株式会社デジタリフト 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタリフト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタリフト(E36961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社デジタリフト
【英訳名】 DIGITALIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 百本 正博
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布四丁目12番24号
【電話番号】 03-6427-1866
【事務連絡者氏名】 管理Division Officer 石塚 久路
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西麻布四丁目12番24号
【電話番号】 03-6427-1866
【事務連絡者氏名】 管理Division Officer 石塚 久路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第９期
第２四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,496,379 2,336,176
経常利益 (千円) 142,431 195,145
四半期(当期)純利益 (千円) 100,889 127,784
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 135,964 89,242
発行済株式総数 (株) 1,547,100 1,475,000
純資産額 (千円) 724,345 530,011
総資産額 (千円) 1,421,032 1,180,783
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.91 93.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.45 89.40
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 51.0 44.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 43,000 159,478
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 295 △ 4,481
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 72,310 199,642
現金及び現金同等物の
(千円) 919,646 804,039
四半期末(期末)残高
第10期
回次
第２四半期会計期間
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第９期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期
累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期第１四半期会計期間の
期首から適用しており、第10期第２四半期累計期間及び第10期第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から2021年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、 当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
なお、足元では新たな変異株による新型コロナウィルス感染症の爆発的な再拡大に歯止めがかかりはじめたもの
の、ウクライナ情勢等による経済環境の不透明感があり、感染症の再拡大が生じることやウクライナ情勢が長期化
することにより、経済情勢の悪化による当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社
は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
（１）経営成績の状況
我が国のインターネット広告市場において、2021年のインターネット広告費（注１）が２兆7,052億円（前年比
21.4％増）と広告費全体の39.8％を占めるまでに引き続き高い成長をしております が、秋以降に国内の新規感染
者数が低位に推移し、経済活動の制限が緩和されたことにより個人消費や企業活動に回復の兆しが見られまし
た。一方で、足元では新たな変異株による新型コロナウィルス感染症の爆発的な再拡大に歯止めがかかりはじめ
たものの、ウクライナ情勢等による経済環境の不透明感があります。
このような環境のもと、当社は「カスタマーの意思決定を円滑に ―広告主とエンドユーザー双方の利益を
LIFTします。―」というビジョンを掲げ、当社は、①アジャイル広告運用サービス（注２）、②CdMOサービス
（注３）、③LIFT＋サービス（注４）という３つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせること
で、多種多様なお客様に対して、幅広く「トレーディングデスク事業（注５）」を提供しております。
また、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、
サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得てお
ります。
（図１（左）：３つのサービスの関係性）
広告運用の領域において、デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信
を行うクライアントに対して、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応して
いく「アジャイル広告運用サービス」をご提供しています。その具体的な特徴としては、配信設定段階では、当
社側のリサーチ及び、クライアントへのヒアリング情報・開示情報をベースに配信構造を設定し、広告配信の運
用を実行します。その後、結果として良し悪しのデータが明確に表れますので、これらのデータをもとに、継続
的に配信構造の改善診断をしております。
また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対して提供する、包
括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。クライアントのCMOの広範なカバー領域のうち、特
に高い専門性が求められるデジタル領域を支援する役割を担っており、「メディア特性、消費者の行動変化など
の最新状況を考慮したデジタル戦略のアイデア提供」、「デジタルツールの最新事情や他社事例の提供」、「新
商品、新サービスの立ち上げに関するアドバイス」、「デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方
法・内製化等の方針検討」などを行っております。
一方、予算の限られる小規模事業者様のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+を提
供します。とりわけ、事業立ち上げフェーズのクライアント企業は、その高い将来性に比して、投下可能な広告
予算の制約が大きいという特徴があります。このようなクライアントに向け上述したアジャイル広告運用、CdMO
サービス経験に裏打ちされた知見が盛り込まれたサービス品質でスタートアップ企業をご支援することで、新た
な事業育成・市場創造を狙っています。また、従来は、高品質なデジタル広告運用サービスの提供が難しかっ
