株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書 第42期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
1,268,196 1,370,479 1,708,635
売上高 （百万円）
67,547 67,707 81,452
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
45,234 45,984 53,734
（百万円）
（当期）純利益
44,669 45,769 58,207
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
425,459 380,839 438,628
純資産額 （百万円）
1,323,312 1,352,800 1,370,115
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
71.34 75.92 84.74
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
71.15 75.74 84.52
（円）
期（当期）純利益
30.7 27.6 30.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
63,209 64,602 79,143
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 30,463 △ 32,167 △ 78,131
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,214 △ 52,039 △ 28,954
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
206,133 151,252 160,875
（百万円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
19.86 26.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、取得対価の確定及び取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、金融事業の推進を目的として株式会社
パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりま
す。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関
する会計基準等の適用）」をご参照ください。
また、2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、
遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が解除され、徐々に経済社会活動が正常化に向かっておりますが、ロシ
アによるウクライナへの軍事侵攻により、エネルギー価格や原材料価格がさらに高騰し、金融資本市場の変動等が懸
念され、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除され、人流制限が緩和されたことにより、個人消費の
持ち直しの動きがみられましたが、その一方で、資源価格の高騰や物流コスト・商品価格の上昇により、消費者の節
約志向や選別消費の傾向が一層強まっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮し
て、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2021年10月には、香港のDON DON DONKI OP Mall本店内に、当社グループ初となる回転寿司店「鮮選寿司 OP Mall
店」をオープンしました。同店は、旬の時期に合った寿司ネタを約90種提供し、寿司ネタの旨味を最大値に引き出す
ため、シャリ用のお米と特製の寿司酢にこだわりました。また、日替わりで解体ショーや炙り焼きショーなどのイベ
ントを開催し、アミューズメント感に溢れ、日本らしさにこだわった居心地の良い楽しい空間を創造した店舗となっ
ております。当社グループは、国際競争力を持った新たな流通を創造し、店舗開発を着実に進めるとともに、日本の
農畜水産物などを積極的に展開することで、日本国外におけるジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大
に寄与してまいります。
2022年１月には、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの
投資家様に当社株式を中長期的に保有していただくこと、ならびに当社グループ店舗でのお買い物を通じて当社グ
ループに対するご理解を一層深めていただくことを目的として株主優待制度を導入することを決議いたしました。
今後も当社グループは積極的な事業展開を行い、企業価値を高め、株主の皆様の期待に応えてまいります。
当第３四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に８店舗（東京都－ドン・キホーテ
北千住西口店、同錦糸町北口店、同御徒町店、情熱職人昭島店、神奈川県－同霧が丘店、埼玉県－同川越店、千葉県
－ドン・キホーテ稲毛長沼店、同船橋南口店）、東北地方に１店舗（宮城県－同利府店）、中部地方に３店舗（愛知
県－ドン・キホーテアピタ新守山店、同長久手店、石川県－ドン・キホーテ七尾店）、近畿地方に２店舗（大阪府－
同寺田町駅店、三重県－ドン・キホーテアピタ四日市店）、中国地方に１店舗（広島県－MEGAドン・キホーテ松永
店）、九州地方に２店舗（熊本県－ドン・キホーテ合志店、佐賀県－同唐津店）を開店しております。法人別内訳
は、株式会社ドン・キホーテ13店舗、株式会社長崎屋１店舗、ＵＤリテール株式会社３店舗となりました。その一方
で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店しております。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に３店舗（DON DON DONKI Downtown East店、同Suntec
City店、同Tampines１店）、香港に１店舗（同TMT Plaza店）、タイ王国に２店舗（同Seacon Square店、同MBK
Center店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI トロピカーナガーデンズモール店）、マカオに１店舗
（DON DON DONKI店）の合計８店舗を開店しております。
この結果、2022年３月末時点における当社グループの総店舗数は、国内599店舗、海外92店舗の合計691店舗（2021
年６月末時点 667店舗）となりました。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
売上高 １兆3,704億79百万円 （前年同期比 8.1％増）
営業利益 630億80百万円 （前年同期比 5.7％減）
経常利益 677億７百万円 （前年同期比 0.2％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 459億84百万円 （前年同期比 1.7％増）
セグメントごとの業績については、次のとおりです。
（ディスカウントストア事業）
ディスカウントストア事業における売上高は9,884億81百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は519億22百万円
（同14.8％増）となりました。2021年４月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェー
ンを運営する「Gelson’ｓ」が当社グループに加わったことによる売上高の増加や、緊急事態宣言の解除による人流
制限の緩和やプライベートブランドの強化、プライシングの最適化等の施策により、ディスカウントストア事業の既
存店売上高成長率は0.9％増になりました。
（総合スーパー事業）
総合スーパー事業における売上高は3,266億63百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は87億53百万円（同37.5％
減）となりました。同事業を営むユニー株式会社については、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売
上高及び営業利益は減少しております。食品の売上高は堅調に推移しましたが、夏場の天候不順等の影響により衣料
品及び住居関連品の売上高が低調に推移した結果、既存店売上高成長率は0.7％減となりました。
（テナント賃貸事業）
