長谷川香料株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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長谷川香料株式会社(E01034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 長谷川香料株式会社
【英訳名】 T.HASEGAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 海野 隆雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 中村 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩崎 祐希子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
26,135 29,199 55,755
売上高 （百万円）
3,304 4,266 7,466
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,138 3,318 6,763
（百万円）
（当期）純利益
5,413 5,209 8,688
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
96,755 102,713 98,301
純資産額 （百万円）
117,907 123,151 120,945
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
75.65 80.69 163.63
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
75.37 80.44 163.00
（円）
期（当期）純利益
81.9 83.0 81.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,393 3,551 9,980
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 13,001 △ 1,392 △ 14,130
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 934 △ 1,403 △ 2,733
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,097 20,773 18,863
（百万円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
37.46 51.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、非連結子会社としておりましたT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台灣長谷川香料股份有限公
司の当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。
当該子会社の報告セグメントは２社ともに「アジア」であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライ
ナ情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行き
は不透明な状況で推移いたしました。
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況
にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向
上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
また、2020年12月に新たに連結子会社となった米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（以下、MISSION
社）の業績が当社グループの連結経営成績に寄与いたしました（前年同期は2021年１月～３月までの３ヵ月分の業
績）。
なお、非連結子会社としておりましたタイ子会社であるT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台湾子
会社である台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間よ
り新たに連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は29,199百万円（前年同期比11.7％増）と増収となりまし
た。なお、当社単体の売上高は前年同期比4.3％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社（MISSION
社を含む）が前年同期比40.7％の増収（現地通貨ベースでは同28.7％の増収）、中国子会社が前年同期比12.2％の
増収（現地通貨ベースでは前年同期並み）、マレーシア子会社が前年同期比19.4％の増収（現地通貨ベースでは同
12.0％の増収）となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、米国子会社（MISSION社を含む）及び中国子会社の売上増加、並びにタイ子会
社及び台湾子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主因に前年同期比13.7％増加し、25,223百万円となりまし
た。
フレグランス部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前年同期比0.7％増加し、3,975百万円となりまし
た。
利益につきましては、営業利益は人件費、及びMISSION社ののれん等の償却額の増加等に伴い、販売費及び一般
管理費が増加したものの、売上増及び売上原価率の改善による売上総利益の増加を主因に前年同期に比べ854百万
円（28.8％）増加し、3,823百万円となりました。経常利益は前年同期に比べ961百万円（29.1％）増加し、4,266
百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少により特別利益が減少し
たものの、経常利益の増加を主因に、前年同期に比べ180百万円（5.8％）増加し、3,318百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント
間の内部売上高等を含めて表示しております。
（日本）
売上高は18,667百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は2,518百万円（前年同期比49.5％増）となり
ました。
（アジア）
売上高は6,244百万円（前年同期比32.9％増）、セグメント利益は1,081百万円（前年同期比2.7％増）となりま
した。
（米国）
売上高は5,528百万円（前年同期比40.3％増）、セグメント利益は274百万円（前年同期比30.5％増）となりま
した。
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②財政状態の状況
（流動資産）
前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,379百万円、有価証券が999百万円、商品及び製品が402百万円、原
材料及び貯蔵品が910百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が455百万円減少したことを主因に、流動資産
は前連結会計年度末に比べ3,059百万円増加し、58,302百万円となりました。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べ、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が1,409百万円、無形固定資産その他に含
まれる顧客関連資産が617百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が3,667百万円減少したことを主因に、
固定資産は前連結会計年度末に比べ854百万円減少し、64,849百万円となりました。
（流動負債）
前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が483百万円、賞与引当金が581百万円それぞれ減少した一方で、支払
手形及び買掛金が336百万円増加したことを主因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少
し、10,546百万円となりました。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が878百万円減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度末に比
べ1,147百万円減少し、9,892百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が2,296百万円、為替換算調整勘定が4,312百万円それぞれ増加した一方
で、その他有価証券評価差額金が2,501百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ
4,411百万円増加し、102,713百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ
1,910百万円増加（前年同期は9,263百万円減少）し、20,773百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は3,551百万円（前年同期は4,393百万円増加）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益が4,739百万円、減価償却費が1,590百万円、のれん償却額が382百万円、退職給付に係る負債
の増加額が176百万円、売上債権の減少額が1,223百万円であった一方で、賞与引当金の減少額が638百万円、投資
有価証券売却及び評価益が486百万円、棚卸資産の増加額が851百万円、法人税等の支払額が1,698百万円であった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,392百万円（前年同期は13,001百万円減少）となりました。これは主に投資有
価証券の売却が708百万円、定期預金の払戻が1,092百万円であった一方で、定期預金の預入が1,097百万円、有形
固定資産の取得が1,862百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,403百万円(前年同期は934百万円減少)となりました。これは主に配当金の支
払が1,350百万円であったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,396百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
市場第一部（第２四半期会計
42,708,154 42,708,154
普通株式 標準となる株式であ
期間末現在）
り、単元株式数は
プライム市場（提出日現在）
100株であります。
42,708,154 42,708,154
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
長谷川香料株式会社第７回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2021年12月22日
当社取締役（社外取締役を除く。）
付与対象者の区分及び人数（名）
５
新株予約権の数（個）※ 299
普通株式 29,900
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１
（円）※
自 2022年１月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2052年１月14日
発行価格 2,217
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 1,109
額（円）※
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年１月14日）における内容を記載しております。
