日東精工株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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日東精工株式会社(E02296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 材木 正己
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 （0773）42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部門担当兼支店管理部門担当 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 （06）6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 大槻 正彦
【縦覧に供する場所】 日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
9,684,399 9,428,066 40,518,817
売上高 （千円）
746,960 665,644 3,487,975
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
448,896 430,460 2,200,340
（千円）
期）純利益
936,402 857,988 3,284,254
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
30,749,166 33,230,608 32,702,138
純資産額 （千円）
48,443,407 50,516,118 50,924,018
総資産額 （千円）
12.19 11.66 59.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.6 58.6 57.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する
当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスオミクロン株の拡大やインフレの進行などによ
り先行き不透明感が増す中、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、エネルギーや原料価格の急速な高騰と物価上昇を招
き、更に減速懸念が高まりました。わが国においては、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の解除など、
活動制約の緩和による経済回復が期待される一方、資源高による企業業績への影響や物価上昇による個人消費の回復の
遅れなど、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社は、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"（2019年～2022年）」に基づく成長
戦略として、自動車業界や建築業界を中心に幅広く安定した顧客基盤を有する企業を子会社化し、事業領域の拡充を図
りました。一方、メディカル事業においては、探索研究から非臨床試験、臨床試験までシームレスなサポートで、農・
医薬品、医療機器の開発支援を行う企業との間で業務提携を行い、医療分野における新たな価値の創造に努めました。
また、組織の活性化を図るため、健康経営やウェルビーイングの向上に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は94億２千８百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は５億８千４
百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益は６億６千５百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は４億３千万円（前年同期比4.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、精密ねじ、一般ねじともに、自動車関連業界を中心に需要は高いものの、世界的な
半導体不足の長期化による市場の減速やエネルギー・原材料価格の高騰などにより、売上・利益ともに減少しました。
このような状況のもと、需要変動に対応できる生産体制の構築に取り組むと同時に、自動車関連業界を中心に評価が
高い、異種金属接合「ＡＫＲＯＳＥ」や「ＡＫＲＯＳＥ ＨＹＢＲＩＤ」、締結部材の反りや圧入箇所のバリの発生を
軽減しつつ、回り止め強度を得ることができる「新型クリンチングスタッドボルト」、高精度で大量生産を可能にした
「ギヤ部品」などの需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は69億３千１百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は３億６千５百万円（前年同期比8.9％減）
となりました。
産機事業につきましては、国内における自動車のＣＡＳＥに関わる設備や住宅・建築業界の省人化対応設備、中国に
おける自動車のＥＶ関連や新車種対応設備を中心に受注環境は堅調に推移する一方、部品調達難や米国における輸送日
数の長期化などにより、標準機、自動組立ラインともに厳しい状況となりました。
このような状況のもと、海外を含む部品調達エリアの拡大に取り組むと同時に、ウィズコロナ・アフターコロナ時代
における安心安全な生産現場の実現、労働力不足による省人化対応としてのロボット需要の増加を見据え、大規模展示
会を利用した協働ロボット用ねじ締めツールの需要拡大に努めました。
この結果、売上高は12億３千４百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は２億５百万円（前年同期比2.5％減）と
なりました。
制御事業につきましては、流量計は、コロナ禍における社会全体のデジタル化を背景に、クラウドサービスの非常用
発電設備用の需要が増加しました。システム製品は、半導体不足に伴う需要先工場の一部稼働停止による設備投資の抑
制で低調となりました。地盤調査機「ジオカルテ」は、買い替え需要により堅調に推移しました。
このような状況のもと、海外を含む部品調達エリアの拡大に取り組むと同時に、加工部品の内製化を推進しました。
また、安価かつコンパクトで耐久性に優れた、水専用流量計「小型アクアメータＷＥ」を開発し、市場の拡大に努めま
した。
この結果、売上高は12億６千万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は３千８百万円（前年同期比33.8％減）となり
ました。
メディカル事業につきましては、コロナ禍における医療機関への訪問自粛、医療資源の不足などにより、事業環境は
引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、医療用照明器「フリーレッド」の海外展開や医療機器販売会社を通じた販路拡大に努めまし
た。また、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の製品化に向け、製造設備の構築と臨床試験用試作品の製
作・性能試験に取り組みました。
この結果、売上高は１百万円（前年同期比90.8％減）、営業損失は２千４百万円（前年同期は営業損失２百万円）と
なりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少し、505億１千６百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が５億４千３百万円、電子記録債権が５億２千８百万円減少したこと
などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億３千６百万円減少し、172億８千５百万円となりました。これは主に、未
払法人税等が６億６千４百万円、電子記録債務が３億６千６百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億２千８百万円増加し、332億３千万円となりました。これは主に、為替
