日本工営株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本工営株式会社
【英訳名】 Nippon Koei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新屋 浩明
東京都千代田区麹町５丁目４番地
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目４番地
【電話番号】 03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【縦覧に供する場所】 日本工営株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区葵１丁目20番22号)
日本工営株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上収益 86,537 95,682
(百万円) 117,859
(第３四半期連結会計期間) ( 39,397 ) ( 42,701 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 6,798 10,373 7,176
親会社の所有者に帰属する
4,270 7,083
四半期(当期)利益 (百万円) 4,531
(第３四半期連結会計期間) ( 6,325 ) ( 6,468 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 6,887 8,670 7,739
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 69,873 78,307 70,725
資産合計 (百万円) 178,493 198,100 156,137
基本的１株当たり
282.32 470.52
四半期(当期)利益
(円) 300.00
(第３四半期連結会計期間) ( 417.98 ) ( 429.56 )
希薄化後１株当たり
(円) 282.32 470.52 300.00
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 39.1 39.5 45.3
営業活動による
(百万円) △ 9,901 △ 22,536 12,073
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,607 △ 2,530 △ 2,750
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,401 29,237 △ 7,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,087 22,342 17,838
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連
結財務諸表に基づいています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（その他）
第１四半期連結会計期間より、当社子会社である（株）ニッキ・コーポレーションは、2021年７月１日付にて同じ
く当社子会社である（株）DSIを吸収合併しています。
（エネルギー事業）
第２四半期連結会計期間において、米領サモアでの蓄電池併設型の風力発電事業の実施に向け、Pacific Rim
Energy Inc.およびTutuila Wind Energy LLCを新規設立しています。
2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社85社、持分法適用関連会社８社、および持分法適用共同
支配企業３社により構成されています。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する
事項」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グ
ループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第３四半期連結累計期間の数値
もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、感染対策に万全
を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していく
ことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市
場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視
する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルティング事業では国内市場は引き続き国土強靭化を中心に高水準
の政府予算が確保され、デジタル改革の加速化やマネジメント事業へのニーズの高まりが見込まれます。海外市場
は新型コロナウイルス感染症拡大による事業進捗への影響および渡航制限のリスクはあるものの、日本政府「イン
フラシステム海外展開戦略2025」でも高い受注目標が掲げられるなど、引き続き堅調な需要が見込まれます。都市
空間事業では、国内および欧米等では都市構造の再構築、開発途上国では都市基盤整備を含む都市開発事業のニー
ズが旺盛です。エネルギー事業では、国内では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新たな事業機会と競争
が生まれ、また世界全体で再生可能エネルギー開発やエネルギー利用の効率化へのニーズが高まっています。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を
守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防
のための措置を講じています。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現
および生産性の向上を図ることを対応方針としています。
このような状況の下で、当社グループは、「NKG グローバル戦略2030」の第１ステップとなる2021年７月から
2024年６月をグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定
し、３つの強靭化策を実行しています。１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサ
ルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制
への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、「NKGブラ
ンド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として
「Well-being経営」を推進しています。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比2.9％減の80,215百万円
となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していた前年同期に比べて案件進捗が好調につき、売上
収益は前年同期比 10.6％増 の 95,682百万円 、営業利益は前年同期比39.0％増の 9,509百万円 、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は前年同期比65.9％増の 7,083百万円 となりました。
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当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区
