株式会社システムソフト 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムソフト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社システムソフト
【英訳名】 SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 尾 春 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】 092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 富 田 保 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社システムソフト 福岡本社
（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 2,448,693 2,217,842 4,920,126
経常利益又は経常損失(△) (千円) 319,036 △ 23,651 342,682
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 509,940 △ 54,209 483,312
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 501,826 △ 73,713 472,802
純資産額 (千円) 5,602,559 5,672,265 5,838,523
総資産額 (千円) 7,127,042 7,071,562 7,467,478
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 6.82 △ 0.64 6.15
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.81 ― 6.06
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.4 79.8 77.6
営業活動による
(千円) 583,824 △ 648,558 115,417
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,584 38,732 △ 200,323
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 186,019 △ 244,238 228,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,306,844 1,227,297 2,081,361
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.40 0.13
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（SS Technologies株式会社、SystemSoft
U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社）及びその他の関係会社２
社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社グループが営む２事業は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セ
グメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅲ 報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に
加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種普及・促進の効果がみられ、一時的に社会経済活動の正常化の流れが進みましたが、新たな
変異株の出現・感染拡大により足踏み状態となり、依然として厳しい状況が続いております。また世界経済におき
ましても、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的に経済リス
クが飛躍的に高まりました。ロシアに対して欧米その他各国が経済制裁を実施し、エネルギー価格が一段と上昇し
ています。また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流の遅延など、すでにさまざまな側面で影響が出
始めていますが、長期化が避けられないとの見方もあるなかで、さらなる世界経済への悪影響が懸念されていま
す。
当社が属する情報サービス産業におきましては、ニューノーマルへの対応も含めたIT需要の高まりにより、顧客
のソフトウエア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者
全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、DXを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、
事業構造変革を進めてまいりました。RPAソリューションやコンサルティングといったより高い成長率のDX領域を推
進し、今後の拡大が見込まれるクラウド事業も引き続き意欲的に取り組み、新たな価値創造へ繋げてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して230百万円（9.4％）減少し2,217百万円、
営業損失は26百万円（前年同期は営業利益328百万円）となりました。また、経常損失は23百万円（前年同期は経常
利益319百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
509百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅲ 報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に
加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、一部案件の受注が当初予定より遅れておりますが、遅れは下期に
解消され、通期見込は予定通り推移する見込みです。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して214百万円（11.4％）減少し1,666百万円、セグ
メント利益は前年同期に比して42百万円（33.0％）減少し85百万円となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、コンサルティング一部が下期にずれ込み、利益が伸び悩む要因と
なりましたが、他売上は概ね計画通りに推移いたしました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して143百万円（33.8％）増加し569百万
円、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント利益133百万円）となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
これらにより、その他事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高０百万円）。セグメント損失は０
百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、3,918百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少854百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加469百万円等によ
るものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、3,153百万円となりました。これは主に、のれんの減少
63百万円、投資有価証券の減少63百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、7,071百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、924百万円となりました。これは主に、短期借入金の減
少100百万円、未払法人税等の減少55百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、475百万円となりました。これは主に、社債の減少50百万
円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、1,399百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、5,672百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるもので
あります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ854百万円減少し、1,227百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、648百万円（前年同期は583百万円の増加）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純損益の減少593百万円、売上債権及び契約資産の増減額の増加400百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、38百万円（前年同期は27百万円の減少）となりました。これは主に、投資有
価証券の売却による収入の増加62百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、244百万円（前年同期は186百万円の減少）となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出の増加100百万円、株式の発行による収入の増加73百万円、配当金の支払額の増加32百万
円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSS Technologies株式会社が、SSサ
ポート株式会社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基
づき、2022年４月１日付で株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第２四半期会計
単元株式数は100株で
普通株式 84,834,140 84,834,140
あります。
期間末現在)
プライム市場(提出日現在)
計 84,834,140 84,834,140 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 84,834 ― 1,706,476 ― 1,640,500
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
Apaman Network株式会社
東京都千代田区大手町２丁目６－１ 11,854 13.97
APAMAN株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－１ 8,692 10.25
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 4,581 5.40
