株式会社アクリート 四半期報告書 第9期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社アクリート(E34091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アクリート
【英訳名】 Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 優成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 03-6773-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部長 栗原 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 03-6773-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部長 栗原 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第１四半期連結 第８期
累計期間
自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2021年12月31日
1,251,767 2,833,569
売上高 （千円）
330,449 464,164
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
223,993 305,021
（千円）
期）純利益
225,996 307,179
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,847,084 1,647,398
純資産額 （千円）
2,980,523 2,604,414
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
38.13 53.81
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
37.63 51.60
（円）
（当期）純利益金額
61.0 62.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主
要な経営指標等については記載しておりません。
３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成してい
るため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、2021年９月21日に行われた株式会社テクノミックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確
定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直し
が反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により徐々に経済活動
回復の兆しがみられたものの、感染力の強い変異株による感染再拡大により、再びまん延防止等重点措置が適用さ
れ、その上ロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、依然として景気の先行き不透明な状態が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニ
ケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、ＳＭＳ配信
サービスにおいては、国内の携帯電話事業者４社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信システムなど
から海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、コールセンター、人材サービス会社、最近では金融機関や自治体など
の行政サービス等幅広い業界からの支持を受け、業界内でのポジションを確立し、さらなる事業拡大を目指してお
ります。また、前連結会計年度において、国際網を主としたＳＭＳ配信サービスを展開する株式会社Ｘｏｘｚｏを
子会社化し、一定の規模を有する国際網ＳＭＳ配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを
実現し、ＳＭＳ配信市場全体における当社グループのシェアを高めるよう取り組んでおります。加えて、メール配
信サービスにおいては、同じく前連結会計年度において、「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する
株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧
客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となり、グループ全体でメッセージ
ングサービス事業のさらなる拡大を目指してまいります。
各サービスの概況は以下のとおりであります。
ａ．ＳＭＳ配信サービス
ＳＭＳ配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニュー
ノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、企業と個人の間でのコミュニケーション手段
として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広
がりをみせており、2025年の国内直収市場規模は配信数86億2,000万通と予想され（「ミックＩＴレポート
2021年９月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2021年度から2025年度までの年平均成長率は
41.5％増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、積極的な販促活動の成果もあり、順調に取引社数が増加したこ
とに加え、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段とし
て自治体等による利用が増加したことにより配信数についても順調に推移しました。
ｂ．メール配信サービス
安心メールシステムとして、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心
メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、
県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的
な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
以上の結果、売上高は1,251,767千円、営業利益は329,290千円、経常利益は330,449千円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は223,993千円となりました。
なお、 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております 。
また、セグメント毎の業績につきましては、当社グループは、メッセージングサービス事業の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
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(2）財政状態の状況
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて376,108千円増加し、2,980,523千円となりま
した。これは主に現金及び預金58,613千円及び受取手形、売掛金及び契約資産294,190千円の増加によるもので
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて176,423千円増加し、1,133,439千円となりま
した。これは主に買掛金179,586千円の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて199,685千円増加し、1,847,084千円となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加223,993千円、新株予約権の権
利行使に伴う資本金1,530千円及び資本剰余金1,530千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少
29,336千円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年５月13日）
東京証券取引所
マザーズ市場（第１四半期会計
単元株式数
5,881,000 5,881,000
普通株式
期間末現在）
100株
グロース市場（提出日現在）
5,881,000 5,881,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
13,600 5,881,000 1,530 339,635 1,530 309,635
2022年３月31日（注）
（注）新株予約権の権利行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,863,400 58,634
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,867,400
発行済株式総数 － －
58,634
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田小
株式会社アクリート － － － －
川町三丁目28番５号
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
1,521,161 1,579,775
現金及び預金
371,721
売掛金 －
665,911
受取手形、売掛金及び契約資産 －
50,827 85,328
未収消費税等
15,102 13,105
その他
1,958,813 2,344,120
流動資産合計
固定資産
36,666 35,825
有形固定資産
無形固定資産
247,144 236,187
のれん
261,315 255,238
顧客関連資産
55,203 56,279
その他
563,664 547,705
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,478 1,478
破産更生債権等
45,270 52,871
その他
△ 1,478 △ 1,478
貸倒引当金
45,270 52,871
投資その他の資産合計
645,601 636,402
固定資産合計
2,604,414 2,980,523
資産合計
負債の部
流動負債
337,701 517,287
買掛金
74,160 74,160
１年内返済予定の長期借入金
99,447 117,801
未払法人税等
17,681
賞与引当金 －
83,487 62,183
その他
594,796 789,113
流動負債合計
固定負債
271,920 253,380
長期借入金
90,299 90,945
その他
362,219 344,325
固定負債合計
957,016 1,133,439
負債合計
純資産の部
株主資本
338,105 339,635
資本金
331,941 333,471
資本剰余金
951,743 1,146,400
利益剰余金
△ 110 △ 145
自己株式
1,621,678 1,819,361
株主資本合計
22,242 22,242
新株予約権
3,477 5,480
非支配株主持分
1,647,398 1,847,084
純資産合計
2,604,414 2,980,523
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
1,251,767
売上高
718,803
売上原価
532,964
売上総利益
203,673
販売費及び一般管理費
329,290
営業利益
営業外収益
7
受取利息
2,101
為替差益
0
その他
2,109
営業外収益合計
営業外費用
951
支払利息
951
営業外費用合計
330,449
経常利益
330,449
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 112,091
△ 7,638
法人税等調整額
104,452
法人税等合計
225,996
四半期純利益
2,003
非支配株主に帰属する四半期純利益
223,993
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
225,996
四半期純利益
225,996
四半期包括利益
（内訳）
223,993
親会社株主に係る四半期包括利益
2,003
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。なお、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計期基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
減価償却費 11,416千円
のれんの償却額 10,957
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 29,336 ５ 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メッセージングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年９月21日に行われた株式会社テクノミックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額299,367千円は、会計処理の確定により177,602千円減少し、
121,764千円となっております。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は261,315千円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債は
87,749千円それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
当社グループは、メッセージングサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は
概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 38円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
223,993
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
223,993
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,873,941
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 78,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の51％の株式を取得し子会
社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結 、 2022年４月８日に株式の51％の取得を完了しま
した 。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.
事業の内容 ：ＳＭＳ配信サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業を行っており、事業の更なる強化を図るため、収益基盤の多様化を目指
しております。
今回の株式取得により、日本国内向けのみで行っていたＳＭＳ配信サービスの同業態での海外進出の第一
歩となり、業容拡大の機会となると同時に、海外ＳＭＳアグリゲーターに対する交渉力の強化が期待できま
す。
(3) 企業結合日
2022年４月８日（株式取得日）
2022年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 462,752千円
取得原価 462,752
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 36,367千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
リートの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクリート及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は 、 ２０２１年８月１９日開催の取締役会において 、 Ｖｉｅ
ｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の５１％の株式を取得し子会社化することについて決議し 、 同日付で株式譲渡契約を締結 、 ２０２２
年４月８日に株式の５１％の取得を完了した 。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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