分方法を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間についても変更後の区分方法により作成した報告セグメ
ントとの比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財
務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
［コンサルティング事業］
コンサルティング事業では、DX推進による生産性の向上、収益管理・品質管理・リスク管理・安全管理の徹底を
図るとともに、防災・減災技術の高度化と世界展開、交通運輸関連事業の拡大、脱炭素に貢献するサービスの推
進、マネジメント分野の本格展開に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比2.0％減の58,410百万円となりましたが、順調な案件進捗により売上収益は前年
同期比9.2％増の 64,307百万円 、営業利益は前年同期比43.8％増の 7,818百万円 となりました。
［都市空間事業］
都市空間事業では、市街地開発やスマートシティ事業の推進とともに、英国市場の変化への対応、カナダ市場で
の事業拡大、グループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比15.2％増の12,986百万円、売上収益は前年同期比14.8％増の 16,905百万円 、営
業利益は前年同期比2.3％増の 1,616百万円 となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、主力である電力機器の生産体制の強化と新製品開発とともに、再生可能エネルギーなどの
発電事業においては新規案件形成、エネルギーマネジメント事業においては欧州を中心とした蓄電池事業および日
本でのアグリゲーション事業（分散型エネルギー源を集約して電力市場取引等を通じてエネルギーサービスを提供
する事業）の基盤形成に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比25.1％減の8,751百万円となりましたが、売上収益は前年同期比13.6％増の
13,906百万円 、営業利益は工事損失引当金の計上等があった前年同期に比べて103.4％増の 1,642百万円 となりまし
た。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 198,100百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 41,962百万円の
増加 となりました。これは、営業債権及びその他の債権11,303百万円および契約資産16,707百万円の増加等があっ
たことが主な要因です。
負債合計は、116,089百万円となり、前連結会計年度末と比較して32,246百万円の増加となりました。これは、借
入金31,270百万円の増加等があったことが主な要因です。
資本合計は、 82,010百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 9,716百万円の増加 となりました。これは、利益
剰余金5,955百万円の増加等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 39.5％ となり前連結会計年度末と比較して 5.8ポイント低下 しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、 22,342百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,503百
万円増加 しました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フ
ローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期 利益10,373百万円 に減価償却費等の非資金項目や営業活動
に係わる債権・債務の加減を行った結果、 22,536百万円の支出 となり、前年同期に比べ 12,634百万円の減少 となり
ました。これは主に契約資産や前渡金の増加、未払消費税等の減少等の要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産やその他の金融資産の取得等を行った結果、 2,530百万円の
支出 となり、前年同期に比べ 923百万円の減少 となりました。これは、主にその他の金融資産の取得による支出等に
よるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、 29,237百万円の収入 とな
り、前年同期に比べ 12,836百万円の増加 となりました。これは、主に借入れの支出の減少が収入の減少を上回った
ことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 767百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（簡易吸収分割）
当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、当社の都市空間事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式によ
り2022年７月１日をもって当社の完全子会社である玉野総合コンサルタント株式会社（以下「玉野社」）へ承継す
ること（以下「本会社分割」）およびこれに関する吸収分割契約書（以下「本契約」）の締結を決議しました。同
時に、玉野社は、商号を「日本工営都市空間株式会社」に変更します。
(1) 本会社分割の目的
近年、市街地開発・再開発などの土木と建築双方の視点が必要とされる案件が増加し、顧客ニーズが増している
ことを背景に、建築、ランドスケープを含む都市デザインを手掛ける当社の都市空間事業と、地方公共団体等と共
にまちづくりや土地区画整理事業に取り組み、豊富な実績を誇る玉野社と統合します。
土木・建築分野を併せ持つ双方の技術や機能を融合し、国内外の都市基盤形成市場への参入を図り、都市・地域
再生事業や官民連携事業、スマートシティ開発に対し、これまで以上の提案力・開発力を有する総合プロデュース
企業となることで、高い競争力を持つ企業へと進化させ、サステナブルな都市形成に取り組んでいきます。
また、当社のコンサルティング事業やエネルギー事業、当社の連結子会社である英国建築設計会社のBDP
Holdings Limited および国内建築設計会社の株式会社黒川紀章建築都市設計事務所との連携を強力に推し進めるこ
とにより、各社の強みを発揮しながら総合的に都市空間のプロデュースに取り組みます。
(2) 本会社分割の方式
当社を分割会社、玉野社を承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割期日
2022年７月１日（予定）
(4) 本会社分割に係る割当ての内容
玉野社は、本会社分割に際し、普通株式133,000株を新たに発行し、当社に割当て交付します。
(5) 本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠
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本会社分割承継会社である玉野社は、当社の完全子会社であり、本会社分割により承継会社が発行する全株式を
当社に割当て交付するため、当社と承継会社間にて協議し、割当て株式数を決定しました。
(6) 分割する事業の経営成績（2021年６月期（日本基準））
売上高 2,064百万円
(7) 分割する資産、負債の項目および金額
資産 負債
流動資産 812 百万円 流動負債 249 百万円
固定資産 92 百万円 固定負債 ― 百万円
合計 904 百万円 合計 249 百万円
（注）上記の金額は、2021年６月30日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、
