ウェルネット株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ウェルネット株式会社
【英訳名】 WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮澤 一洋
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】 ０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 五十嵐 達哉
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】 ０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 五十嵐 達哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
6,724,031 6,732,588 8,842,004
売上高 （千円）
542,540 585,712 666,454
経常利益 （千円）
375,083 419,650 393,918
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
667,782 667,782 667,782
資本金 （千円）
19,400,000 19,400,000 19,400,000
発行済株式総数 （株）
7,156,958 7,289,508 7,175,779
純資産額 （千円）
20,193,167 25,051,696 21,257,468
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
19.94 22.28 20.94
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.87 22.20 20.87
（円）
（当期）純利益金額
15.47
１株当たり配当額 （円） － －
35.1 28.9 33.4
自己資本比率 （％）
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
6.80 7.30
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
① 経営成績に関する分析
当第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年3月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響が長期化し、未だ予断を許さない状況です。
当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや国内旅行など移動が激減し、この2022年
3月末における航空、バス、鉄道などの交通関連事業に関する影響もコロナ前には未だ戻っておりません。
一方、様々な業種業態においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、非対面・非
接触サービスも増加、ITが果たすべき社会的役割も増してきております。このようなパラダイムシフトのなか、当
社は「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「バスＩＴ化
プロジェクト・MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテックプラットフォームを見据えた活動
を行っております。また、会員管理システム「ekaiin.com（e会員ドットコム）」などによる決済＋α（コンテン
ツプラットフォーム）を推進するとともに、札幌新本社への間接部門集約による業務効率化も進めてまいりまし
た。
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高6,732百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益576百万円（前年同
期比12.9％増）、経常利益585百万円（前年同期比8.0％増）、当第３四半期純利益は419百万円（前年同期比
11.9％増）となりました。
② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略
当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化及び決
済において、決済＋α機能の拡大、コンテンツクラウドサービスプロバイダーとの連携を推進しております。
Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」
決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済、また公金支払いでも提携銀行
が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、“バスもり！”を中心として当社がＤＸ
化を推進するバス・鉄道業界でもスマホ定期・回数券決済で支払秘書を使える路線が増加しています。
2021年2月には従来電子化が進んでいなかった会員管理領域においても、請求の電子化と様々な費用の決済を
「支払秘書」とクレジットカードで行える会員管理システム「ekaiin.com（e会員ドットコム）」をリリース、東
本願寺の寄付金募集、明治大学のPC・レンタルガウンの販売、高校OBの同窓会費集金、クラウドファンディング
などで採用されました。また、現在のワンストップ決済からさらに進んだ新機能「ノンストップ決済」の開発を
完了し、マーケティング活動に入っております。
一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用事件発生によ
る本人確認関連セキュリティ対策を完了し再開作業を進めております。2022年３月末日現在、利用可能銀行数は
19行まで回復、新規を含め継続的な増加努力を行ってまいります。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進
2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ“バスもり！”は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、
企画券など電子化券種を拡大し、取り扱い路線は470を超えました。コロナ禍において、非対面で購入できるスマ
ホ定期やスマホ回数券は拡大しました。また、5年前から開発してきたMaaSクラウドサービス「アルタイルトリプ
ルスター」についても機能拡大を継続しております。「アルタイルトリプルスター」はオールインワンのチケッ
ト販売システムで、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の
集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスです。特に複数事業者
が共同提供するMaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務について十分な経験を当社が持っていることは大き
なアドバンテージと認識しております。
2020年1月から函館市の市電、バス、鉄道に利用できるMaaS「DohNa!!（ドーナ！！）」を開始、2021年仙台
MaaS、2022年１月にはオホーツクエリアの「OkhoNavi（オホナビ）」、2月にはJAL MaaSに参画するなど、旺盛な
交通業界のＤＸ需要に積極的に対応しております。
Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況
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非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおりま
す。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、ニーズに応じたスマ
ホ決済を導入してまいります。今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に応資する決済ゲートウェイを目
指 します。
Ｄ．地域貢献活動・SDGs
地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェル
ネット奨学金”により多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、
従業員のモチベーション向上にもつながっております。新型コロナウイルス感染症により2021年度も全国の多く
の学生が影響を受けましたが、この支援の効果もあり北海道の４高専においては経済的な困窮を理由に退学した
学生０を達成したとのご報告をいただきました。この活動は今後も継続してまいります。
また、札幌市は改正建築物省エネ法に基づき良好な生活環境が確保された持続可能な都市の実現を目指すとし
ており、環境に配慮した建築物の普及・促進を図ることを目的として、札幌市建築物環境配慮制度（CASBEE札
幌）を定めました。当社は2021年６月に竣工した札幌新本社において既にCASBEE札幌のAランクを取得しておりま
す。
さらに、札幌新本社の竣工に伴い従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計・運営により「WELL認証」
のプラチナランク取得を目指しています。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を
「人間の健康」の視点で評価・認証する先進的な取り組みであり、当社は、当社の最大の資産である従業員への
投資と捉え、生産性向上、働き方改革など企業価値の向上に繋がると考えております。
Ｅ．収益予想と株主還元
収益予想につきましては、2021年８月17日に公表した業績予想に記載のとおりであります。なお、株主様への
配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は25,051百万円となりました。流動資産は18,084百万円であり、主な
内訳は現金及び預金14,102百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が11,749
百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管す
るものであります。固定資産は6,967百万円であり、内訳は有形固定資産4,248百万円、無形固定資産632百万
円、投資その他の資産2,086百万円であります。
一方、負債合計は17,762百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金11,749百万円であります。
純資産合計は7,289百万円となりました。主な内訳は株主資本7,232百万円であります。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
前事業年度 当第３四半会計期間末
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
(A)現金及び預金（百万円） 10,503 14,102
(B)収納代行預り金（百万円） 8,349 11,749
(A)-(B)現金及び預金純額（百万円） 2,154 2,353
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は17百万円であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の業績予想につきましては、2021年８月17日に公表した業績予想から変更ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,624,000
計 54,624,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年５月13日）
東京証券取引所
単元株式数
19,400,000 19,400,000
普通株式 市場第一部（会計期間末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
