GMOペイメントゲートウェイ株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【英訳名】 GMO Payment Gateway, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相浦 一成
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-3464-2740
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-3464-0182
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第2四半期 第2四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年9月30日
売上収益 19,888,324 24,059,689
(千円) 41,667,235
(第2四半期連結会計期間) ( 10,121,191 ) ( 12,201,923 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 6,638,149 8,691,427 13,285,643
親会社の所有者に帰属する
4,169,621 5,518,861
8,818,820
四半期(当期)利益
(千円)
(第2四半期連結会計期間) ( 2,464,653 ) ( 3,001,613 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 4,565,363 12,228,272 9,814,824
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 41,915,478 63,606,300 55,845,946
総資産額 (千円) 198,048,339 252,257,211 215,455,892
基本的1株当たり
56.37 72.77
117.98
四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 33.16 ) ( 39.58 )
希薄化後1株当たり
(円) 55.07 72.10 116.17
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 21.2 25.2 25.9
営業活動による
(千円) △ 2,113,749 19,682,247 △ 6,343,236
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,422,545 △ 12,867,059 2,230,999
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,467,498 △ 516,463 12,781,695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 90,728,267 111,206,855 104,523,965
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
増減率(%)
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上収益 19,888,324 24,059,689 21.0
営業利益 6,593,129 8,276,188 25.5
税引前四半期利益 6,638,149 8,691,427 30.9
親会社の所有者に帰属する
4,169,621 5,518,861 32.4
四半期利益
a.売上収益
売上収益は24,059,689千円 (前年同期比 21.0%増 )となりました。 オンライン課金分野・継続課金分野にお
ける EC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、
決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き
続き伸長したことに加え、早期入金サービス及び海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスの拡大に
より増収となりました。 「GMO後払い」を含む決済処理件数は前年同期比36.5%増、決済処理金額は前年同期
比38.8%増となり、 決済代行事業の 売上収益は17,951,542千円 (前年同期比 24.2%増 )、金融関連事業の 売
上収益は5,669,128千円 (前年同期比 11.3%増 )、決済活性化事業の 売上収益は457,042千円 (前年同期比
32.9%増 )となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しておりま
す。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
品目別 増減率(%)
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
イニシャル
2,008,236 3,163,554 57.5
(イニシャル売上)
ストック
3,133,056 3,799,000 21.3
(固定費売上)
フィー
5,273,118 6,428,423 21.9
(処理料売上)
スプレッド
9,473,912 10,668,709 12.6
(加盟店売上)
合計 19,888,324 24,059,689 21.0
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b.営業利益
営業利益は8,276,188千円 (前年同期比 25.5%増 )となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗し
ております。
決済代行事業の セグメント利益(営業利益)は8,803,046千円 (前年同期比 22.0%増 )となり、金融関連事業
の セグメント利益(営業利益)は1,448,543千円 (前年同期比 24.8%増 )、決済活性化事業の セグメント利益
(営業利益)は100,489千円 (前年同期比 72.2%増 )となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグ
メントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は8,691,427千円 (前年同期比 30.9%増 )となり、当第2四半期連結累計期間の営業利益が
前年同期比 25.5%増 だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比 30.9%増 となりました。これは主に為
替差益255,390千円、投資事業組合運用益247,291千円により金融収益が 551,127千円 計上されたことによるも
のです。
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② セグメントの業績状況
セグメントの業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
(自 2020年10月1日
セグメント別 増減率(%)
至 2022年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
決済代行事業
売上収益
14,456,455 17,951,542 24.2
セグメント損益(△は損失)
7,215,660 8,803,046 22.0
金融関連事業
売上収益
5,092,720 5,669,128 11.3
セグメント損益(△は損失)
1,160,380 1,448,543 24.8
決済活性化事業
売上収益
343,968 457,042 32.9
セグメント損益(△は損失)
58,342 100,489 72.2
調整額
売上収益
△4,820 △18,023 -
セグメント損益(△は損失)
△1,841,253 △2,075,891 -
合計
売上収益
19,888,324 24,059,689 21.0
セグメント損益(△は損失)
6,593,129 8,276,188 25.5
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、
金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分
野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開
拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は、前連結会
計年度に引き続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及び
キャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、また巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴
い、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済も増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における対面分野は、まん延防止等重点処置の発令により、飲食店を中心とした
一部の加盟店にて営業時間の短縮等の要請による影響を受けたものの、現金を媒体としない安心な支払い手
段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が進んだことに伴い端末販売が好調に推移し、さらに、前連結
会計年度に引き続き、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル
売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がり、収益貢献いたしました。また、注力市場である