上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
(8) 本会社分割後の承継会社の概要（2022年７月１日時点（予定））
商号 日本工営都市空間株式会社
名古屋市東区東桜二丁目17番14号
（同社の東京支店は、東京都荒川区西日暮里二丁目26番２号
所在地
から、東京都千代田区麹町四丁目２番地麹町ミッドスクエ
アに移転予定）
取締役会長 牧村 直樹
代表者の役職・氏名
取締役社長 吉田 典明
土木、建築等に関するコンサルティング業および市街地
事業内容
開発事業ほか
資本金 1,682百万円
決算期 ６月30日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
普通株式 15,060,314 15,060,314 (第３四半期会計期間末現在) 単元株式数は100株です。
プライム市場（提出日現在）
計 15,060,314 15,060,314 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日
― 15,060,314 ― 7,501 ― 6,200
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,400
普通株式 14,952,900
完全議決権株式（その他） 149,529 ―
普通株式 106,014
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,060,314 ― ―
総株主の議決権 ― 149,529 ―
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれています。
２．上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式69株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株）
（株） （株）
の割合（％）
東 京 都 千 代 田 区 麹
（自己保有株式）
町 ５丁目４番 1,400 ― 1,400 0.01
日本工営（株）
地
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠し
て作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 17,838 22,342
営業債権及びその他の債権 11 21,189 32,492
契約資産 24,327 41,034
その他の金融資産 11 1,315 1,850
3,900 8,516
その他の流動資産
流動資産合計
68,570 106,237
非流動資産
有形固定資産 6 40,832 37,233
使用権資産 9,229 9,534
のれん 9,182 10,095
無形資産 6,502 6,831
投資不動産 4,094 8,468
持分法で会計処理されている投資 2,077 2,355
退職給付に係る資産 4,391 4,397
その他の金融資産 11 7,434 8,980
繰延税金資産 2,437 2,518
1,384 1,447
その他の非流動資産
非流動資産合計 87,566 91,863
資産合計 156,137 198,100
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 11 8,320 40,966
リース負債 2,678 2,767
営業債務及びその他の債務 11 9,076 11,991
契約負債 10,645 10,191
その他の金融負債 11 3,005 2,766
未払法人所得税等 2,228 2,571
引当金 818 1,217
12,115 9,177
その他の流動負債
流動負債合計
48,889 81,650
非流動負債
借入金 11 18,712 17,337
リース負債 6,699 6,968
その他の金融負債 11 648 601
退職給付に係る負債 3,861 3,847
引当金 375 688
繰延税金負債 4,533 4,594
122 401
その他の非流動負債
非流動負債合計 34,953 34,439
負債合計
83,843 116,089
資本
資本金 7,480 7,501
資本剰余金 6,428 6,454
自己株式 △ 0 △ 5
その他の資本の構成要素 2,820 4,404
53,996 59,952
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
70,725 78,307
1,569 3,703
非支配持分
資本合計 72,294 82,010
負債及び資本合計 156,137 198,100
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
売上収益 5,9 86,537 95,682
△ 57,782 △ 64,425
売上原価
売上総利益
28,755 31,257
販売費及び一般管理費 △ 19,827 △ 21,709
持分法による投資損益（△は損失） △ 65 183
その他の収益 701 488
△ 2,723 △ 709
その他の費用 6
営業利益 5
6,839 9,509
金融収益 378 1,212
△ 419 △ 348
金融費用
税引前四半期利益
6,798 10,373
△ 2,638 △ 3,265
法人所得税費用
四半期利益 4,159 7,108
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,270 7,083
△ 110 24
非支配持分
四半期利益 4,159 7,108
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 282.32 470.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 282.32 470.52
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
売上収益 39,397 42,701
△ 24,077 △ 26,359
売上原価
売上総利益
15,319 16,342
販売費及び一般管理費 △ 6,728 △ 7,579
持分法による投資損益（△は損失） 27 △ 30
その他の収益 292 192
△ 341 △ 682
その他の費用
営業利益
8,569 8,241
金融収益 244 736
△ 10 △ 122
金融費用
税引前四半期利益
8,804 8,855
△ 2,418 △ 2,387
法人所得税費用
四半期利益 6,385 6,468
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,325 6,468
59 △ 0
非支配持分
四半期利益 6,385 6,468
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 417.98 429.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 417.98 429.56
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
四半期利益 4,159 7,108
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
11 315 278
公正価値で測定する資本性金融資産
持分法適用会社における
6 0
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
321 278
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 4 4
在外営業活動体の換算差額 2,271 1,335
持分法適用会社における
37 41
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