換算調整勘定が２億５千８百万円、利益剰余金が１億１千４百万円増加したことなどによるものです。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、ケーエム精工株式会社の株式を取得し、ケーエム精工株式会社
及び株式会社ピニングを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得
することによって、２社を連結子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半 ・株主としての権利内容に
期会計期間末現在） 制限のない、標準となる
39,985,017 39,985,017
普通株式
東京証券取引所 株式
プライム市場（提出日 ・単元株式数 100株
現在）
39,985,017 39,985,017
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年１月１日～
－ 39,985 － 3,522,580 － 880,645
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,801,800
普通株式
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） 限のない、標準となる株式
267,300
普通株式
36,851,900 368,509
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
64,017
単元未満株式 普通株式 － －
39,985,017
発行済株式総数 － －
368,509
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
161,100株（議決権数1,611個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれており
ます。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、
当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は
「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当
社株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑
日東精工(株) 2,801,800 2,801,800 7.00
－
20番地
(相互保有株式)
福岡市博多区半道橋
九州日東精工(株) 4,700 262,600 267,300 0.66
一丁目６番46号
2,806,500 262,600 3,069,100 7.67
計 ―
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株を含めておりませ
ん。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,415,551 10,888,010
現金及び預金
8,577,471 8,033,538
受取手形及び売掛金
3,506,977 2,978,114
電子記録債権
391,926 391,133
有価証券
3,162,404 3,583,826
商品及び製品
2,189,604 2,680,357
仕掛品
2,574,345 2,733,578
原材料及び貯蔵品
646,769 624,757
未収入金
187,987 293,716
その他
△ 6,820 △ 7,253
貸倒引当金
32,646,217 32,199,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,992,679 3,998,532
建物及び構築物（純額）
2,808,414 2,796,213
機械装置及び運搬具（純額）
5,330,524 5,362,446
土地
484,064 581,730
建設仮勘定
476,330 462,717
その他（純額）
13,092,013 13,201,641
有形固定資産合計
無形固定資産
387,061 372,300
ソフトウエア
557,538 535,071
のれん
63,975 59,800
顧客関連資産
242,550 235,200
技術関連資産
30,237 32,543
その他
1,281,362 1,234,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,425,150 1,423,798
投資有価証券
669,565 597,496
繰延税金資産
1,161,762 1,195,519
退職給付に係る資産
80,000 80,000
長期預金
568,947 583,966
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
3,904,425 3,879,781
投資その他の資産合計
18,277,801 18,316,338
固定資産合計
50,924,018 50,516,118
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,421,022 4,714,351
支払手形及び買掛金
3,648,408 3,281,576
電子記録債務
※２ 2,610,540 ※２ 2,700,270
短期借入金
298,624 271,789
未払金
866,491 201,640
未払法人税等
213,525 430,592
賞与引当金
1,616,682 1,242,622
その他
13,675,295 12,842,843
流動負債合計
固定負債
758,233 748,020
長期借入金
96,755 99,173
役員退職引当金
55,213 58,913
役員株式給付引当金
409,695 406,860
繰延税金負債
2,685,480 2,590,756
退職給付に係る負債
541,205 538,941
その他
4,546,584 4,442,665
固定負債合計
18,221,880 17,285,509
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,674,370 2,674,370
資本剰余金
24,319,204 24,433,608
利益剰余金
△ 1,254,713 △ 1,254,997
自己株式
29,261,441 29,375,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100,776 89,763
その他有価証券評価差額金
61,775
為替換算調整勘定 △ 196,858
86,075 81,756
退職給付に係る調整累計額
233,295
その他の包括利益累計額合計 △ 10,006
3,450,703 3,621,751
非支配株主持分
32,702,138 33,230,608
純資産合計
50,924,018 50,516,118
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
9,684,399 9,428,066
売上高
7,349,452 7,175,986
売上原価
2,334,947 2,252,080
売上総利益
1,666,728 1,667,314
販売費及び一般管理費
668,218 584,765
営業利益
営業外収益
7,410 5,487
受取利息
2,192 470
受取配当金
23,651 22,678
受取賃貸料
46,212 33,183
為替差益
8,437 9,116
持分法による投資利益
38,768 60,770
その他
126,673 131,707
営業外収益合計
営業外費用
5,530 5,105
支払利息
21,154 17,991
賃貸収入原価
21,246 27,731
その他
47,931 50,828
営業外費用合計
746,960 665,644
経常利益
特別利益
1,239 2,564
固定資産売却益
121,762
－
投資有価証券売却益
123,002 2,564
特別利益合計
特別損失
1,832 3,077
固定資産処分損
1,832 3,077
特別損失合計
868,129 665,131
税金等調整前四半期純利益
243,794 119,978
法人税、住民税及び事業税
29,078 63,800
法人税等調整額
272,872 183,779