19,400,000 19,400,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 19,400,000 － 667,782 － 3,509,216
2022年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
547,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,843,500 188,435
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,600
単元未満株式 普通株式 － －
19,400,000
発行済株式総数 － －
188,435
総株主の議決権 － －
（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管
理サービス信託銀行株式会社)（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表におい
ては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理
人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式85株が含まれております。
３．2021年10月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年11月11日付で自己株
式29,880株を処分しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
札幌市中央区大通
ウェルネット
547,900 547,900 2.82
－
東十丁目11番地４
株式会社
547,900 547,900 2.82
計 － －
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株
式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い
議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
10,503,958 14,102,836
現金及び預金
480,070 583,884
売掛金
2,156 3,747
商品
9,456 1,659
仕掛品
280 1,863
貯蔵品
2,124,080 2,533,480
預け金
914,215 856,840
その他
14,034,219 18,084,313
流動資産合計
固定資産
4,347,788 4,248,164
有形固定資産
733,326 632,294
無形固定資産
2,142,134 2,086,924
投資その他の資産
7,223,249 6,967,383
固定資産合計
21,257,468 25,051,696
資産合計
負債の部
流動負債
423,282 452,895
買掛金
2,457,239 2,707,540
預り金
100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金
※ 8,349,597 ※ 11,749,328
収納代行預り金
70,502 102,978
未払法人税等
51,537
賞与引当金 -
38 457
ポイント引当金
559,637 555,106
その他
11,960,298 15,719,843
流動負債合計
固定負債
1,900,000 1,825,000
長期借入金
66,758 61,481
株式給付引当金
10,851 10,874
資産除去債務
119,007 119,007
長期未払金
24,773 25,982
その他
2,121,390 2,042,345
固定負債合計
14,081,688 17,762,188
負債合計
純資産の部
株主資本
667,782 667,782
資本金
3,509,216 3,480,515
資本剰余金
3,685,522 3,813,994
利益剰余金
△ 764,630 △ 729,679
自己株式
7,097,891 7,232,613
株主資本合計
評価・換算差額等
4,995 1,301
その他有価証券評価差額金
4,995 1,301
評価・換算差額等合計
72,892 55,593
新株予約権
7,175,779 7,289,508
純資産合計
21,257,468 25,051,696
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,724,031 6,732,588
売上高
5,676,554 5,619,339
売上原価
1,047,477 1,113,249
売上総利益
537,228 537,189
販売費及び一般管理費
510,249 576,060
営業利益
営業外収益
92 544
受取利息
28,697 16,952
投資事業組合運用益
2,698 2,548
受取賃貸料
7,402 6,602
その他
38,891 26,648
営業外収益合計
営業外費用
1,492 2,966
支払利息
5,108 14,030
為替差損
6,600 16,996
営業外費用合計
542,540 585,712
経常利益
特別利益
17,299
－
新株予約権戻入益
17,299
特別利益合計 －
542,540 603,011
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 158,463 183,043
8,993 318
法人税等調整額
167,456 183,361
法人税等合計
375,083 419,650
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業
員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しておりま
す。
(1) 当該従業員株式所有制度の概要
当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業
員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当
社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株
式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当
する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を
行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与するこ
とが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、第３四半期会計期間88,703千円であります。信託が保
有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第３四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事
業年度191,600株、当第３四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株
当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 収納代行預り金
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四半期報告書
前事業年度（2021年６月30日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
当第３四半期会計期間（2022年３月31日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 265,160千円 336,604千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額 配当の
（決議） 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資
（円）
2020年８月17日 2020年
2020年
普通株式 247,246 13.15 利益剰余金
９月25日
取 締 役 会 ６月30日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管
理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,519千円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額 配当の
（決議） 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資
（円）
2021年８月17日 2021年 2021年
普通株式 291,178 15.47 利益剰余金
取 締 役 会 ６月30日 ９月24日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管
理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,964千円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
決済・認証事業
一時点で認識する収益 6,675,243
一定期間にわたり認識する収益 57,344
顧客との契約から生じる収益 6,732,588
その他の収益 -
外部顧客への売上高 6,732,588
（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 19円94銭 22円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 375,083 419,650
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 375,083 419,650
普通株式の期中平均株式数（株） 18,812,203 18,837,511
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円87銭 22円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 62,984 62,970
業績目標連動型第２回新株
予約権
（新株予約権の数11,861
個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（新株予約権の目的となる
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ 株式の数1,186,100株）
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
税制適格型第１回新株予約
ものの概要
権
（新株予約権の数620個）
（新株予約権の目的となる
株式の数620,000株）
（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株
式ではないため、自己株式数に含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
ウェルネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
皆 川 裕 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 崇
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株
式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
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四半期報告書
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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