2,312 1,380
項目合計
税引後その他の包括利益 2,634 1,659
四半期包括利益 6,794 8,768
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,887 8,670
△ 92 98
非支配持分
四半期包括利益 6,794 8,768
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
四半期利益 6,385 6,468
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
11 216 40
公正価値で測定する資本性金融資産
持分法適用会社における
6 △ 0
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
222 40
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1 1
在外営業活動体の換算差額 1,600 1,066
持分法適用会社における
36 21
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,638 1,089
項目合計
税引後その他の包括利益 1,861 1,130
四半期包括利益 8,246 7,598
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,137 7,550
109 48
非支配持分
四半期包括利益 8,246 7,598
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月１日時点の残高 7,458 6,498 △ 2,415 △ 432 △ 36 471
四半期利益 － － － － － －
－ － － 2,293 4 314
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 2,293 4 314
新株の発行 7 21 21 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 429 － － －
自己株式の処分 － △ 21 312 － － －
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 8 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － △ 0 － △ 0 － －
－ － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 21 0 △ 116 △ 0 － －
2021年３月31日時点の残高 7,480 6,498 △ 2,532 1,860 △ 31 786
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月１日時点の残高 － 1 52,675 64,219 1,502 65,721
四半期利益 － － 4,270 4,270 △ 110 4,159
3 2,617 － 2,617 17 2,634
その他の包括利益
四半期包括利益合計
3 2,617 4,270 6,887 △ 92 6,794
新株の発行 7 － － － 43 － 43
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 429 － △ 429
自己株式の処分 － － － 291 － 291
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 8 － － △ 1,138 △ 1,138 △ 47 △ 1,186
非支配持分の取得及び処分 － △ 0 － △ 0 128 128
△ 3 △ 3 3 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 3 △ 3 △ 1,134 △ 1,232 80 △ 1,152
2021年３月31日時点の残高 － 2,615 55,811 69,873 1,489 71,363
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月１日時点の残高 7,480 6,428 △ 0 1,982 △ 30 867
四半期利益 － － － － － －
－ － － 1,303 4 278
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 1,303 4 278
新株の発行 7 21 21 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 5 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 8 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － 5 － △ 1 － －
－ － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 21 26 △ 5 △ 1 － －
2022年３月31日時点の残高 7,501 6,454 △ 5 3,284 △ 25 1,145
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月１日時点の残高 － 2,820 53,996 70,725 1,569 72,294
四半期利益 － － 7,083 7,083 24 7,108
0 1,586 － 1,586 73 1,659
その他の包括利益
四半期包括利益合計
0 1,586 7,083 8,670 98 8,768
新株の発行 7 － － － 42 － 42
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分 － － － － － －
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 8 － － △ 1,128 △ 1,128 △ 15 △ 1,143
非支配持分の取得及び処分 － △ 1 － 3 2,051 2,055
△ 0 △ 0 0 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 0 △ 1 △ 1,128 △ 1,087 2,035 948
2022年３月31日時点の残高 － 4,404 59,952 78,307 3,703 82,010
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,798 10,373
減価償却費及び償却費 3,389 3,678
減損損失 1,847 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
△ 142 △ 9
評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 229 △ 375
支払利息 323 348
持分法による投資損益（△は益） 65 △ 183
デリバティブ運用損益（△は益） △ 191 △ 489
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 10,211 △ 10,546
契約資産の増減額（△は増加） △ 13,477 △ 16,563
前渡金の増減額（△は増加） 6 △ 2,433
保険未収入金の増減額（△は増加） － △ 770
長期未収入金の増減額（△は増加） △ 88 △ 211
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,691 2,769
契約負債の増減額（△は減少） △ 154 △ 767
未払消費税等の増減額（△は減少） 485 △ 3,423
預り金の増減額（△は減少） △ 184 △ 264
未払費用の増減額（△は減少） △ 479 △ 1,960