自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に推移しております。
以上の結果、 売上収益は17,951,542千円 (前年同期比 24.2%増 )、 セグメント利益(営業利益)は8,803,046
千円 (前年同期比 22.0%増 )となりました。
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b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定
し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加
盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサー
ビス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメント
サービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、早期入金サービスが決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外
FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益が見込める新たな融資先の開拓
が進捗する等、売上収益とセグメント利益の増加に貢献しました。決済サービスである「GMO後払い」は、前
年同期における巣籠消費需要の反動を受け、また送金サービスにおいても前年同期の新型コロナウイルス
(COVID-19)の感染拡大によるチケット等の返金需要の反動から売上収益の成長率は低下したものの取扱高
は伸長しております。
以上の結果、 売上収益は5,669,128千円 (前年同期比 11.3%増 )となり 、 セグメント利益(営業利益)は
1,448,543千円 (前年同期比 24.8%増 )となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売
上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて
医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供してお
ります。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行える
ほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスを提供
しており、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の感染拡大による需要の高まり等から売上収益が前年同期比96.7%増となりました。また、
マーケティング支援サービス及びSSLクーポンも伸長し、当セグメントの成長に貢献いたしました。
以上の結果、 売上収益は457,042千円 (前年同期比 32.9%増 )となり、 セグメント利益(営業利益)は
100,489千円 (前年同期比 72.2%増 )となりました。
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各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
(オンライン課金・継続課金) GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社)
(対面)
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
金融関連事業
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
海外レンディング GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
決済活性化事業
メディカル革命 byGMO
GMO医療予約技術研究所株式会社(連結子会社)
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(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 36,801,318千円増加 し、
252,257,211千円 となりました。これは主に現金及び現金同等物 6,682,890千円 、前渡金 3,953,395千円 、未
収入金 3,059,184千円 、関係会社預け金 14,500,000千円 、持分法で会計処理されている投資 7,396,800千円 増
加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第2四半
期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,100,000千円含まれており、要約四半期連
結財政状態計算書上の関係会社預け金16,500,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は21,600,000千
円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入して
いるキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたもので
す。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到
来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 29,008,076千円増加 し、
186,643,589千円 となりました。これは主に未払金 2,091,578千円 、預り金 20,433,205千円 、借入金
4,341,485千円、繰延税金負債 1,337,327千円 増加したことによるものです。
c.資本
当第2四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ 7,793,242千円増加 し、
65,613,622千円 となりました。これは主に剰余金の配当 4,474,710千円 により減少した一方、四半期利益
5,615,305千円 の計上の他、主に持分法適用関連会社が保有する金融商品の公正価値測定等によりその他の
包括利益 6,709,016千円 を計上し増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ
6,682,890千円増加 し、 111,206,855千円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果 得られた資金は19,682,247千円 (前年同期は 2,113,749
千円の使用 )となりました。これは主に前渡金の増加 3,953,395千円 、未収入金の増加 3,639,455千円 、法人
所得税の支払額 2,942,677千円 により資金が減少した一方、税引前四半期利益 8,691,427千円 、未払金の増加
2,153,681千円 、預り金の増加 20,430,508千円 により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果 使用した資金は12,867,059千円 (前年同期は 3,422,545
千円の獲得 )となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入 3,519,837千円 により資金が増加し
た一方、関係会社預け金の預入による支出 16,500,000千円 により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果 使用した資金は516,463千円 (前年同期は 6,467,498千円
の使用 )となりました。これは主に短期借入金の純増加額 4,500,000千円 により資金が増加した一方、配当
金の支払額 4,471,376千円 により資金が減少したものです。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年5月13日)
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数 100株
普通株式 76,557,545 76,557,545 (第2四半期会計期間末現在)
プライム市場
(提出日現在)
計 76,557,545 76,557,545 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利
行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年1月1日~
- 76,557,545 - 13,323,135 - 13,583,056
2022年3月31日
(5)【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
GMOインターネット株式会社 31,172,200 40.72
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 7,163,200 9.35
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 5,061,900 6.61
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 2,501,600 3.26
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ 1,007,046 1.31
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業
銀行)
部)
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234 02171, U.S.A.
