株式会社タウンニュース社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タウンニュース社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社タウンニュース社
【英訳名】 TOWNNEWS-SHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宇山 知成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高（千円） 2,244,446 2,508,847 2,942,872
経常利益（千円） 285,714 486,853 286,734
四半期（当期）純利益（千円） 189,832 321,411 193,363
持分法を適用した場合の投資利益
－ － －
（千円）
資本金（千円） 501,375 501,375 501,375
発行済株式総数（株） 5,575,320 5,575,320 5,575,320
純資産額（千円） 3,677,194 3,956,950 3,679,903
総資産額（千円） 4,206,034 4,574,554 4,180,089
１株当たり四半期（当期）純利益
34.39 58.22 35.03
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） － － 14.00
自己資本比率（％） 87.4 86.5 88.0
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額
28.81 37.89
（円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に起き、それに伴
う経済的な影響を少なからず受けております。ワクチン接種が進んだことや政府主導の景気対策の効果などによ
り経済活動の再開の動きがみられますが、一方でエネルギー価格や原材料価格などの上昇により消費者心理が冷
え込むなど総じて厳しい状況で推移しております。加えてウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりも
あり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパー及び広告業界は、WebやSNSをはじめとした広告媒体の多様化が一層進んでおり、
新型コロナウイルス感染拡大の長期化による広告の自粛ムード等もあり、依然として厳しい経営環境が続いてお
ります。
このような状況の下、当社では、中期経営計画に掲げた事業戦略に則して事業を進めてまいりました。コア事
業である紙面関連事業では、社会の関心が高い広告ニーズにテーマを絞り、編集室の垣根を越えて企画した合同
特集の実施や日頃から多方面で連携する地元自治体や諸団体、政治関連への積極的な提案・アプローチ強化のほ
か、小学校の児童・保護者ら向けに配付する「こどもタウンニュース」や地域課題解決を目指した特別号を各地
で発行するなどの施策を展開してきました。デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タ
ウンニュース」また、スピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA（レアリア）」や「政治の村」「政治の
村Students」などに加え、新たに「タウンニュース for LINE」を全エリアでスタートさせるなど、オウンドメ
ディアの読者拡大と収益化を進めてきました。非紙面事業では、自治体関連や経済団体などからの冊子やガイド
ブック、Webサイトの構築等の受託のほか、年間を通した各種プロモーション事業の年度末納品が重なり売上に大
きく貢献しました。これらの活動により、第３四半期累計期間での売上高は前年同期実績を上回る結果となりま
した。
利益につきましては、売上の増加に加え、売上原価の削減努力や販売費及び一般管理費の節減努力を行ったこ
とに加え、投資有価証券の売却益などもあり、結果、営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期実績を大き
く上回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,508百万円（前年同期比11.8％増)、営業利益425百万円
（前年同期比66.9％増）、経常利益486百万円（前年同期比70.4％増）、四半期純利益321百万円（前年同期比
69.3％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ394百万円増加し、4,574百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が183百万円、受取手形及び売掛金が62百万円、投資有価証券が121百万円増加したこと
によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ117百万円増加し、617百万円となりました。これ
は主に、その他流動負債が21百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10百万円、未払法人税等が81百万
円、賞与引当金が41百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ277百万円増加し、3,956百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が244百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したことによるものでありま
す。
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（２）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
12,034,000
計 12,034,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年５月13日）
（ 2022年３月31日 ）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
単元株式数
普通株式 5,575,320 5,575,320
100株
（第３四半期会計期間末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
計 5,575,320 5,575,320 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） 減額（千円） 高（千円）
（千円） （千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 5,575,320 － 501,375 － 481,670
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 54,600
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 5,518,900
完全議決権株式（その他） 55,189 同上
普通株式 1,820
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,575,320 － －
総株主の議決権 － 55,189 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社
神奈川県横浜市青葉区
54,600 － 54,600 0.98
荏田西二丁目１番３号
タウンニュース社
計 － 54,600 － 54,600 0.98
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は54,696株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.0％
売上高基準 1.9％
利益基準 1.0％
利益剰余金基準 △0.2％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,621,195 1,804,714
受取手形及び売掛金 261,878 323,973
有価証券 100,000 100,000
仕掛品 4,187 1,269
その他 35,593 36,921
△ 1,571 △ 1,933
貸倒引当金
流動資産合計 2,021,283 2,264,944
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 494,468 494,133
土地 381,747 381,747
28,296 27,013
その他（純額）
有形固定資産合計 904,512 902,894
無形固定資産
30,274 38,155
投資その他の資産
投資有価証券 523,716 644,930
投資不動産（純額） 275,913 271,499
その他 427,284 453,461
△ 2,894 △ 1,330
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,224,019 1,368,560
固定資産合計 2,158,806 2,309,610
資産合計 4,180,089 4,574,554
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,015 79,539
未払法人税等 73,028 154,363
賞与引当金 20,143 61,368
234,456 212,706
その他
流動負債合計 396,643 507,977
固定負債
退職給付引当金 81,442 87,526
22,100 22,100
その他
固定負債合計 103,542 109,626
負債合計 500,186 617,604
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金 481,670 481,670
利益剰余金 2,695,774 2,939,896
△ 14,450 △ 14,454
自己株式
株主資本合計 3,664,370 3,908,489
評価・換算差額等
15,532 48,460
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,532 48,460
純資産合計 3,679,903 3,956,950
負債純資産合計 4,180,089 4,574,554
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 2,244,446 2,508,847
796,445 831,575
売上原価
売上総利益 1,448,000 1,677,272
販売費及び一般管理費 1,192,985 1,251,708
営業利益 255,014 425,564
営業外収益
受取利息 687 663
投資有価証券売却益 1,140 32,293
不動産賃貸料 15,735 16,753
受取配当金 5,619 7,807
助成金収入 5,193 1,200
6,854 7,697
その他
営業外収益合計 35,230 66,414
営業外費用
不動産賃貸費用 4,418 4,414
112 711
その他
営業外費用合計 4,530 5,125
経常利益 285,714 486,853
特別利益
- 1,821
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,821
税引前四半期純利益 285,714 488,674
法人税、住民税及び事業税
105,526 184,662
△ 9,645 △ 17,399
法人税等調整額
法人税等合計 95,881 167,263
四半期純利益 189,832 321,411
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めてい
た「前受金」は第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしましたが、金額的重要性が乏しい
ため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半
期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
減価償却費 32,345千円 31,752千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2020年９月24日
普通株式 66,247 12 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2021年９月22日
普通株式 77,288 14 2021年６月30日 2021年９月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日 ）
タウンニュース掲載売上 2,192,394千円
その他 316,453千円
顧客との契約から生じる収益 2,508,847千円
外部顧客への売上高 2,508,847千円
（注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
34円 39 銭 58円 22銭
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
189,832 321,411
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
189,832 321,411
普通株式の期中平均株式数（株）
5,520,633 5,520,630
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
株式会社タウンニュース社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウン
ニュース社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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