未払賞与の増減額（△は減少） 844 1,098
引当金の増減額（△は減少） 487 678
△ 569 △ 474
その他
小計
△ 7,787 △ 19,526
配当金の受取額 82 115
利息の受取額 157 257
保険金の受取額 － 2
利息の支払額 △ 319 △ 311
△ 2,035 △ 3,074
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,901 △ 22,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 518
定期預金の払戻による収入 180 245
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △ 1,204 △ 1,248
無形資産の取得による支出 △ 576 △ 272
その他の金融資産の取得による支出 △ 1 △ 564
その他の金融資産の売却及び償還による収入 1 98
子会社の取得による支出 － △ 258
14 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,607 △ 2,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 222,000 207,500
短期借入金の返済による支出 △ 213,000 △ 172,034
長期借入れによる収入 15,000 1,719
長期借入金の返済による支出 △ 4,266 △ 6,590
リース負債の元本の返済による支出 △ 2,070 △ 2,257
非支配持分からの払込による収入 － 2,087
配当金の支払額 8 △ 1,144 △ 1,146
△ 117 △ 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,401 29,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,892 4,170
現金及び現金同等物の期首残高 15,472 17,838
722 332
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,087 22,342
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本工営株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要
な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.n-koei.co.jp/）で開示しています。2022年３月31日に終了する
９か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに
当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容について
は注記「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長 新屋浩明によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き取得原価を基礎
として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの各社は主とし
て現地通貨を機能通貨としていますが、その会社が営業活動を行う主要な経済環境の通貨が現地通貨以外である場
合は、現地通貨以外を機能通貨としています。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円としています。ま
た、百万円未満の端数は切り捨てています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
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四半期報告書
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業統括本部を置き、各事業統括本部は取り扱う製品・サービスの包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業統括本部を基礎とした製品・
サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事
業」の３つを報告セグメントとしています。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発
電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに
係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。
「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでいます。
「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工
事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業を営んでいます。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Building Resilience 2024」における１つ目の強靭化策である事
業軸の強化を目的として、事業セグメントのうち、「コンサルタント国内事業」および「コンサルタント海外事
業」のセグメント区分を統合し「コンサルティング事業」、「電力エンジニアリング事業」および「エネルギー事
業」のセグメント区分を統合し「エネルギー事業」としています。また、「不動産賃貸事業」は事業セグメントで
はなくなったため、「その他」に含めています。これらの変更により、従来の「コンサルタント国内事業」、「コ
ンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動産賃
貸事業」の６区分を、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３区分に変更しまし
た。また、連結子会社のPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIについては、グループ管理体制の見直しの結果、第１四半期
連結会計期間よりセグメント区分を「エネルギー事業」から「コンサルティング事業」に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しています。
(3) 報告セグメントに関する情報
注記「３．重要な会計方針」に従って作成した当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のと
おりです。
なお、セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基
づいています。
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルティング
都市空間事業 エネルギー事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 58,900 14,723 12,246 85,870
セグメント間の内部
255 0 252 509
売上収益又は振替高
計 59,156 14,724 12,499 86,380
営業利益又は営業損失（△）
5,437 1,580 807 7,825
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整
合計 連結
(注１) (注２)
売上収益
外部顧客への売上収益 666 86,537 － 86,537
セグメント間の内部
592 1,102 △ 1,102 －
売上収益又は振替高
計 1,259 87,639 △ 1,102 86,537