テナント賃貸事業における売上高は445億20百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は77億94百万円（同25.8％
減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店による空き区画が発生
したことから、売上高及び営業利益は減少しております。
（その他事業）
その他事業における売上高は108億16百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は55億５百万円（前年同期は営業損
失31億38百万円）となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの
差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさ
らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可
能な成長を実現してまいります。
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②財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2021年６月30日）と比較し、173億15百万円減少して、１兆3,528億円とな
りました。これは主として、受取手形及び売掛金が41億38百万円、商品及び製品が28億23百万円、有形固定資産が117
億40百万円増加した一方で、現金及び預金が97億60百万円、割賦売掛金が120億67百万円、繰延税金資産が31億29百万
円減少したことによります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、404億74百万円増加して、9,719億61百万円となりました。これは
主として、支払手形及び買掛金が62億96百万円、未払金が41億35百万円、契約負債が112億21百万円、社債が574億34百
万円増加した一方で、預り金が124億53百万円、ポイント引当金が42億60百万円、借入金が45億11百万円減少したこと
によります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、577億89百万円減少して、3,808億39百万円となりました。これ
は主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が359億49百万円
あった一方、自己株式の取得による減少が809億41百万円、非支配株主持分の減少が128億42百万円あったことによりま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕
入債務の増加、割賦売掛金の減少及び法人税等の還付額といった増加要因があった一方、引当金の減少、為替差益の増
加及び法人税等の支払額といった減少要因により、646億２百万円（前年同期比13億93百万円増）となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要
因があった一方、有形固定資産の売却による収入といった増加要因により、321億67百万円（前年同期比17億４百万円
増）となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払い、自
己株式の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因があった一
方、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因により、520億39百万円（前年同期比418億25百
万円増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,512億52百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,872,000,000
計 1,872,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
市場第一部（第３四半
ない当社における標準
634,333,040 634,344,240
普通株式 期会計期間末現在）
となる株式
プライム市場（提出日
単元株式数100株
現在）
634,333,040 634,344,240
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約
権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
11,600 634,333,040 5 23,196 5 24,503
2022年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の
権利行使により、発行済株式総数が11,200株、資本金が５百万円、資本準備金が５百万円それぞれ増加しており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
38,073,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
596,200,200 5,962,002
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
48,040
単元未満株式 普通株式 － －
634,321,440
発行済株式総数 － －
5,962,002
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
38,073,200 38,073,200 6.00
－
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
38,073,200 38,073,200 6.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
157,522 147,762
現金及び預金
21,074 25,212
受取手形及び売掛金
65,491 53,424
割賦売掛金
7,658 7,831
営業貸付金
203,416 206,239
商品及び製品
7,671 7,992
前払費用
4,364 4,609
預け金
29,488 17,844
その他
△ 1,276 △ 1,671
貸倒引当金
495,406 469,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
261,481 263,617
建物及び構築物（純額）
32,848 35,246
工具、器具及び備品（純額）
317,402 315,494
土地
22,672 23,871
使用権資産（純額）
9,347 17,262
その他（純額）
643,750 655,490
有形固定資産合計
無形固定資産
55,411 57,223
のれん
23,255 23,914
その他
78,667 81,137
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,082 27,837
投資有価証券
1,192 1,133
長期貸付金
5,140 5,089
長期前払費用
16,756 16,965
退職給付に係る資産
24,558 21,429
繰延税金資産
73,882 73,114
敷金及び保証金
3,802 3,515
その他
△ 2,120 △ 2,150
貸倒引当金
152,292 146,931
投資その他の資産合計
874,709 883,558
固定資産合計
1,370,115 1,352,800
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
149,984 156,280
支払手形及び買掛金
※３ 1,500
短期借入金 -
※６ 33,613
26,347
１年内返済予定の長期借入金
22,566 11,421
１年内償還予定の社債
※７ 191
債権流動化に伴う支払債務 -
46,508 50,643
未払金
1,380 1,607
リース債務
25,550 22,235
未払費用
28,000 15,547
預り金
11,299 8,494
未払法人税等
5,747 1,487
ポイント引当金
11,221
契約負債 -
27,211 17,227
その他
353,550 322,508
流動負債合計
固定負債
203,976 272,555
社債
※６ 271,507 ※６ 275,762
長期借入金
21,087 22,420
リース債務
24,165 24,935
資産除去債務
7
負ののれん -
57,195 53,780
その他
577,937 649,453
固定負債合計
931,487 971,961
負債合計
純資産の部
株主資本
23,153 23,196
資本金
17,121 17,354
資本剰余金
376,152 412,101
利益剰余金
△ 15 △ 80,956