た、中小企業や地場産業等のマーケティング高度化への貢献も狙っております。その活動を通じて、地域経済の
活性化へ寄与していきたいと考えております。
このように、当社の提供サービスは、業界や広告予算にかかわらず、あらゆるクライアントニーズに合致した
価値提供ができることを強みとしています。（図１（右）：クライアントニーズ、及び、DIGITALIFTのサービス
提供形態）
当第２四半期累計期間において、当社の主要サービスである「アジャイル広告運用」及び「CdMOサービス」が
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引き続き堅調でありました。また、「LIFT＋サービス」では、2020年４月のサービス開始から取扱社数及び取扱
高を堅調に増やしております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 1,496,379千円 、営業利益は 137,930千円 、経常利益は
142,431千円 、四半期純利益は 100,889千円 となりました。
なお、当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(図１)
※ROI（Return On Investment）： 投資利益率と呼ばれ、投資額に対してどれくらいの利益・効果が得られたの
かを表す指標のことを言う。
（注１）出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」2022年２月24日
（注２）アジャイル広告運用：運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、達成したい
KGI/KPIを踏まえて広告運用の設計を行うと共に、キャンペーン期間中に動的に運用変更を行うサービス
です。
（注３） CdMO：大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対してご提供する、包括的なマーケ
ティング領域のコンサルティングサービスです。
（注４）LIFT＋：予算の限られる小規模事業者様のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービスです。
（注５）トレーディングデスク事業：デジタル広告配信にまつわることを一手に引き受け、狙い通りに情報をお届
けするのが、トレーディングデスク事業の役割です。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における 総資産は 1,421,032千円 となり、 前事業年度末と比べ240,249千円の増加とな
りました。これは、主に現金及び預金の増加115,606千円、売掛金及び契約資産の増加116,985千円によるもので
す。
（負債）
当第２四半期会計期間末における 負債は 696,686千円 となり 、前事業年度末と比べ45,915千円の増加となりまし
た。これは、主に長期借入金の減少16,668千円があったものの、買掛金の増加60,756千円によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における 純資産は 724,345千円 となり 、前事業年度末と比べ194,333千円の増加となり
ました。これは主に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新
株予約権行使による資本金の増加46,722千円、資本準備金の増加46,722千円、四半期純利益の計上による利益剰
余金の増加100,889千円によるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
115,606 千円増加し、 919,646 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 43,000 千円の収入となりました。これは主として、税引前四半期純
利益 142,431 千円の計上及び仕入債務の増加60,756千円があった一方、売上債権の増加116,985千円及び 法 人税
等の支払額51,774 千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 295 千円の収入となりました。これは、有形固定資産の取得による支
出664千円があった一方、敷金及び保証金の返還による収入960千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 72,310 千円の収入となりました。これは、株式の発行による収入
90,120千円があった一方、長期借入金の返済による支出16,668千円によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、株主
マザーズ
としての権利内容に何ら制限
(第２四半期会計期 のない当社における標準とな
普通株式 1,547,100 1,547,100
間末現在） る株式であります。なお、単
元株式数は、100株でありま
グロース市場
す。
(提出日現在)
計 1,547,100 1,547,100 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
2022年３月31日 8,200 1,547,100 573 135,964 573 130,214
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
百本 正博 東京都杉並区 480,000 31.02
株式会社フリークアウト・ホー
東京都港区六本木６丁目３番１号 480,000 31.02
ルディングス
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ 61,451 3.97
ＳＧ(ＦＥ－ＡＣ)
ＯＭ
（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 53,500 3.45
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 38,090 2.46
柏木 挙志 大阪府大阪市阿倍野区 20,200 1.30
有限会社ＥＩＦ 東京都港区六本木２丁目２番６号 15,000 0.96
末井 隆文 広島県広島市佐伯区 13,400 0.86
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25ＳＨＯＥ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ 13,049 0.84
（ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
株式会社）
中田 頼弘 鳥取県鳥取市 12,500 0.80
計 ― 1,187,190 76.73
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 1,546,200
完全議決権株式(その他) 15,462
なる株式であり、１単元の株式数
は、100株であります。
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 1,547,100 ― ―
総株主の議決権 ― 15,462 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 804,039 919,646
受取手形及び売掛金 326,914 －
売掛金及び契約資産 － 443,899
5,344 14,505
その他
流動資産合計 1,136,298 1,378,051
固定資産
有形固定資産 10,038 8,687
34,446 34,292
投資その他の資産
固定資産合計 44,484 42,980