982,348 1.28
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
銀行決済営業部) ティA棟)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 134088
BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ 893,700 1.16
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
銀行決済営業部)
ティA棟)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
(常任代理人 株式会社日本カ
834,600 1.09
(東京都中央区晴海1-8-12)
ストディ銀行)
相浦 一成 東京都世田谷区
800,000 1.04
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行
758,143 0.99
(東京都中央区日本橋3-11-1)
東京支店 カストディ業務部)
計 ― 51,174,737 66.84
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(注)2021年8月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 ブラックロック・ジャパン株式会社
及びその共同保有者である ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 、 ブ
ラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャー
ズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー
(BlackRock (Luxembourg) S.A.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock
Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 及び ブラックロック・インベストメント・マネジメント
(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) が2021年8月13日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目8
ブラックロック・ジャパン株式会社 462,900 0.60
番3号
米国 デラウェア州 ウィルミン
ブラックロック・アドバイザーズ・エ
ルエルシー トン リトル・フォールズ・ドラ
907,600 1.19
(BlackRock Advisers, LLC)
イブ 251
オランダ王国 アムステルダム
ブラックロック(ネザーランド)
172,000 0.22
BV(BlackRock (Netherlands) BV)
HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモート
ジャーズ・リミテッド
85,439 0.11
ン・アベニュー 12
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック(ルクセンブルグ)エ
ルクセンブルク大公国 L-1855
ス・エー
1,226,700 1.60
J.F.ケネディ通り 35A
(BlackRock (Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン
ント・アイルランド・リミテッド
ボールスブリッジ ボールスブ
241,588 0.32
(BlackRock Asset Management Ireland
リッジパーク 2 1階
Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ザーズ ランシスコ市 ハワード・スト
604,348 0.79
(BlackRock Fund Advisors)
リート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
ヌ.エイ.
ランシスコ市 ハワード・スト
590,800 0.77
(BlackRock Institutional Trust
リート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント(ユーケー)リミテッド 英国 ロンドン市 スログモート
180,675 0.24
(BlackRock Investment Management
ン・アベニュー 12
(UK) Limited)
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 76,530,200
完全議決権株式(その他) 765,302 ―
普通株式 22,145
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 76,557,545 ― ―
総株主の議決権 ― 765,302 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」という。)及び株式給
付信託(J-ESOP)(以下、「ESOP信託」という。)が所有する当社株式709,700株(議決権7,097個)が含ま
れております。
2.「単元未満株式」欄の株式数には自己株式91株及びBIP信託が所有する当社株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都渋谷区道玄坂
GMOペイメントゲートウェイ
5,200 ― 5,200 0.0
株式会社
一丁目2番3号
計 ― 5,200 ― 5,200 0.0
(注)上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式91株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株
あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,11,12 104,523,965 111,206,855
営業債権及びその他の債権 7,11 10,308,474 13,769,339
前渡金 11 45,321,043 49,274,439
未収入金 11 24,893,665 27,952,849
棚卸資産 1,664,548 2,532,224
関係会社預け金 11,12 2,000,000 16,500,000
その他の金融資産 11 455,403 486,327
335,983 586,320
その他の流動資産
流動資産合計 189,503,084 222,308,355
非流動資産
有形固定資産 3,948,522 3,736,153
のれん及び無形資産 5,521,782 5,944,502
持分法で会計処理されている投資 4,593,784 11,990,584
営業債権及びその他の債権 7,11 4,231,100 2,026,700
その他の金融資産 11 6,005,805 5,109,043
繰延税金資産 1,529,043 1,046,788
122,769 95,083
その他の非流動資産
非流動資産合計 25,952,808 29,948,855
資産合計 215,455,892 252,257,211
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 11 5,230,945 5,700,525
未払金 11 20,537,297 22,628,876
預り金 11 84,593,904 105,027,109
借入金 11 15,138,420 19,500,000
その他の金融負債 11 621,363 616,386
未払法人所得税等 2,602,652 3,483,819
引当金 327,157 323,932
3,662,794 3,403,002
その他の流動負債
流動負債合計 132,714,534 160,683,651
非流動負債
社債 11 19,593,627 19,636,015
借入金 11 20,095 -
その他の金融負債 11 2,889,479 2,593,663
引当金 130,180 130,348
繰延税金負債 78,148 1,415,475
2,209,447 2,184,434
その他の非流動負債
非流動負債合計 24,920,978 25,959,937
負債合計 157,635,512 186,643,589
資本
資本金 13,323,135 13,323,135
資本剰余金 15,191,927 15,199,837
利益剰余金 26,546,151 28,608,203
自己株式 △ 1,152,444 △ 1,153,163
1,937,175 7,628,287
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
55,845,946 63,606,300
1,974,433 2,007,321
非支配持分
