株式会社アーバネットコーポレーション 四半期報告書 第25期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 信 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 赤 井 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3051
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 赤 井 渡
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
17,400,488 14,737,551 20,955,404
売上高 (千円)
2,097,847 1,124,767 2,080,689
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,306,726 736,542 1,281,560
(千円)
四半期(当期)純利益
1,339,381 769,196 1,325,060
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,605,724 13,804,664 13,591,403
純資産額 (千円)
32,634,063 36,430,888 35,175,257
総資産額 (千円)
１株当たり四半期
41.65 23.48 40.85
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
37.0 33.5 34.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,049,843 921,163
(千円) △ 1,434,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,854 △ 398,121 △ 391,975
キャッシュ・フロー
財務活動による
363,418 121,106
(千円) △ 2,220,942
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,706,313 8,079,773 7,193,312
(千円)
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
20.19 17.58
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、2022年２月下旬のロシアによるウクライナへの侵攻に伴い、金融市場や今後の物価等への影響を注視する必
要があるものの、当社グループの主たる営業エリアが東京都心であることから、現時点でウクライナ情勢が当社グ
ループの業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円増加しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高147億37百万円（前年同四半期比15.3％
減）、営業利益12億85百万円（前年同四半期比43.4％減）、経常利益11億24百万円（前年同四半期比46.4％減）
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益７億36百万円（前年同四半期比43.6％減）となりました。
前年同四半期比で減収減益になりましたが、その主な要因は、前第３四半期連結累計期間において売上計上し
たプロジェクト、さらに利益率の高いプロジェクトが多数あったことに加え、当第３四半期連結会計期間に売上
計上を予定していた転売案件が、第４四半期連結会計期間にずれ込んだことによるものであります。なお、当社
グループは投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や
金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は例年大きく変
動いたします。当連結会計年度において予定しているプロジェクトの売上計上は、当第３四半期連結会計期間以
降に偏重しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は146億91百万円（前年同四半期比15.5％減）、セグメント利益は20億24
百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション９棟534戸の売却により、売上高は
142億22百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古マンションの
買取再販（１戸）及び中古戸建の買取再販（１戸）により、62百万円（前年同四半期比68.9％減）となりまし
た。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は４億７百万円（前年同
四半期比13.2％増）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は46百万円（前年同四半期比
191.2％増）、セグメント損失は39百万円（前年同四半期はセグメント損失86百万円）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて12億55百万円
増加した364億30百万円、総負債が前連結会計年度末に比べて10億42百万円増加した226億26百万円、純資産が前
連結会計年度末に比べて２億13百万円増加した138億４百万円となりました。
総資産の増加は、主として、未収法人税等が３億74百万円減少した一方で、物件の販売が進み、利益の積み上
げにより現金及び預金が８億86百万円、厳しい仕入環境の中でも用地仕入に努めた結果、棚卸資産が５億60百万
円、収益物件の購入等により有形固定資産が１億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
総負債の増加は、主として、竣工・引渡し等に伴い前受金が３億49百万円減少した一方で、買掛金が３億66百
万円、用地購入等のための借入金が８億94百万円増加したことによるものであります。
純資産の増加は、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加が期末配当金の支払い等による減少を
上回ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動において資金
が減少する一方で、営業活動、財務活動において資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、８億86百
万円増加の80億79百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、９億21百万円（前年同四半期は10億49百万円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、３億98百万円（前年同四半期は20百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、３億63百万円（前年同四半期は22億20百万円の減少）となりました。これは主
に、不動産事業における自社開発用地取得のための長期借入れによる収入が、物件の販売に伴う長期借入金の返済
及び配当金の支払による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年５月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
31,374,100 31,374,100
普通株式
（第３四半期会計期間末現在）
あります。
スタンダード市場（提出日現在）
31,374,100 31,374,100
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 31,374,100 － 2,693,701 － 2,093,914
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
31,349,600 313,496
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
24,500
単元未満株式 普通株式 － －
31,374,100
発行済株式総数 － －
313,496
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,203,312 8,089,773
現金及び預金
2,225,450 2,149,187
販売用不動産
18,686,211 19,322,743
仕掛販売用不動産
640,297 226,591
その他
28,755,271 29,788,294
流動資産合計
固定資産
5,858,073 6,032,710
有形固定資産
4,140 3,390
無形固定資産
557,772 606,492
投資その他の資産
6,419,986 6,642,593
固定資産合計
35,175,257 36,430,888
資産合計
負債の部
流動負債
1,400,124 1,766,587
買掛金
400,000 570,000
短期借入金
6,674,560 4,540,740
１年内返済予定の長期借入金
15,246 16,136
リース債務
116,788
未払法人税等 －
28,377
賞与引当金 －
888,488 527,484
その他
9,378,419 7,566,113
流動負債合計
固定負債
12,089,464 14,948,194
長期借入金
21,231 15,847
リース債務
57,038 59,660
退職給付に係る負債
37,701 36,407
その他
12,205,434 15,060,109
固定負債合計
21,583,854 22,626,223
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,701 2,693,701
資本金
2,191,829 2,191,829
資本剰余金
7,151,425 7,332,032
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
12,036,938 12,217,545
株主資本合計
1,554,464 1,587,119
非支配株主持分
13,591,403 13,804,664
純資産合計
35,175,257 36,430,888
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
