332 378,086
商品及び製品
33,131 46,048
仕掛品
12,760 14,256
原材料及び貯蔵品
19,798 33,964
未収入金
92,487 43,768
未収還付法人税等
124,301 78,050
その他
△ 4,031 △ 3,614
貸倒引当金
2,543,287 2,792,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
955,993 955,993
建物及び構築物
△ 521,295 △ 536,728
減価償却累計額
434,697 419,264
建物及び構築物（純額）
951,628 951,628
土地
191,545 193,806
その他
△ 151,306 △ 160,821
減価償却累計額
40,238 32,985
その他（純額）
1,426,564 1,403,878
有形固定資産合計
無形固定資産
32,479 29,285
のれん
69,560 79,341
その他
102,040 108,626
無形固定資産合計
投資その他の資産
433,266 416,077
投資有価証券
10,041 7,009
繰延税金資産
188,862 189,602
その他
△ 2,567 △ 2,082
貸倒引当金
629,603 610,607
投資その他の資産合計
2,158,208 2,123,111
固定資産合計
4,701,495 4,915,537
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
350,752 439,582
支払手形及び買掛金
450,000 450,000
短期借入金
138,318 405,734
１年内返済予定の長期借入金
27,252 25,629
リース債務
384,742 465,494
未払金
12,379 12,217
未払法人税等
150,742 108,308
賞与引当金
154,124 293,752
その他
1,668,310 2,200,719
流動負債合計
固定負債
516,682 224,266
長期借入金
33,964 46,388
リース債務
17,063 16,325
繰延税金負債
289,601 301,271
退職給付に係る負債
6,788 4,720
株式給付引当金
42,711 26,377
長期未払金
721 721
資産除去債務
1,014 606
その他
908,547 620,676
固定負債合計
2,576,857 2,821,395
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
279,306 279,306
資本剰余金
1,487,157 1,469,531
利益剰余金
△ 112,845 △ 110,880
自己株式
2,047,181 2,031,519
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77,456 62,622
その他有価証券評価差額金
77,456 62,622
その他の包括利益累計額合計
2,124,638 2,094,142
純資産合計
4,701,495 4,915,537
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,028,560 5,338,234
売上高
4,322,791 4,437,063
売上原価
705,768 901,170
売上総利益
※ 979,292 ※ 1,004,525
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 273,523 △ 103,354
営業外収益
729 784
受取利息
2,853 7,221
受取配当金
4,682 4,413
受取賃貸料
348,201 164,599
雇用調整助成金
23,706 17,116
その他
380,171 194,134
営業外収益合計
営業外費用
5,385 4,165
支払利息
1,347 24,825
支払手数料
3,055 4,653
為替差損
265 108
その他
10,054 33,752
営業外費用合計
96,593 57,027
経常利益
特別損失
0 200
固定資産除却損
52
投資有価証券評価損 －
215,590
－
役員退職慰労金
215,642 200
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
56,826
△ 119,048
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,516 9,176
7,956
△ 18,709
法人税等調整額
17,133
法人税等合計 △ 6,193
39,693
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 112,855
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39,693
△ 112,855
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
39,693
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 112,855
その他の包括利益
14,979
△ 14,833
その他有価証券評価差額金
14,979
その他の包括利益合計 △ 14,833
24,859
四半期包括利益 △ 97,875
（内訳）
24,859
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 97,875
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
56,826
△ 119,048
期純損失（△）
37,505 38,197
減価償却費
0 200
固定資産除却損
3,194 3,194
のれん償却額
52
投資有価証券評価損益（△は益） －
8,792
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 903
13,844 8,351
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,727 △ 44,918
受取利息及び受取配当金 △ 3,582 △ 8,005
5,385 4,165
支払利息
助成金収入 △ 348,201 △ 164,599
215,590
役員退職慰労金 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 169,593 △ 196,357
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,864 △ 11,167
77,407 88,830
仕入債務の増減額（△は減少）
72,030
未払金の増減額（△は減少） △ 87,058
188,162
未払又は未収消費税等の増減額 △ 26,121
△ 22,445 △ 19,097
その他
14,910
小計 △ 475,868
利息及び配当金の受取額 3,476 7,871
利息の支払額 △ 4,984 △ 4,066
3,300 3,300
物品売却による受取額
530,992 164,599
助成金の受取額
役員退職慰労金の支払額 △ 215,590 －
法人税等の支払額 △ 117,797 △ 54,781
4,155 92,369
法人税等の還付額
224,203
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 272,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 53,138 △ 3,337
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
50,000
－
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,249 △ 5,640
無形固定資産の取得による支出 △ 4,316 △ 23,500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,954 △ 335
597 510
敷金及び保証金の回収による収入
3,000
保険積立金の解約による収入 －
40,000
短期貸付金の回収による収入 －
2,730
△ 1,590
その他
21,670
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 55,000 △ 55,000
配当金の支払額 △ 26,064 △ 25,701
23,500
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 15,042 △ 12,698