資産合計 1,180,783 1,421,032
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 220,855 281,612
短期借入金 200,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金 33,336 33,336
未払法人税等 51,773 46,932
未払消費税等 27,434 24,281
77,277 87,097
その他
流動負債合計 610,677 673,259
固定負債
長期借入金 36,106 19,438
3,988 3,988
資産除去債務
固定負債合計 40,094 23,426
負債合計 650,771 696,686
純資産の部
株主資本
資本金 89,242 135,964
資本剰余金 83,492 130,214
357,277 458,167
利益剰余金
株主資本合計 530,011 724,345
純資産合計 530,011 724,345
負債純資産合計 1,180,783 1,421,032
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
売上高 1,496,379
1,099,370
売上原価
売上総利益 397,009
※ 259,078
販売費及び一般管理費
営業利益 137,930
営業外収益
受取利息 4
受取手数料 1,846
4,560
助成金収入
営業外収益合計 6,411
営業外費用
支払利息 728
株式交付費 1,109
73
上場関連費用
営業外費用合計 1,910
経常利益 142,431
税引前四半期純利益 142,431
法人税、住民税及び事業税
42,968
△ 1,426
法人税等調整額
法人税等合計 41,541
四半期純利益 100,889
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 142,431
減価償却費 2,015
受取利息 △ 4
支払利息 728
株式交付費 1,109
上場関連費用 73
売上債権の増減額（△は増加） △ 116,985
仕入債務の増減額（△は減少） 60,756
未払金の増減額(△は減少) 13,120
△ 7,694
その他
小計 95,550
利息の受取額
4
利息の支払額 △ 780
△ 51,774
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 664
960
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 295
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 90,120
上場関連費用の支出 △ 2,288
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,147
△ 16,668
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 72,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 115,606
現金及び現金同等物の期首残高 804,039
※ 919,646
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
トレーディングデスク事業の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額
とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
給与手当 102,959 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
現金及び預金 919,646 千円
現金及び現金同等物 919,646 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当によ
る新株式の発行63,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,148千円増加しております。
また、当第２四半期累計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ573千円
増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が135,964千円、資本剰余金が130,214千円となっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、トレーディングデスク事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分
に分解した情報は、以下のとおりであります。
サービス別の内訳
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
アジャイル広告運用サービス
830,289
CdMO＆アジャイル広告運用サービス（注）
539,600
126,490
LIFT+サービス
顧客との契約から生じる収益 1,496,379
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,496,379
(注) CdMOサービスは、アジャイル広告運用サービスにてKGI及びKPIの状況を注視し、経営の視点から、エンドユー
ザーの行動変化が好ましい姿になっているかを見定め、打ち手の見直しを行うと共に、必要に応じて計測指標や
目標数字を実態に沿うように修正します。キャンペーン終了後、経営課題や事業状況に与えたインパクトを理解
し、デジタルマーケティングの戦略を再定義するコンサルティングサービスであります。そのため、CdMOサービ
スとアジャイル広告サービスを組み合わせすることで付加価値が生まれることから、CdMOサービス単体での集計
をしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
65円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 100,889
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 100,889
普通株式の期中平均株式数(株) 1,530,769
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
63円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 (千円) ―
普通株式増加数(株) 59,401
第7回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の数37個
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式)3,700株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社デジタリフト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 彦 太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
ジタリフトの2021年10月１日から2022年９月30日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタリフトの2022年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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