17,400,488 14,737,551
売上高
14,036,496 12,506,364
売上原価
3,363,991 2,231,187
売上総利益
1,090,438 945,356
販売費及び一般管理費
2,273,553 1,285,830
営業利益
営業外収益
67 65
受取利息
1,818
受取手数料 －
3,668 5,156
その他
3,736 7,040
営業外収益合計
営業外費用
122,340 127,504
支払利息
42,235 39,965
支払手数料
14,865 634
その他
179,441 168,103
営業外費用合計
2,097,847 1,124,767
経常利益
特別利益
7,700
新株予約権戻入益 －
113
－
ゴルフ会員権売却益
7,700 113
特別利益合計
特別損失
116,677
－
減損損失
116,677
特別損失合計 －
1,988,870 1,124,881
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 608,213 401,375
41,276
△ 45,690
法人税等調整額
649,489 355,684
法人税等合計
1,339,381 769,196
四半期純利益
32,654 32,654
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,306,726 736,542
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,339,381 769,196
四半期純利益
－ －
その他の包括利益
1,339,381 769,196
四半期包括利益
（内訳）
1,306,726 736,542
親会社株主に係る四半期包括利益
32,654 32,654
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,988,870 1,124,881
税金等調整前四半期純利益
103,356 108,700
減価償却費
116,677
減損損失 －
29,559 28,377
賞与引当金の増減額（△は減少）
8,399 2,622
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 65
122,340 127,504
支払利息
20,277 22,445
リース投資資産の増減額（△は増加）
294,968
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 449,415
16,178 366,462
仕入債務の増減額（△は減少）
77,273
前受金の増減額（△は減少） △ 349,024
2,108
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,637
△ 261,631 △ 15,091
その他
2,511,564 969,504
小計
利息及び配当金の受取額 68 66
利息の支払額 △ 124,103 △ 129,773
81,366
△ 1,337,687
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,049,843 921,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,982 △ 390,132
無形固定資産の取得による支出 △ 472 △ 3,102
△ 400 △ 4,886
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,854 △ 398,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
344,980 170,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,262,000 6,549,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,326,020 △ 5,824,090
リース債務の返済による支出 △ 12,467 △ 11,773
△ 489,435 △ 519,717
配当金の支払額
363,418
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,220,942
886,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,191,954
8,898,267 7,193,312
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,706,313 ※ 8,079,773
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
12,680千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,797千円増加しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に
関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
現金及び預金 7,716,313千円 8,089,773千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 7,706,313千円 8,079,773千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月６日
普通株式 313,740 10.00 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
臨時取締役会
2021年２月４日
普通株式 219,618 7.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月５日
普通株式 313,740 10.00 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
臨時取締役会
2022年２月３日
普通株式 250,992 8.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
不動産事業 ホテル事業 （注２）
売上高
17,384,660 15,828 17,400,488 17,400,488
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
17,384,660 15,828 17,400,488 17,400,488
計 －
セグメント利益
3,057,006 2,970,577 2,273,553
△ 86,429 △ 697,023
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△697,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産事業セグメントにおいて、固定資産（賃貸用不動産）について減損損失を認識いたしました。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては116,677千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
不動産事業 ホテル事業 （注２）
売上高
14,691,453 46,097 14,737,551 14,737,551
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
14,691,453 46,097 14,737,551 14,737,551
計 －
セグメント利益
2,024,978 1,985,118 1,285,830
△ 39,860 △ 699,287
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△699,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 ホテル事業
不動産開発販売 14,222,049 － 14,222,049
不動産仕入販売 62,127 － 62,127
ホテル事業 － 46,097 46,097
その他 56,986 － 56,986
顧客との契約から生じる収益 14,341,163 46,097 14,387,260
その他の収益（注） 350,290 － 350,290
外部顧客への売上高 14,691,453 46,097 14,737,551
（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益 41円65銭 23円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,306,726 736,542
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,306,726 736,542
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,374,038 31,374,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第25期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当について、2022年２月３日開催の臨時取締役会におい
て、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 250,992千円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
関 口 男 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
筑 紫 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバ
ネットコーポレーションの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１
月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2022年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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