資本合計 57,820,379 65,613,622
負債及び資本合計 215,455,892 252,257,211
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上収益 9 19,888,324 24,059,689
( うち、金利収益 ※) 4,138,549 4,582,358
△ 5,987,189 △ 7,706,016
売上原価
売上総利益
13,901,135 16,353,672
その他の収益 109,412 122,895
販売費及び一般管理費 △ 7,395,218 △ 8,184,360
△ 22,200 △ 16,019
その他の費用
営業利益
6,593,129 8,276,188
金融収益 211,693 551,127
金融費用 △ 105,582 △ 112,382
△ 61,091 △ 23,506
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益
6,638,149 8,691,427
△ 2,384,337 △ 3,076,122
法人所得税費用
四半期利益 4,253,812 5,615,305
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,169,621 5,518,861
84,190 96,443
非支配持分
四半期利益 4,253,812 5,615,305
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益 10 56.37 72.77
希薄化後1株当たり四半期利益 10 55.07 72.10
(※)IFRS第9号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上収益 10,121,191 12,201,923
( うち、金利収益 ※) 2,048,088 2,285,478
△ 3,169,930 △ 4,021,436
売上原価
売上総利益
6,951,261 8,180,487
その他の収益 64,951 63,310
販売費及び一般管理費 △ 3,522,904 △ 4,075,898
△ 22,878 △ 8,087
その他の費用
営業利益
3,470,430 4,159,810
金融収益 219,796 335,205
金融費用 △ 51,551 △ 56,619
△ 39,181 △ 45,991
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益
3,599,493 4,392,404
△ 1,094,867 △ 1,359,600
法人所得税費用
四半期利益 2,504,626 3,032,804
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,464,653 3,001,613
39,973 31,191
非支配持分
四半期利益 2,504,626 3,032,804
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益 10 33.16 39.58
希薄化後1株当たり四半期利益 10 32.54 39.20
(※)IFRS第9号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期利益 4,253,812 5,615,305
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
11 △ 212,861 996,386
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
409,060 4,876,769
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
196,199 5,873,155
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 237,907 785,602
持分法適用会社におけるその他の
△ 38,332 50,258
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
199,575 835,860
項目合計
税引後その他の包括利益 395,774 6,709,016
四半期包括利益 4,649,586 12,324,321
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,565,363 12,228,272
84,223 96,048
非支配持分
合計 4,649,586 12,324,321
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期利益 2,504,626 3,032,804
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
250,236 1,139,028
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
92,215 4,831,897
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
342,452 5,970,925
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 305,247 591,549
持分法適用会社におけるその他の
△ 7,068 76,097
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
298,179 667,647
項目合計
税引後その他の包括利益 640,631 6,638,572
四半期包括利益 3,145,258 9,671,376
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,103,491 9,640,080
41,766 31,296
非支配持分
合計 3,145,258 9,671,376
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2020年10月1日時点の残高 4,712,900 5,675,561 20,725,465 △ 1,149,341 1,769,560 31,734,145 1,719,369 33,453,515
四半期利益
- - 4,169,621 - - 4,169,621 84,190 4,253,812
- - - - 395,741 395,741 33 395,774
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 4,169,621 - 395,741 4,565,363 84,223 4,649,586
自己株式の取得
- - - △ 2,454 - △ 2,454 - △ 2,454
配当金 8 - - △ 3,826,483 - - △ 3,826,483 - △ 3,826,483
非支配株主への配当金 - - - - - - △ 63,671 △ 63,671
転換社債型新株予約権付社債
4,734,347 4,667,934 - - - 9,402,282 - 9,402,282
の転換
その他の資本の構成要素から
- - 348,146 - △ 348,146 - - -
利益剰余金への振替
株式報酬取引 - 51,670 - - △ 28 51,642 - 51,642
支配継続子会社に対する
- △ 21,071 - - - △ 21,071 129,142 108,071
持分変動
関連会社の支配継続子会社に
- 12,054 - - - 12,054 - 12,054
対する持分変動
所有者との取引額合計 4,734,347 4,710,588 △ 3,478,337 △ 2,454 △ 348,174 5,615,970 65,471 5,681,441
9,447,247 10,386,149 21,416,750 △ 1,151,796 1,817,126 41,915,478 1,869,064 43,784,543
2021年3月31日時点の残高
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2021年10月1日時点の残高 13,323,135 15,191,927 26,546,151 △ 1,152,444 1,937,175 55,845,946 1,974,433 57,820,379
四半期利益
- - 5,518,861 - - 5,518,861 96,443 5,615,305
- - - - 6,709,410 6,709,410 △ 394 6,709,016
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 5,518,861 - 6,709,410 12,228,272 96,048 12,324,321
配当金 8
- - △ 4,474,710 - - △ 4,474,710 - △ 4,474,710