法人税等合計
595,257 481,352
四半期純利益
146,360 50,891
非支配株主に帰属する四半期純利益
448,896 430,460
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
595,257 481,352
四半期純利益
その他の包括利益
27,483
その他有価証券評価差額金 △ 5,984
309,594 390,437
為替換算調整勘定
3,902
退職給付に係る調整額 △ 4,318
165
△ 3,498
持分法適用会社に対する持分相当額
341,145 376,636
その他の包括利益合計
936,402 857,988
四半期包括利益
（内訳）
671,552 673,763
親会社株主に係る四半期包括利益
264,850 184,225
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）販売手数料等の顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上
しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製
品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 23,443 千円 27,219 千円
電子記録債権割引高 7,620 千円 12,290 千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社１社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行と貸出コミット
メント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
2,600,000千円 2,600,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,700,000 1,700,000
差引額 900,000 900,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 315,785千円 321,301千円
のれんの償却額 22,466 22,466
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 167,327 4.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金724千円が含まれて
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 316,057 8.50 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,369千円が含まれ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル 計
売上高
6,948,837 1,401,734 1,319,770 14,056 9,684,399 9,684,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,948,837 1,401,734 1,319,770 14,056 9,684,399 9,684,399
計
401,061 210,974 58,296 668,218 668,218
セグメント利益又は損失（△） △ 2,113
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル 計
売上高
6,931,162 1,234,979 1,260,627 1,297 9,428,066 9,428,066
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,931,162 1,234,979 1,260,627 1,297 9,428,066 9,428,066
計
365,337 205,639 38,603 584,765 584,765
セグメント利益又は損失（△） △ 24,816
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル
一時点で移転される財 6,931,162 1,234,979 1,260,627 1,297 9,428,066
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 6,931,162 1,234,979 1,260,627 1,297 9,428,066
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,931,162 1,234,979 1,260,627 1,297 9,428,066
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 12円19銭 11円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 448,896 430,460
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
448,896 430,460
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,836,501 36,932,899
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において161,111株、当第１四半期連結累計期間にお
いて161,111株であります。
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（重要な後発事象）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、ケーエム精工株式会社の株式を取得し、
ケーエム精工株式会社及び株式会社ピニングを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2022
年４月１日付で株式を取得いたしました。
（1）株式取得の目的
ケーエム精工株式会社は、ボルト・ナット、冷間圧造パーツ、各種ファスナーの設計、製造、販売を手掛けて
おります。主に自動車業界や建築業界の優良企業や海外企業との取引実績をもち、幅広く安定した顧客基盤を有
しております。当社のファスナー事業と同じ領域でありながら、当社とは異なるナットやねじ製品を強みとして
おり、互いの販路活用や製品開発ならびに製造の協働など、事業のシナジー効果を発揮することで、お客様の課
題解決に幅広く応え、企業価値向上に貢献するものと考えております。株式会社ピニングはケーエム精工株式会
社の製品の海外向け販売を行っております。
（2）株式取得の相手先の概要
① 氏名 北井敬人、北井啓之、その他親族
② 住所 個人情報保護法を鑑み、非開示とさせていただきます。
③ 上場会社と当該個人の関係 特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（3）取得する相手会社の名称、事業内容、規模
① 名称 ケーエム精工株式会社
② 事業内容 ねじ、ナットの設計、製造、販売
③ 資本金 45,000千円
（4）株式取得の時期
2022年４月１日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得株式数 90,000株
② 取得価額 取得価額の算定にあたっては、弁護士の有資格者及び公認会計士の有資格者の意見、デュー
デリジェンスの結果及び第三者による株価算定の結果等を考慮して決定しておりますが、相手方と秘密保
持契約を締結しているため、取得価額については非開示とさせていただきます。
③ 取得後の持分比率 100.0％
（6）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
なお、2022年４月１日付で、ケーエム精工株式会社が株式会社ピニングの全株式200株を取得し、100％子会社
としております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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