株式会社東急レクリエーション 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東急レクリエーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社東急レクリエーション
【英訳名】 TOKYU RECREATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 信三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町24番４号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 相澤 巧一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町24番４号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 相澤 巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 5,221,447 6,045,554 22,376,628
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 435,734 267,274 △ 349,789
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 238,310 46,102 △ 638,325
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 75,002 40,622 △ 648,391
純資産額 (千円) 28,236,289 27,589,388 27,536,958
総資産額 (千円) 43,008,347 44,477,296 44,787,003
１株当たり四半期純利益
(円) △ 37.33 7.22 △ 100.00
又は１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.4 62.0 61.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第89期第１四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期第１四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が制限さ
れ、非常に厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症に加えて、ウクライナ情勢の緊迫
化、世界的な資源価格及び原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザイン
する企業へ」の実現に向け、適切な感染対策を行いながら懸命な営業活動を継続してまいりました。まん延防止等
重点措置の適用により対象地域の事業所において営業時間の短縮を余儀なくされましたが、緊急事態宣言が発令さ
れた前年同期に比べ映像事業とライフ・デザイン事業の売上高は回復いたしました。
この結果、売上高は 6,045百万円 （ 前年同期比15.8％増 ）、営業損失は 66百万円 （ 前年同期は403百万円の営業損
失 ）となりましたが、新型コロナウイルス感染症に係る協力金を補助金収入として営業外収益に計上したため、経
常利益は 267百万円 （ 前年同期は435百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 46百万円 （ 前年同
期は238百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第１四半期連結累計期間における映画興行界は、昨年末公開の「劇場版 呪術廻戦 ０」や「９９.９-刑事専
門弁護士-ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」に加えて、「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」「コンフィデンスマンＪ
Ｐ 英雄編」「余命１０年」「映画ドラえもん のび太の宇宙小戦争 ２０２１」「ＳＩＮＧ／シング：ネクスト
ステージ」などのヒット作品が生まれ、興行収入は新作映画の公開延期や映画館の時短営業の影響を大きく受け
た前年同期を上回りました。
このような状況のなか、当社の映画館におきましては引き続き感染対策を行いながら営業を継続してまいりま
したが、まん延防止等重点措置の適用により一部の映画館にて飲食の提供時間の短縮を実施いたしました。ま
た、３月に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により、「１０９シネマズ富谷」（宮城県富谷市）におい
て建物や機械設備等の一部に被害を受けました。現在は営業を休止し、再開に向け準備を進めております。
この結果、売上高は 3,330百万円 （ 前年同期比26.3％増 ）、営業利益は 24百万円 （ 前年同期は277百万円の営業
損失 ）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業、スポーツコート事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な感染対策を行いなが
ら営業を継続してまいりました。営業上の制約及び感染不安による外出自粛の影響は継続しているものの、緊急
事態宣言が発令された前年同期に比べ売上高は回復いたしました。
フィットネス事業におきましては、前年開業した「エニタイムフィットネス代々木店」（東京都渋谷区）及び
「エニタイムフィットネス中目黒店」（東京都目黒区）が順調に会員数を伸ばし、既存店においても会員数が回
復基調となり、安定的に収益を確保いたしました。
ホテル事業におきましては、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ稼働率が改善したものの、引き続き新
型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は 540百万円 （ 前年同期比21.0％増 ）、営業損失は 45百万円 （ 前年同期は100百万円の営業損
失 ）となりました。
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③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントときめ細やかなコミュニ
ケーションを重ねることで協力関係を築き、物件の収益維持に努めてまいりました。
また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し入居率の維持に努めましたが、前連
結会計年度に発生したテナント解約の影響が続き、売上高は 1,703百万円 （ 前年同期比0.8％減 ）、営業利益は
291百万円 （ 前年同期比9.8％減 ）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理におけるニーズに応えるととも
に、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、抗ウイルス・抗菌施工のサービスの実施や警備業務の受注が売上に寄与し、売上高は 470百万円 （ 前
年同期比11.8％増 ）となりましたが、営業体制の強化による人件費の増加等により、営業利益は 52百万円 （ 前年
同期比2.1％減 ）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 309百万円減少 し、 44,477百万円 となりまし
た。これは主に 受取手形及び売掛金 が 149百万円 、現金及び預金が106百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 362百万円減少 し、 16,887百万円 となりました。これは主に短期
借入金が311百万円、引当金が124百万円増加し、 買掛金 が 490百万円 、流動負債その他（未払金）が450百万円減少
したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 52百万円増加 し、 27,589百万円 となりました。これは主に 利益
剰余金 が 57百万円 増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変
更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りです。
提出会社
投資予定額
セグメントの 資金調達 取得及び
事業所名 着手
設備の内容
(所在地) 予定年月
名称 方法 完了予定年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
新規シネマコンプレックス
映像事業 映画館 1,567,000 － 未定 未定 未定
(神奈川県)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
・完全議決権株式であり、
市場第二部（第１四半期会
権利内容に何ら限定のな
計期間末現在）
普通株式 6,387,494 6,387,494
い当社における標準とな
スタンダード市場
る株式
（提出日現在）
・単元株式数 100株
計 6,387,494 6,387,494 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 6,387,494 － 7,028,813 － 5,303,981
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
ける標準となる株式
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,585 同上
6,358,500
単元未満株式 普通株式 24,994 － 同上
発行済株式総数 6,387,494 － －
総株主の議決権 － 63,585 －
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町
株式会社
4,000 － 4,000 0.06
24番４号
東急レクリエーション
計 － 4,000 － 4,000 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 664,339 557,675
受取手形及び売掛金 1,755,258 1,605,350
商品 94,711 86,797
貯蔵品 43,468 50,323
2,612,254 2,605,943
その他
流動資産合計 5,170,032 4,906,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,690,523 9,498,645