営業利益又は営業損失（△）
△ 976 6,848 △ 9 6,839
金融収益 378
金融費用 △ 419
税引前四半期利益 6,798
(注) １．「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。
２．「調整」は主にセグメント間取引の消去です。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルティング
都市空間事業 エネルギー事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 64,307 16,905 13,906 95,119
セグメント間の内部
276 30 228 534
売上収益又は振替高
計 64,583 16,936 14,134 95,654
営業利益又は営業損失（△）
7,818 1,616 1,642 11,077
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整
合計 連結
(注１) (注２)
売上収益
外部顧客への売上収益 563 95,682 － 95,682
セグメント間の内部
509 1,044 △ 1,044 －
売上収益又は振替高
計 1,072 96,727 △ 1,044 95,682
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,553 9,524 △ 14 9,509
金融収益 1,212
金融費用 △ 348
税引前四半期利益 10,373
(注) １．「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。
２．「調整」は主にセグメント間取引の消去です。
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四半期報告書
６．非金融資産の減損
減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別
される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
(自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
有形固定資産
1,847 －
建設仮勘定
合計 1,847 －
前第３四半期連結累計期間にコンサルティング事業セグメントのインドネシア国所在連結子会社 PT. CIKAENGAN
TIRTA ENERGIの建設中の発電施設等の建設仮勘定2,600百万円に対して、1,847百万円の減損損失を計上していま
す。
同社はインドネシア国での売電事業のための水力発電施設の建設を進めていましたが、異常降雨に伴う地盤変状
に起因して建設中の施設の一部に被害が生じ、補修・補強工事のために約１年間の操業開始の延期を決定しまし
た。 操業開始後も地盤変状対策のための保守費用の発生を見込んでいます。このような状況が発生していることを
勘案し、減損テストを実施した結果、 上記減損損失を計上しました。
上記減損損失の測定にあたり、回収可能価額として「使用価値」を用いています。当該「使用価値」は、経営者
により承認された将来20年間の収益予測や補修・補強工事計画および加重平均資本コストを基礎としてインフレ率
を考慮した割引率11.0％を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、算定しています。
なお、第１四半期連結会計期間よりPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIのセグメント区分を「エネルギー事業」から
「コンサルティング事業」に変更しています。そのため、同社のセグメント区分はコンサルティング事業セグメン
トとして記載しています。セグメント区分変更の詳細は、注記「５．セグメント情報」をご参照ください。
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７．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
(1) 第三者割当増資
該当事項はありません。
(2) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2020年９月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2020年
10月28日付で、新株式の発行を行い、前第３四半期連結累計期間において、資本金が21百万円、資本準備金が21
百万円それぞれ増加しています。
この結果、前第３四半期連結会計期間末において、資本金が 7,480百万円、資本剰余金が 6,498百万円となっ
ています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 第三者割当増資
該当事項はありません。
(2) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2021年９月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2021年
10月28日付で、新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が21百万円、資本準備金が21
百万円それぞれ増加しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が 7,501百万円、資本剰余金が 6,454百万円となっ
ています。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年８月31日
1,138 75.00 2020年６月30日 2020年９月９日
臨時取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円を含めています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年８月30日
1,128 75.00 2021年６月30日 2021年９月９日
臨時取締役会
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９．売上収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
コンサルティング
都市空間事業 エネルギー事業 計
事業
顧客との契約から
58,900 14,723 12,246 85,870 － 85,870
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 666 666
認識した収益 (注)
売上収益合計 58,900 14,723 12,246 85,870 666 86,537
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
コンサルティング
都市空間事業 エネルギー事業 計
事業
顧客との契約から
64,307 16,905 13,906 95,119 － 95,119
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 563 563
認識した収益 (注)
売上収益合計 64,307 16,905 13,906 95,119 563 95,682
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれています。
10．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
4,270 7,083
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,125,221 15,055,238
282.32 470.52
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