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,106 △ 69,900
120,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 346,753
現金及び現金同等物の期首残高 1,149,207 631,930
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
2,654
－
額（△は減少）
※ 802,454 ※ 754,995
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
株式会社セントラルホテルサービスについて、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の音楽提供サービスに係る収益について、従来は顧客に対する請求の時点で収益を認識す
る方法によっておりましたが、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。な
お、これらによる当四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（追加情報）
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額53,838千円、株式数は128,800株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収
束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
当第２四半期連結累計期間は、昨年の「緊急事態宣言」解除以降、再びまん延防止等重点措置が適用された
ものの、連結売上高は前年同期を上回りました。下期は、３月下旬のまん延防止等重点措置の解除により、ス
チュワード事業、フードサービス事業においては、需要回復が見込まれるものの、空間プロデュース事業にお
ける機器不足や物流コスト高騰、急激な円安進行等による懸念材料により、先行きへの不透明感は拭えない状
況にありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能
性）に記載した内容から、重要な変更はないと見込んでおります。
今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
80,852 70,668
役員報酬 千円 千円
409,100 415,871
給料手当等
45,129 44,884
賞与引当金繰入額
20,382 21,123
退職給付費用
72,831 75,127
法定福利費
49,769 61,045
支払手数料
37,505 38,197
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 802,454 千円 754,995 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 802,454 754,995
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 26,001 5 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月15日
普通株式 25,601 5 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金677千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
フード 空間
(注)１ (注)２
スチュワード
サービス プロデュース 計 計上額
事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
1,792,103 914,395 2,301,369 5,007,868 20,692 5,028,560 5,028,560
－
対する売上高
(2)セグメント
780 294 2,947 4,022 138,960 142,982
間の内部売上高 △ 142,982 －
又は振替高
1,792,883 914,689 2,304,317 5,011,890 159,652 5,171,542 5,028,560
計 △ 142,982
セグメント利益
73,931 2,394
△ 225,384 △ 60,068 △ 211,521 △ 209,126 △ 64,396 △ 273,523
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△64,396千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
フード 空間
スチュワード (注)１ (注)２
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
2,169,894 994,455 2,154,505 5,318,854 19,380 5,338,234 5,338,234
－
対する売上高
(2)セグメント
780 207 2,538 3,526 144,756 148,282
間の内部売上高 △ 148,282 －
又は振替高
2,170,674 994,662 2,157,043 5,322,380 164,136 5,486,516 5,338,234
計 △ 148,282
セグメント利益
16,797
△ 22,282 △ 26,657 △ 32,141 △ 1,343 △ 33,485 △ 69,869 △ 103,354
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△69,869千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
フード 空間
合計
スチュワード
（注）
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業
一時点で移転される財 － 1,641 2,136,532 2,138,173 － 2,138,173
一定の期間にわたり
2,169,894 992,814 17,972 3,180,680 19,380 3,200,060
移転される財
顧客との契約から
2,169,894 994,455 2,154,505 5,318,854 19,380 5,338,234
生じる収益
外部顧客への売上 2,169,894 994,455 2,154,505 5,318,854 19,380 5,338,234
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△22円35銭 7円96銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △112,855 39,693
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △112,855 39,693
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,049,178 4,987,902
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 7円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第２四半期連結累計期間(133,500株)及び当第２四半期連結累計
期間(128,800株)を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
雇用調整助成金収入
当社は 、 新型コロナウイルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請額は以下のとお
りであります 。
(1)当該助成金の交付申請額 55,053千円（2022年５月13日現在）
(2)損益に与える影響 2022年９月期第３四半期連結会計期間において 、 営業外収益で計上いたします 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ＣＳＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 修
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮下 卓 士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳ
ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日
から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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