土地 12,889,700 12,889,700
5,479,577 5,687,994
その他（純額）
有形固定資産合計 28,059,801 28,076,340
無形固定資産
858,115 841,655
投資その他の資産
投資有価証券 2,022,445 2,024,744
差入保証金 7,599,605 7,581,429
繰延税金資産 28,145 33,397
その他 1,055,546 1,020,260
△ 6,690 △ 6,620
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,699,053 10,653,210
固定資産合計 39,616,971 39,571,206
資産合計 44,787,003 44,477,296
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,048,581 1,558,346
短期借入金 1,824,639 2,135,654
1年内返済予定の長期借入金 4,282 4,305
未払法人税等 94,074 124,199
引当金 50,000 174,659
2,756,091 2,442,348
その他
流動負債合計 6,777,670 6,439,514
固定負債
長期借入金 31,797 30,712
繰延税金負債 502,686 456,298
再評価に係る繰延税金負債 688,734 688,734
退職給付に係る負債 389,759 408,868
資産除去債務 1,976,404 1,982,173
受入保証金 5,297,451 5,334,874
1,585,539 1,546,731
その他
固定負債合計 10,472,374 10,448,393
負債合計 17,250,044 16,887,907
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,878,110 7,878,110
利益剰余金 10,774,912 10,832,821
△ 17,855 △ 17,855
自己株式
株主資本合計 25,663,980 25,721,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 565,822 560,343
1,307,155 1,307,155
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,872,978 1,867,498
純資産合計 27,536,958 27,589,388
負債純資産合計 44,787,003 44,477,296
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 5,221,447 6,045,554
5,218,432 5,719,956
売上原価
売上総利益 3,014 325,597
販売費及び一般管理費 406,038 392,056
営業損失（△） △ 403,023 △ 66,459
営業外収益
受取利息 2,493 2,204
補助金収入 12,107 382,783
892 1,446
その他
営業外収益合計 15,494 386,434
営業外費用
支払利息 25,882 25,830
休止設備関連費用 14,972 14,979
7,349 11,890
その他
営業外費用合計 48,205 52,700
経常利益又は経常損失（△） △ 435,734 267,274
特別利益
固定資産売却益 － 217
128,201 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 128,201 217
特別損失
※ 23,430 ※ 162,097
災害による損失
167 14,992
その他
特別損失合計 23,597 177,090
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 331,130 90,400
純損失（△）
法人税等 △ 90,640 44,298
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 240,490 46,102
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,180 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 238,310 46,102
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 240,490 46,102
その他の包括利益
165,487 △ 5,479
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 165,487 △ 5,479
四半期包括利益 △ 75,002 40,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,822 40,622
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,180 －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、前
連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「１ 四半期連
結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
「災害による損失」は、2021年２月13日に発生いたしました、福島県沖地震により被災した店舗の復旧工事費
用等による損失であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
「災害による損失」は、2022年３月16日に発生いたしました、福島県沖を震源とする地震により被災した店舗
の復旧工事費用等による損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 398,574 千円 379,780 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 63,836 10.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,636,604 446,840 1,716,883 4,800,328 421,118 5,221,447 － 5,221,447
セグメント間の内部
－ － 516 516 184,059 184,575 △ 184,575 －
売上高又は振替高
計 2,636,604 446,840 1,717,400 4,800,845 605,177 5,406,022 △ 184,575 5,221,447
セグメント利益又は
△ 277,247 △ 100,893 323,237 △ 54,903 54,022 △ 880 △ 402,142 △ 403,023
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △402,142千円 には、セグメント間取引消去 767千円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △402,910千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,330,183 540,877 1,703,706 5,574,767 470,787 6,045,554 － 6,045,554
セグメント間の内部
－ － 236 236 179,880 180,117 △ 180,117 －
売上高又は振替高
計 3,330,183 540,877 1,703,943 5,575,003 650,667 6,225,671 △ 180,117 6,045,554
セグメント利益又は
24,762 △ 45,016 291,513 271,260 52,870 324,130 △ 390,590 △ 66,459
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △390,590千円 には、セグメント間取引消去 684千円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △391,274千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
デザイン事業
映画興行
2,634,803 － － 2,634,803 － 2,634,803
商品販売
48,082 25,788 － 73,870 － 73,870
飲食
503,724 29,979 － 533,704 － 533,704
サービス
15,707 453,746 318,030 787,484 465,500 1,252,984
その他
127,766 10,024 1,235 139,026 381 139,407
顧客との契約から生じる収益 3,330,084 519,538 319,265 4,168,888 465,881 4,634,770
その他の収益 (注)２
98 21,338 1,384,441 1,405,878 4,905 1,410,783
外部顧客への売上高 3,330,183 540,877 1,703,706 5,574,767 470,787 6,045,554
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △37円33銭 7円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△238,310 46,102
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 △238,310 46,102
円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,383 6,383
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 元 清 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レ
クリエーションの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日
から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2022年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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