非支配株主への配当金 - - - - - - △ 89,232 △ 89,232
その他の資本の構成要素から
- - 1,017,899 - △ 1,017,899 - - -
利益剰余金への振替
株式報酬取引 - 57,013 - - △ 399 56,614 - 56,614
支配継続子会社に対する
- △ 49,103 - - - △ 49,103 26,072 △ 23,030
持分変動
- - - △ 718 - △ 718 - △ 718
その他の増減
所有者との取引額合計 - 7,909 △ 3,456,810 △ 718 △ 1,018,299 △ 4,467,918 △ 63,160 △ 4,531,078
13,323,135 15,199,837 28,608,203 △ 1,153,163 7,628,287 63,606,300 2,007,321 65,613,622
2022年3月31日時点の残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,638,149 8,691,427
減価償却費及び償却費 903,384 1,021,694
金融収益及び金融費用(△は益) △ 106,111 △ 438,745
持分法による投資損益(△は益) 61,091 23,506
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 422,334 △ 867,676
営業債権及びその他の債権の増減
△ 1,624,043 △ 844,580
(△は増加)
前渡金の増減(△は増加) △ 11,517,702 △ 3,953,395
未収入金の増減(△は増加) △ 556,097 △ 3,639,455
買掛金の増減(△は減少) 570,370 468,559
未払金の増減(△は減少) 157,424 2,153,681
預り金の増減(△は減少) 6,290,468 20,430,508
その他の流動負債の増減(△は減少) 180,918 △ 291,264
135,729 △ 153,511
その他
小計
711,248 22,600,748
利息及び配当金の受取額 12,602 68,496
利息の支払額 △ 69,248 △ 44,319
△ 2,768,352 △ 2,942,677
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,113,749 19,682,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 46,140 △ 156,798
無形資産の取得による支出 △ 732,084 △ 1,148,108
投資有価証券の取得による支出 △ 54,132 △ 168,864
投資有価証券の売却による収入 489,922 3,519,837
持分法で会計処理されている投資の取得
- △ 500,000
による支出
投資事業組合からの分配による収入 46,842 256,352
関係会社預け金の預入による支出 △ 2,000,000 △ 16,500,000
関係会社預け金の払戻による収入 5,000,000 2,000,000
その他の金融資産の取得による支出 △ 63 △ 30,662
その他の金融資産の売却による収入 700,164 7,533
18,037 △ 146,348
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,422,545 △ 12,867,059
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,000,000 4,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 400,200 △ 158,515
配当金の支払額 8 △ 3,821,736 △ 4,471,376
非支配株主への配当金の支払額 △ 63,671 △ 89,232
非支配持分からの払込による収入 122,413 25,080
△ 304,304 △ 322,420
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,467,498 △ 516,463
現金及び現金同等物に係る換算差額
56,162 384,165
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,102,540 6,682,890
95,830,807 104,523,965
現金及び現金同等物の期首残高 6
現金及び現金同等物の四半期末残高 6 90,728,267 111,206,855
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取
引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号です。当第2四半期連
結会計期間(2022年1月1日~2022年3月31日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3
月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当
社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株
式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており
ます(「5.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年5月13日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しておりま
す。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成
しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表
示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判
断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
す。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービス
の特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融
関連事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な商品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
金融関連事業
ランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に
資する早期入金サービスの提供
決済活性化事業 主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理
システム「メディカル革命 byGMO」の提供
(2)報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益
ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 (注)
事業
売上収益
外部収益 14,452,138 5,092,720 343,465 19,888,324 - 19,888,324
セグメント間収益 4,316 - 503 4,820 △ 4,820 -
合計 14,456,455 5,092,720 343,968 19,893,144 △ 4,820 19,888,324
セグメント損益(△は損失) 7,215,660 1,160,380 58,342 8,434,383 △ 1,841,253 6,593,129
金融収益 - - - - - 211,693
金融費用 - - - - - △ 105,582
持分法による投資損益
- - - - - △ 61,091
(△は損失)
税引前四半期利益 - - - - - 6,638,149
(注)セグメント損益の調整額 △1,841,253千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,904,415千円 及
びセグメント間取引消去 63,161千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 (注)
事業
売上収益
外部収益 17,934,083 5,669,128 456,477 24,059,689 - 24,059,689
セグメント間収益 17,459 - 564 18,023 △ 18,023 -
合計 17,951,542 5,669,128 457,042 24,077,712 △ 18,023 24,059,689
セグメント損益(△は損失) 8,803,046 1,448,543 100,489 10,352,079 △ 2,075,891 8,276,188
