株式会社ビジョン 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ビジョン(E30010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 3,938,868 5,609,090 18,100,837
経常利益 (千円) 313,901 406,154 1,143,772
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 232,175 245,908 729,129
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 250,100 267,892 732,472
純資産額 (千円) 9,008,316 10,410,831 10,122,215
総資産額 (千円) 11,560,875 15,104,605 14,932,162
１株当たり四半期純利益 (円) 4.93 5.16 15.47
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 4.80 5.03 15.03
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.9 68.8 67.7
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
るため、今後も継続して状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がない
ため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比はそのまま比較表記しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染
症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。
先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されますが、感染症による影響を注視する必要があるのは
もちろんのこと、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供
給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは、引き続き日本国内におけるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サー
ビス事業に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、いずれも前年実績を上回る結果となっております。
当第１四半期
前年同期実績 増減 増減率
連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 5,609 3,938 1,670 42.4
営業利益 403 285 118 41.3
経常利益 406 313 92 29.4
親会社株主に帰属する
245 232 13 5.9
四半期純利益
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
当第１四半期連結累計期間においては、入院、引っ越し、出張等、様々なシーンにおける通信需要に応えなが
ら、社内常備型モバイルＷｉ－Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」のテレワーク兼用としての利
用を促進してまいりました。
また、日本入国時の水際対策の一環として一時的に受託している、空港検疫所における指定アプリの登録・確認
業務に努めた他、ウィズコロナにおいて不可欠なインフラサービスとして、利便性の高いＰＣＲ検査サービスを提
供してまいりました 。
これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上
回っております。
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当第１四半期
前年同期実績 増減 増減率
グローバルＷｉＦｉ事業 連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 2,618 1,515 1,102 72.8
セグメント利益 359 117 241 205.4
（情報通信サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、移動体通信機器とＯＡ機器の販売に注力した他、昨年末に子会社化した
株式会社あどばるによる会議室・テレワークスペースのレンタルサービスを新たに開始いたしました。
更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ラ
イフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、営業コストは一時的に増加するものの、月額制自社サービ
スの拡販に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は前年同期実績を上回りましたが、セグメント利益は前年実績を下回りました。
当第１四半期
前年同期実績 増減 増減率
情報通信サービス事業 連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 2,875 2,357 517 21.9
セグメント利益 347 410 △62 △15.3
財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、15,104百万円(前連結会計年度末比172百万円増)となりまし
た。
流動資産は、10,524百万円(前連結会計年度末比224百万円減)となり、その主な要因は、受取手形及び売掛金が
674百万円増加した一方で、現金及び預金が810百万円減少したことによるものです。
固定資産は、4,580百万円(前連結会計年度末比397百万円増)となり、その主な要因は、グランピング事業への投
資等により有形固定資産が848百万円増加した一方で、投資その他の資産が407百万円減少したことによるもので
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、4,693百万円(前連結会計年度末比116百万円減)となりまし
た。
流動負債は、3,564百万円(前連結会計年度末比315百万円減)となり、その主な要因は、短期借入金が35百万円減
少、法人税の支払により未払法人税等が81百万円減少、賞与引当金が104百万円減少したことによるものです。
固定負債は、1,128百万円(前連結会計年度末比198百万円増)となり、その主な要因は長期借入金が203百万円増加
したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、10,410百万円(前連結会計年度末比288百万円増)となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が245百万円増加したことによるもの
です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計 単元株式数は100株で
普通株式 49,179,300 50,280,900
期間末現在） あります。
プライム市場（提出日現在）
計 49,179,300 50,280,900 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年３月１日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 27
子会社取締役 ２
新株予約権の数（個）※ 7,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式720,000（注）１
（株）※
新株予約権行使時の払込金額（円）※ 1,162円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2024年４月１日から2032年３月31日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,170円
行価格及び資本金組入額※ 資本組入額 585円
新株予約権の行使の条件※ （注）６
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）８
※新株予約権発行時（2022年３月18日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100
株とします。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行う
ことができるものとします。
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（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいま
す。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、金1,162円とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換
及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除きます。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとします。
（注）３．本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」といいます。）は、2024年４月１日から2032
年３月31日までとします。
（注）４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（注）５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
（注）６．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期乃至2027年12月期の
事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以
下同様。）に記載された営業利益が下記(a)または(b)に定める条件を充たした場合にのみ、それぞれに
定められている割合（以下、「行使可能割合」といいます。）を上限として、割当てられた本新株予約
権を行使することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本
新株予約権に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。
(a) 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場
合：行使可能割合50％
(b) 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場
合：行使可能割合100％
上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼ
す企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切では
ないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に
使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権
に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利
益をもって判定するものとします。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
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従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
（注）７．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株
予約権を無償で取得することができるものとします。
（注）８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしま
す。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）８の③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
（注）３に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）７に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