株式会社(信託口)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 3,443 4.06
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目１３－１)
社)
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡昭和町 2,230 2.62
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１ 2,078 2.45
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 1,819 2.14
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
SEC PLCEQ CO
E14 5JP UNITED KINGDOM 1,210 1.42
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行)
丸山 光子 山梨県中巨摩郡昭和町 965 1.13
藤井 英樹 京都府京田辺市東西神屋 870 1.02
計 ― 37,744 44.50
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 847,882 ―
84,788,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,040
発行済株式総数 84,834,140 ― ―
総株主の議決権 ― 847,882 ―
(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含ま
れております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
31,900 ― 31,900 0.03
株式会社システムソフト 二丁目６番１号
計 ― 31,900 ― 31,900 0.03
(注) 当第２四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,924株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,081,361 1,227,297
受取手形及び売掛金 1,678,727 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,148,361
仕掛品 122,725 188,242
原材料及び貯蔵品 21 71
その他 281,093 359,847
△ 5,397 △ 5,397
貸倒引当金
流動資産合計 4,158,531 3,918,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,853 28,753
19,318 18,136
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 47,172 46,889
無形固定資産
のれん 2,044,403 1,981,053
414,314 385,673
その他
無形固定資産合計 2,458,718 2,366,726
投資その他の資産 803,055 739,522
固定資産合計 3,308,946 3,153,139
資産合計 7,467,478 7,071,562
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 436,292 447,927
短期借入金 200,000 100,000
未払法人税等 82,010 26,243
受注損失引当金 4,929 4,929
379,880 345,085
その他
流動負債合計 1,103,113 924,186
固定負債
社債 380,000 330,000
資産除去債務 10,145 10,160
135,696 134,949
その他
固定負債合計 525,841 475,110
負債合計 1,628,954 1,399,296
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,663,904 1,706,476
資本剰余金 3,879,259 3,712,343
利益剰余金 278,103 266,867
△ 8,064 △ 8,071
自己株式
株主資本合計 5,813,203 5,677,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,523 5,279
△ 15,743 △ 42,892
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 18,266 △ 37,613
新株予約権
35,686 24,519
7,900 7,742
非支配株主持分
純資産合計 5,838,523 5,672,265
負債純資産合計 7,467,478 7,071,562
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 2,448,693 2,217,842
1,669,878 1,771,063
売上原価
売上総利益 778,815 446,779
※ 449,951 ※ 473,674
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 328,863 △ 26,894
営業外収益
受取利息 1,298 274
受取配当金 247 275
為替差益 13,286 28,271
助成金収入 1,722 3,203
コンサルティング収入 7,500 1,250
357 496
その他
営業外収益合計 24,413 33,770
営業外費用
支払利息 4,395 7,938
支払手数料 24,096 12,029
5,748 10,559
その他
営業外費用合計 34,240 30,527
経常利益又は経常損失（△） 319,036 △ 23,651
特別利益
投資有価証券売却益 ― 3,414
238,106 ―
段階取得に係る差益
特別利益合計 238,106 3,414
特別損失
固定資産除却損 1,730 ―
投資有価証券売却損 ― 3,063
投資有価証券評価損 ― 2,068
― 13,037
店舗閉鎖損失
特別損失合計 1,730 18,168
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
555,411 △ 38,405
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
46,149 15,961
△ 540 ―
法人税等調整額
法人税等合計 45,609 15,961
四半期純利益又は四半期純損失（△） 509,802 △ 54,366
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 138 △ 157
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
509,940 △ 54,209
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 509,802 △ 54,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,542 7,802
△ 12,518 △ 27,149
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,976 △ 19,346
四半期包括利益 501,826 △ 73,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 501,964 △ 73,555
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 138 △ 157
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
555,411 △ 38,405
半期純損失（△）
減価償却費 84,814 75,243
のれん償却額 42,069 63,349
移転損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,335 ―
受取利息及び受取配当金 △ 1,545 △ 550
支払利息 4,395 7,938
固定資産除却損 1,730 ―
有価証券売却損益（△は益） ― △ 351
有価証券評価損益（△は益） ― 2,068
店舗閉鎖損失 ― 13,037
段階取得に係る差損益（△は益） △ 238,106 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 69,383 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 469,633
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,658 △ 63,126
有価証券の増減額（△は増加） 14,954 ―
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,780 11,635
未払金の増減額（△は減少） 70,208 13,052
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,572 △ 61,439
為替差損益（△は益） △ 13,286 △ 28,271
109,744 △ 88,781
その他
小計 560,123 △ 564,234
利息及び配当金の受取額
1,545 10,429
利息の支払額 △ 5,126 △ 6,904
27,282 △ 87,849
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 583,824 △ 648,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,484 △ 5,731
無形固定資産の取得による支出 △ 778 △ 13,454
投資有価証券の取得による支出 ― △ 5,000
投資有価証券の売却による収入 ― 62,534
貸付金の回収による収入 168 384
差入保証金の差入による支出 △ 8,040 ―
差入保証金の回収による収入 14,002 ―
関連会社株式の取得による支出 △ 27,158 ―
△ 1,294 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,584 38,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △ 100,000
株式の発行による収入 ― 73,977
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 6
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
△ 136,017 △ 168,208
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 186,019 △ 244,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 370,220 △ 854,064
現金及び現金同等物の期首残高
1,789,340 2,081,361
147,283 ―