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(注)１. 新株予約権の目的となる株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併
合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨て
る。）。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを
行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整され
る。 なお、上記の調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていな
い新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
(注)２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額
から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)３. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
② 新株予約権者が当社取締役の地位を喪失する前に死亡した場合には、上記①にかかわらず、新株予約権者の相続
人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、相続原因事由発生日から１年以内に限り、
これを行使することができる。
③ 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全
てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
④ 新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される
新株予約権割当契約に定めるところによる。
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(注)４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これら
を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予
約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期
間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて決定する。
⑨ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
年月日 増減額 残高 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 42,708,154 － 5,364 － 6,554
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋室町4-1-21 66,206 16.09
株式会社長谷川藤太郎商店
ジェーピー モルガン チェー 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
ス バンク 380055
UNITED STATES OF AMERICA
49,552 12.04
（常任代理人：株式会社みずほ
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 47,207 11.47
株式会社（信託口）
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385632 LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM
31,344 7.61
(常任代理人：株式会社みずほ
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
銀行決済営業部)
シティA棟)
公益財団法人長谷川留学生奨学
東京都中央区日本橋本町4-4-14 20,000 4.86
財団
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 12,933 3.14
（信託口）
RBC IST 15 PCT NON LENDING 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V
12,505 3.03
3L3
（常任代理人：シティバンク、
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿6-27-30）
東京都中央区日本橋本町4-4-14 11,183 2.71
長谷川香料従業員持株会
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バン
02101 U. S. A
ク アンド トラスト カンパ
ニー 505001
10,932 2.65
（常任代理人：株式会社みずほ
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟)
東京都中央区京橋1-15-1 9,000 2.18
味の素株式会社
270,863 65.83
計 －
（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
47,207百株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）12,933百株であります。
２．ジェーピー モルガン チェース バンク 380055及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、
株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有状況の確認はできておりません。
３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イー
グル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年１月30日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ：ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住 所 ：アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ
1345
保有株券等の数：株式 5,551,100株
株券等保有割合：13.00％
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４．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジ
メント・リミテッドが2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
し て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ：バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド
住 所 ：カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510
保有株券等の数：株式 2,617,664株
株券等保有割合：6.13％
５．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2020年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ：マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
住 所 ：アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111
保有株券等の数：株式 3,132,300株
株券等保有割合：7.33％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,562,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,116,500 411,165
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
29,054
単元未満株式 普通株式 － 同上
42,708,154
発行済株式総数 － －
411,165
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区
1,562,600 1,562,600 3.65
長谷川香料株式会社 －
日本橋本町4-4-14
1,562,600 1,562,600 3.65
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,037 20,417
現金及び預金
17,063 16,607
受取手形及び売掛金
3,999 4,999
有価証券
7,516 7,919
商品及び製品
120 124
仕掛品
6,444 7,354
原材料及び貯蔵品
1,077 899
その他
△ 17 △ 21
貸倒引当金
55,242 58,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,977 16,089
建物及び構築物（純額）
14,117 15,774
その他（純額）
30,094 31,863
有形固定資産合計
無形固定資産
6,043 6,200
のれん
10,670 11,495
その他
16,713 17,695
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,930 14,263
投資有価証券
21 21
退職給付に係る資産
998 1,060
その他
△ 55 △ 55
貸倒引当金
18,894 15,290
投資その他の資産合計
65,703 64,849
固定資産合計
120,945 123,151
資産合計
負債の部
流動負債
5,000 5,337
支払手形及び買掛金
1,653 1,169
未払法人税等
1,550 968
賞与引当金
59
役員賞与引当金 －
3,340 3,070
その他
11,604 10,546
流動負債合計
固定負債
2,643 1,765
繰延税金負債
7,314 7,461
退職給付に係る負債
63 63
資産除去債務
629 221
長期未払金
388 379
その他
11,040 9,892
固定負債合計
22,644 20,438
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
5,364 5,364
資本金
7,305 7,306
資本剰余金
76,107 78,404
利益剰余金
△ 2,630 △ 2,555
自己株式
86,147 88,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,272 7,771
その他有価証券評価差額金
1,852 6,164
為替換算調整勘定
△ 221 △ 196
退職給付に係る調整累計額
11,903 13,739
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 250 206
246
－
非支配株主持分
98,301 102,713
純資産合計
120,945 123,151
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
26,135 29,199
売上高
15,582 17,110
売上原価
10,553 12,088
売上総利益
※１ 7,584 ※１ 8,265
販売費及び一般管理費
2,968 3,823
営業利益
営業外収益
55 75
受取利息
123 121
受取配当金
111 196
為替差益
60 61
その他
351 455
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
11 8
その他
15 12
営業外費用合計
3,304 4,266
経常利益
特別利益
1,137 486
投資有価証券売却益
1,137 486
特別利益合計
特別損失
7 13
固定資産廃棄損
7 13
特別損失合計
4,435 4,739
税金等調整前四半期純利益
1,297 1,385
法人税等
3,138 3,354
四半期純利益
36