金融収益 - - - - - 551,127
金融費用 - - - - - △ 112,382
持分法による投資損益
- - - - - △ 23,506
(△は損失)
税引前四半期利益 - - - - - 8,691,427
(注)セグメント損益の調整額 △2,075,891千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △2,132,971千円 及
びセグメント間取引消去 57,080千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 81,593,965 106,106,855
関係会社預け金 22,930,000 5,100,000
合計 104,523,965 111,206,855
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
売掛金 5,740,246 6,466,949
営業貸付金 8,846,384 9,356,879
その他 92,408 131,095
貸倒引当金 △139,464 △158,884
合計 14,539,574 15,796,039
流動資産 10,308,474 13,769,339
非流動資産 4,231,100 2,026,700
合計 14,539,574 15,796,039
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8.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月20日
普通株式 3,863,388 52.00 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金35,063千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金1,840千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額
1株当たり
株式の種類
決議 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年12月19日
普通株式 4,516,582 59.00 2021年9月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金39,783千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金2,088千円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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9.売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおり
です。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
決済代行 決済活性化
金融関連
合計 調整額 連結
事業 事業
事業
顧客との契約から認識した収益 14,456,455 954,171 343,968 15,754,595 △4,820 15,749,775
その他の源泉から認識した収益 - 4,138,549 - 4,138,549 - 4,138,549
合計 14,456,455 5,092,720 343,968 19,893,144 △4,820 19,888,324
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
決済代行 決済活性化
金融関連
合計 調整額 連結
事業 事業
事業
顧客との契約から認識した収益 17,951,542 1,035,253 457,042 19,443,837 △18,023 19,425,814
その他の源泉から認識した収益 - 4,633,874 - 4,633,874 - 4,633,874
合計 17,951,542 5,669,128 457,042 24,077,712 △18,023 24,059,689
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10.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,169,621 5,518,861
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,169,621 5,518,861
四半期利益
期中平均普通株式数 73,968,193株 75,842,549株
基本的1株当たり四半期利益 56.37円 72.77円
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,464,653 3,001,613
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,464,653 3,001,613
四半期利益
期中平均普通株式数 74,330,453株 75,842,549株
基本的1株当たり四半期利益 33.16円 39.58円
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,169,621 5,518,861
四半期利益
四半期利益調整額 11,739 28,378
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,181,361 5,547,239
四半期利益
期中平均普通株式数 73,968,193株 75,842,549株
希薄化効果の影響 1,955,335株 1,093,410株
希薄化効果の調整後 75,923,528株 76,935,959株
希薄化後1株当たり四半期利益 55.07円 72.10円
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,464,653 3,001,613
四半期利益
四半期利益調整額 8,610 14,438
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,473,263 3,016,052
四半期利益
期中平均普通株式数 74,330,453株 75,842,549株
希薄化効果の影響 1,671,076株 1,093,410株
希薄化効果の調整後 76,001,529株 76,935,959株
希薄化後1株当たり四半期利益 32.54円 39.20円
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11.金融商品
(1)公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額
と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は
近似しております。
② 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価
値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用
しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定してお
ります。
④ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のイ
ンプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能な
インプットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大
きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定して
おります。
(2)公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測
定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです 。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 - - 23,181 23,181
その他の金融資産
株式及び出資金等 2,472,541 - 2,877,514 5,350,055
合計 2,472,541 - 2,900,695 5,373,237
金融負債
その他の金融負債
為替予約 - - - -
合計 - - - -
当第2四半期連結会計期間( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 - - 3,384 3,384
その他の金融資産
株式及び出資金等 1,440,403 - 2,980,850 4,421,253
合計 1,440,403 - 2,984,234 4,424,638
金融負債
その他の金融負債
為替予約 - - - -
合計 - - - -