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,306,844 ※ 1,227,297
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエア開発契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認
められる場合には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第１
四半期連結会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。 一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識せず、当該進捗度を合理的に
見積ることができる時から収益を認識しております。
また、顧客との契約が工程毎に分割されるものの、全体として単一の履行義務であると判断される受注制作の
ソフトウエア開発契約の一部は結合の上、進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,091千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失はそれぞれ2,091千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,693千円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 55,928 千円 70,904 千円
給与手当 81,296 108,117
株式報酬費用 61,884 ―
のれん償却額 42,069 63,349
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,306,844千円 1,227,297千円
現金及び現金同等物 2,306,844 1,227,297
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 136,017 ２ 2020年９月30日 2020年12月24日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2020年11月25日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１項
第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金498,725千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを
行っております。また、2020年12月24日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、
資本剰余金が136,017千円減少しております。
当第２四半期連結会計期間において、2021年１月１日付でfabbit株式会社を吸収合併し、同社の普通株式１株につ
き、当社の普通株式1,393株の割当交付を行っております。当該合併により、資本準備金が1,210,015千円増加してお
ります。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,726,759千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 168,208 ２ 2021年９月30日 2021年12月８日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１項
第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金41,279千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを
行っております。また、新株予約権の行使により、資本金が42,571千円、資本準備金が42,571千円増加しておりま
す。さらに、2021年12月８日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金
が168,208千円減少しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,706,476千円、
資本剰余金が3,712,343千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
オープン
(注)
テクノロジー
イノベーション
投資事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,877,940 415,834 154,618 2,448,393 300 2,448,693
セグメント間の内部
3,783 9,643 ― 13,426 ― 13,426
売上高又は振替高
計 1,881,724 425,477 154,618 2,461,819 300 2,462,119
セグメント利益又は
127,502 133,259 149,654 410,416 98 410,515
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(合併等による資産の著しい増加)
2021年１月１日付で、fabbit株式会社を吸収合併し、同社の財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の
末日に比べ、オープンイノベーション事業のセグメント資産が、1,658,172千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 410,416
「その他」の区分の利益 98
全社費用（注） △81,651
四半期連結損益計算書の営業利益 328,863
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2021年１月１日付で、fabbit株式会社を吸収合併し、同社の財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の
末日に比べ、オープンイノベーション事業ののれんが、1,108,572千円増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
オープン
(注)
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,666,798 551,044 2,217,842 ― 2,217,842
セグメント間の内部
112 18,070 18,182 ― 18,182
売上高又は振替高
計 1,666,911 569,114 2,236,025 ― 2,236,025
セグメント利益又は
85,436 △ 21,839 63,596 △ 242 63,354
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 63,596
「その他」の区分の利益 △242
全社費用（注） △90,249
四半期連結損益計算書の営業利益 △26,894
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、資金運用方針を変更したことに伴い、「投資事業」セグメントを廃止しておりま
す。
この結果、報告セグメントを従来の「テクノロジー事業」、「オープンイノベーション事業」及び「投資事業」の
３区分から、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の２区分に変更しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「テクノロジー事業」の売上高及びセグメン
ト利益はそれぞれ2,091千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
一時点で移転される
831,681 29,836 861,517 ― 861,517
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 835,116 521,208 1,356,325 ― 1,356,325
サービス
顧客との契約から
1,666,798 551,044 2,217,842 ― 2,217,842
生じる収益
外部顧客への売上高 1,666,798 551,044 2,217,842 ― 2,217,842
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
6円82銭 △0円64銭
純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
509,940 △54,209
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 509,940 △54,209
期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 74,731,920 84,614,347
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6円81銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 170,716 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSS Technologies株式会社が、SSサ
ポート株式会社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基
づき、2022年４月１日付で株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SSサポート株式会社
事業の内容 電気設備、給排水設備、空調・換気設備等の設備におけるトラブル発生時の現地出動・
原因究明・応急作業等の駆け付け事業
(２)企業結合を行った主な理由
不動産事業者に対し、トラブル発生時の緊急駆け付けサービスに加え、加入申込の手続から加入者の状況把握
までをワンストップで対応できるクラウドシステムの開発提供をすることにより、業務効率化・生産性向上を実
現し、不動産事業者のさらなるDXの推進を目指すためであります。
(３)企業結合日
2022年４月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(６)取得した議決権比率
87.7％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社のSS Technologies株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については、契約上の守秘義務により非公開とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結
果を勘案して決定しております。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 520 千円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 塚 清 憲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 津 慎 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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