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
3,138 3,318
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,138 3,354
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 236 △ 2,501
2,485 4,331
為替換算調整勘定
25 24
退職給付に係る調整額
2,275 1,855
その他の包括利益合計
5,413 5,209
四半期包括利益
（内訳）
5,413 5,154
親会社株主に係る四半期包括利益
55
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,435 4,739
税金等調整前四半期純利益
1,481 1,590
減価償却費
210 382
のれん償却額
9 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
220 176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 10 △ 408
35 32
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 538 △ 638
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 59
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 197
3 3
支払利息
為替差損益（△は益） △ 53 △ 101
1
有形固定資産売却損益（△は益） －
7 13
固定資産廃棄損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 1,137 △ 486
163 1,223
売上債権の増減額（△は増加）
220
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 851
3
仕入債務の増減額（△は減少） △ 110
21
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 64
201
△ 252
その他
4,935 5,081
小計
利息及び配当金の受取額 189 172
利息の支払額 △ 4 △ 4
△ 727 △ 1,698
法人税等の支払額
4,393 3,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 979 △ 1,097
1,135 1,092
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,350 △ 1,862
有形固定資産の除却による支出 △ 23 △ 15
1 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 59 △ 206
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 16
1,175 708
投資有価証券の売却による収入
△ 12,885 －
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,001 △ 1,392
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 0
リース債務の返済による支出 △ 21 △ 52
0 0
自己株式の売却による収入
△ 912 △ 1,350
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 934 △ 1,403
278 640
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,263
25,360 18,863
現金及び現金同等物の期首残高
515
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 16,097 ※１ 20,773
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったT.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.及び台灣長谷
川香料股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一
部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、そ
の不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に
含めております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存す
る支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額に
ついて「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰
余金の当期首残高への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません 。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 2,949 百万円 3,287 百万円
574 612
賞与引当金繰入額
269 280
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 17,416百万円 20,417百万円
1,999 4,999
有価証券
計
19,416 25,417
△3,319 △4,643
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 16,097 20,773
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 912 22 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
開催の取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 912 22 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
開催の取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 1,356 33 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
開催の取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 1,193 29 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
開催の取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
日本 アジア 米国 計
（注）２.
売上高
17,598 4,640 3,896 26,135 26,135
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
298 57 44 399
△ 399 －
又は振替高
17,897 4,697 3,940 26,535 26,135
計 △ 399
1,684 1,053 210 2,948 20 2,968
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額25百万円、棚卸資産
の調整額３百万円、その他△8百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
日本 アジア 米国 計
（注）２.
売上高
香料事業（注）３ 17,558 6,158 5,481 29,199 － 29,199
顧客との契約から生じる収益 17,558 6,158 5,481 29,199 － 29,199
17,558 6,158 5,481 29,199 29,199
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,108 85 47 1,240
△ 1,240 －
は振替高
18,667 6,244 5,528 30,439 29,199
計 △ 1,240
2,518 1,081 274 3,875 3,823
セグメント利益 △ 51
（注）１．セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額32百万円、棚卸資
産の調整額△80百万円、その他△3百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主
に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は
記載しておりません。
なお、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.
及び台灣長谷川香料股份有限公司を新たに連結の範囲に加えたため、当該２社を報告セグメント「アジア」に
含めております。
（有価証券関係）
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年9月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－ － －
（1）国債・地方債等
（2）社債 999 1,000 0
－
（3）その他（注） 3,000 3,000
合計 3,999 4,000 0
（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。
当第２四半期連結会計期間（2022年3月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
－ － －
（1）国債・地方債等
△ 0
（2）社債 1,999 1,999
－
（3）その他（注） 3,000 3,000
△ 0
合計 4,999 4,999
（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年9月30日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 3,010 17,757 14,747
合計 3,010 17,757 14,747
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 173百万円）については、市場価格が無く、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 2,993 14,144 11,151
合計 2,993 14,144 11,151
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 118百万円）については、市場価格が無く、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(１) １株当たり四半期純利益
75円65銭 80円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,138 3,318
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,138 3,318
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,481 41,125
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
75円37銭 80円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 152 131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,193百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
長 谷 川 香 料 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会
社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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