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② レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
株式及び出資金等 株式及び出資金等
期首残高 3,369,879 2,877,514
利得又は損失 △530,018 349,818
損益 197,909 268,582
その他の包括利益 △727,927 81,235
購入 54,132 168,864
売却 - △318,591
上場によるレベル1への振替 △10,001 -
その他 △91,641 △96,754
四半期末残高 2,792,350 2,980,850
報告期間末に保有している資産について純損益に計
197,909 268,582
上された未実現損益の変動
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業貸付金 営業貸付金
期首残高 730,293 23,181
利得又は損失 - -
損益 - -
回収 △490,070 △19,797
四半期末残高 240,223 3,384
報告期間末に保有している資産について純損益に計
- -
上された未実現損益の変動
(注)1.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3.株式及び出資金等にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、
営業貸付金にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」
に含まれております。
4.株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。
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12.関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)1,3
5,320,109 3,930,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)2 10,736 1,365
(注)1 . GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しておりま
す。
2 . 資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3 .前 第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が1,930,000千円含まれており、要約
四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は
3,930,000千円となっております。
4 . 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)1,3
23,078,846 21,600,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)2 47,026 39
(注)1.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しておりま
す。
2.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3.「6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係
会社預け金が5,100,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金16,500,000千
円と合わせると、関係会社預け金の残高は21,600,000千円となっております。
4.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
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13.後発事象
当社は、2022年4月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE.
LTD.(以下、「GMO-Z PG SG」という。)が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.(以下、
「2C2P」という。)の全株式を譲渡することを決議いたしました。
当該株式譲渡により2C2Pは当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。
(1)株式譲渡の理由
当社は、アジア圏における決済代行事業の展開を目的として、当社の連結子会社であるGMO-Z PG SGを通
じてタイを中心に決済代行事業を運営する2C2Pの株式を取得し、2016年8月に持分法適用関連会社としま
した。2C2Pは東南アジアを中心に着実に業績をあげてきましたが、今般、中国を拠点にグローバルに決済
代行事業を展開する譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。
これを受け、譲渡価額が妥当と判断できること、譲渡先は2C2Pを子会社とすることで更なる発展を目指す
方針であること等を総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことが当社及び2C2Pの今後の成長に資する
と判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本取引は株式譲渡の前提条件が整い次
第、完了される予定です(2022年6月目途)。
当社は、本株式譲渡後も引き続きアジア圏における決済代行事業及び金融関連事業を含む海外展開を拡大
していく方針です。本株式譲渡により得られる資金により財務基盤を強化すると共に海外レンディングを
はじめとする成長投資に活用し、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります 。
(2)譲渡する持分法適用関連会社の名称
2C2P Pte. Ltd.
(3)譲渡の時期
2022年6月(予定)
(4)譲渡の相手先の名称
ADVANCED NEW TECHNOLOGIES (SINGAPORE) HOLDING PTE.LTD.
(5)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 3,292,272株(議決権所有割合:29.34%)
譲渡株式数 3,292,272株
異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
(注)譲渡価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示といたします。なお、売却益を議決権所
有割合で割り戻した金額は譲渡価額と一致しません。
(6)今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2022年9月期連結決算において持分法で会計処理されている投資の売却益等として約
160億円を計上する見込みです。また、譲渡価額のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保
管され、条件を満たした場合には2024年9月期までに約10億円の売却益等が計上される見込みです。
なお、当該売却益等は現時点での見積額であり変動する可能性があり、為替レートは1ドル=122.41円
(2022年3月31日時点)を前提としております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢部 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
黒木 賢治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴇田 直樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペイメン
トゲートウェイ株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
1月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括
利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、GMOペ
イメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連
結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2021年5月13日付けで無限定の結論を
表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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