2022年３月31日 88,200 49,179,300 7,497 2,395,412 7,497 2,213,411
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,501,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 476,700 ―
47,670,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,700
発行済株式総数 49,179,300 ― ―
総株主の議決権 ― 476,700 ―
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社保有の単元未満株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿六丁
1,501,600 - 1,501,600 3.05
株式会社ビジョン 目５番１号
計 － 1,501,600 - 1,501,600 3.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,602,426 6,791,436
受取手形及び売掛金 2,183,816 2,858,299
商品 202,581 172,744
貯蔵品 5,801 6,691
その他 831,510 784,981
△ 77,177 △ 90,016
貸倒引当金
流動資産合計 10,748,958 10,524,137
固定資産
有形固定資産 534,664 1,383,190
無形固定資産
のれん 1,332,425 1,287,021
150,101 151,287
その他
無形固定資産合計 1,482,527 1,438,308
投資その他の資産
その他 2,237,519 1,825,250
△ 71,508 △ 66,281
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,166,011 1,758,968
固定資産合計 4,183,203 4,580,467
資産合計 14,932,162 15,104,605
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,551 919,053
短期借入金 50,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 89,002 107,605
未払法人税等 179,245 97,338
賞与引当金 306,321 201,958
短期解約返戻引当金 53,504 －
2,287,413 2,223,947
その他
流動負債合計 3,880,038 3,564,902
固定負債
長期借入金 733,904 937,166
196,004 191,704
その他
固定負債合計 929,908 1,128,871
負債合計 4,809,946 4,693,774
純資産の部
株主資本
資本金 2,387,915 2,395,412
資本剰余金 2,454,031 2,461,528
利益剰余金 7,088,507 7,334,415
△ 1,862,904 △ 1,862,934
自己株式
株主資本合計 10,067,549 10,328,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,109 △ 1,831
40,991 68,470
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 46,101 66,639
新株予約権 6,116 11,876
非支配株主持分 2,447 3,893
純資産合計 10,122,215 10,410,831
負債純資産合計 14,932,162 15,104,605
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 3,938,868 5,609,090
1,762,221 3,064,517
売上原価
売上総利益 2,176,646 2,544,573
販売費及び一般管理費 1,890,707 2,140,631
営業利益 285,939 403,942
営業外収益
受取利息 225 766
受取配当金 1,500 1,500
為替差益 16,042 －
助成金収入 8,156 1,750
6,678 2,780
その他
営業外収益合計 32,603 6,797
営業外費用
支払利息 － 2,788
持分法による投資損失 － 950
4,640 846
その他
営業外費用合計 4,640 4,585
経常利益 313,901 406,154
特別利益
14,940 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 14,940 －
税金等調整前四半期純利益 328,842 406,154
法人税、住民税及び事業税
24,092 78,003
72,548 80,795
法人税等調整額
法人税等合計 96,641 158,799
四半期純利益 232,200 247,354
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 1,446
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,175 245,908
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 232,200 247,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,989 △ 6,940
繰延ヘッジ損益 721 －
21,167 27,478
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 17,899 20,537
四半期包括利益 250,100 267,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 250,074 266,446
非支配株主に係る四半期包括利益 25 1,446
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において前連結会計年度まで非連結子会社であったこしかの温泉株式会社は、全株
式の取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の 利益剰余金 に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。こ
の結果、当第１四半期連結会計期間の期首の 利益剰余金 残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の
適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「短期解約返戻引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」を認識する方法に変更しており、
「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱い
に従って、前連結会計年度および前第１四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 26,291 千円 50,448 千円
のれんの償却額 4,923 千円 45,985 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
グローバル 情報通信
計
（注３）
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
1,515,904 2,357,544 3,873,448 65,419 3,938,868 － 3,938,868
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 264 264 1,090 1,355 △ 1,355 －
又は振替高
計 1,515,904 2,357,809 3,873,713 66,509 3,940,223 △ 1,355 3,938,868
セグメント利益
117,701 410,131 527,832 △ 17,698 510,134 △ 224,195 285,939
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △224,195千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
グローバル 情報通信
計
（注３）
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
2,618,747 2,871,377 5,490,125 118,965 5,609,090 － 5,609,090
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 3,853 3,853 1,540 5,394 △ 5,394 －
又は振替高
計 2,618,747 2,875,231 5,493,978 120,506 5,614,485 △ 5,394 5,609,090
セグメント利益
359,495 347,373 706,869 △ 34,113 672,755 △ 268,812 403,942
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グランピング事業、メディア
事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △268,812千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル 情報通信 (注)１
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
データ通信 1,135,585 － 1,135,585 － 1,135,585
業務受託 1,102,600 － 1,102,600 － 1,102,600
ＯＡ機器 － 997,961 997,961 － 997,961
移動体通信機器 － 769,183 769,183 － 769,183
インターネットメディア － 192,778 192,778 － 192,778
ブロードバンド回線 － 140,012 140,012 － 140,012
固定通信回線 － 136,085 136,085 － 136,085
その他 178,799 408,687 587,486 118,965 706,452
顧客との契約から生じる収益 2,416,985 2,644,708 5,061,694 118,965 5,180,659
その他の収益(注)２ 201,761 226,668 428,430 － 428,430
外部顧客への売上高 2,618,747 2,871,377 5,490,125 118,965 5,609,090
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グランピング事業、メディア事業、カ
タログ販売事業等を含んでおります。
２.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4円93銭 5円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 232,175 245,908
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,175 245,908
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,081,246 47,618,272
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円80銭 5円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,264,610 1,262,818
2017年11月13日取締役会決
議による新株予約権(普通
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 株式2,801,400株)は、行使 2022年３月１日取締役会決
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 条件を充足しないことが確 議による新株予約権(普通
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 定し、2021年３月29日を 株式720,000株)
もってすべて消滅しており
ます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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