6,325 6,468
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,134,812 15,058,624
417.98 429.56
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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11．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値について
は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基
づく評価技法等により算定しています。預入期間が３か月を超える定期預金や預り金については、短期間で決済さ
れるため、公正価値は帳簿価格に近似しています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示
された価格に基づいて算定しています。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しています。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 27,032 27,025 22,803 22,952
(注) １．上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていませ
ん。
２．長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。
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(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 39 － 39
その他の金融資産 1,041 － 301 1,343
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
3,141 － 718 3,860
その他の金融資産
合計 4,182 39 1,020 5,242
当第３四半期連結会計期間（ 2022年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 509 － 509
その他の金融資産 1,084 － 719 1,804
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
3,541 － 718 4,260
その他の金融資産
合計 4,626 509 1,438 6,573
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してい
ます。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。
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(4) 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従
い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(5) レベル３に分類された金融商品に関する定性的情報
レベル３に分類された金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、割引率、PER、PBR、非流動性ディスカウ
ントです。
割引率の下落（上昇）、PERの上昇（下落）、PBRの上昇（下落）、非流動性ディスカウントの下落（上昇）によ
り、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(6) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円
期首残高 813 1,020
利得及び損失合計
純損益（注）１ － △33
その他の包括利益 － －
購入 － 510
売却 － －
レベル３からの振替 － －
－ △58
その他
期末残高 813 1,438
(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものです。純損益に認識した利得及び損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係る
ものは、前第３四半期連結累計期間において該当事項はなく、当第３四半期連結累計期間において△33百万
円です。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」
に含まれています。
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12．偶発債務
（1）保証債務
当社グループは、連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
686 2,415
関連会社等の銀行借入
（2）訴訟事件
当社グループは、以下に記載する事案や現在係争中の事案について訴訟損失引当金を計上しています。
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、2014年６月19日付けで、
大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟（以下「本件訴
訟」という。）の提起を受け、大阪府は、2016年２月29日付けの訴えの変更申立てにより請求金額を損害金6,189百
万円および年５分の割合による遅延損害金に拡張しました。また、2014年６月に上記請求に関する裁判所の仮差押
決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（その他の非流動資産）を仮差押解放金として法務局に供託して
います。本件訴訟につき、2021年３月26日付けで、大阪地方裁判所は損害金220百万円および年５分の割合による遅
延損害金を認める判決を言渡しましたが、大阪府はこれを不服とし、同年４月５日付けで控訴し、同社も同年６月
11日付けで附帯控訴しました。
その他一部の連結子会社において、一部の係争中の事案について賠償金を支払う可能性が高まりましたが、保険
金の支払いが見込まれるため訴訟損失引当金と同額をその他の流動資産に計上しました。そのため、純損益に与え
る影響はありません。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グループの立場が不利にな
る可能性があるため、これらの事案に関する詳細な内容は開示していません。
また、現在係争中の一部の事案については、現在入手可能な情報に基づき、信頼性のある見積りが不可能なた
め、引当金は計上していませんが、これらの訴訟等による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態およ
び経営成績への影響は軽微と考えています。
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13．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
日本工営株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 仁
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式
会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日
本工営株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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