自己株式
416,411 371,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,165 703
その他有価証券評価差額金
749 922
為替換算調整勘定
199 200
退職給付に係る調整累計額
2,113 1,825
その他の包括利益累計額合計
216 272
新株予約権
19,888 7,046
非支配株主持分
438,628 380,839
純資産合計
1,370,115 1,352,800
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,268,196 1,370,479
売上高
898,252 970,161
売上原価
369,944 400,318
売上総利益
303,056 337,238
販売費及び一般管理費
66,888 63,080
営業利益
営業外収益
423 714
受取利息及び配当金
65 7
負ののれん償却額
196 387
持分法による投資利益
724 7,211
為替差益
3,437 2,956
その他
4,845 11,276
営業外収益合計
営業外費用
3,767 5,505
支払利息
46 1
債権流動化費用
374 1,144
その他
4,186 6,649
営業外費用合計
67,547 67,707
経常利益
特別利益
96 923
固定資産売却益
1,227
保険差益 -
1 85
環境対策引当金戻入額
74 46
その他
1,398 1,055
特別利益合計
特別損失
649 877
固定資産除却損
370 84
店舗閉鎖損失
48 195
災害による損失
542
訴訟関連損失 -
63 237
その他
1,129 1,936
特別損失合計
67,815 66,826
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,596 17,849
4,799 2,445
法人税等調整額
21,395 20,294
法人税等合計
46,420 46,532
四半期純利益
1,186 548
非支配株主に帰属する四半期純利益
45,234 45,984
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
46,420 46,532
四半期純利益
その他の包括利益
624
その他有価証券評価差額金 △ 1,117
344
為替換算調整勘定 △ 2,469
4
退職給付に係る調整額 △ 9
90 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,752 △ 762
44,669 45,769
四半期包括利益
（内訳）
43,266 45,546
親会社株主に係る四半期包括利益
1,403 224
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,815 66,826
税金等調整前四半期純利益
22,373 28,210
減価償却費
負ののれん償却額 △ 65 △ 7
引当金の増減額（△は減少） △ 4,341 △ 6,301
受取利息及び受取配当金 △ 423 △ 714
3,767 5,505
支払利息
為替差損益（△は益） △ 724 △ 7,211
持分法による投資損益（△は益） △ 196 △ 387
552 23
固定資産除売却損益（△は益）
保険差益 △ 1,227 -
370 84
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,698 △ 4,376
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,107 △ 1,764
845 5,322
仕入債務の増減額（△は減少）
1,328 11,992
割賦売掛金の増減額（△は増加）
1,919
未払金の増減額（△は減少） △ 2,223
1,819
預り金の増減額（△は減少） △ 846
6,837
△ 10,293
その他
83,038 90,645
小計
利息及び配当金の受取額 162 469
利息の支払額 △ 3,416 △ 5,253
法人税等の支払額 △ 19,303 △ 36,046
1,127 15,421
法人税等の還付額
1,691
保険金の受取額 -
災害損失の支払額 △ 89 △ 655
21
-
持分法適用会社からの配当金の受取額
63,209 64,602
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,377 △ 33,771
2,518 4,944
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,483 △ 2,961
投資有価証券の取得による支出 △ 4,082 △ 10
関係会社株式の取得による支出 △ 790 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 777 △ 477
3,400 993
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出 △ 189 △ 666
貸付けによる支出 △ 802 △ 1
118
△ 220
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,463 △ 32,167
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500
24,846 30,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,296 △ 35,119
79,619
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 11,916 △ 22,566
債権流動化の返済による支出 △ 4,105 △ 192
248 87
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 9,509 △ 10,034
1,052
非支配株主からの払込みによる収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 80,941
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 10,361
よる支出
△ 35 △ 1,032
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,214 △ 52,039
0 9,981
現金及び現金同等物に係る換算差額
22,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,624
183,602 160,875
現金及び現金同等物の期首残高
※ 206,133 ※ 151,252
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、金融事業の推進を目的として株式会社パン・パシフィック・インターナショナル
フィナンシャルサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
① 自社ポイント制度
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポ
イントを付与しております。
従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイ
ントを販売費及び一般管理費として引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しておりま
す。
② 割引クーポン
商品等の販売時に顧客に配布した割引クーポンの利用による売上については、従来、総額を収益として認識
し、割引クーポン利用額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費は6,306百万円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部を、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとし、前連結会計年
度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部についても、第１四半期連結会計期間より
「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
新築工事に対する債務保証
2,106百万円 2,106百万円
（工事受注業者への支払）
渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負ってお
ります。
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
債権流動化による遡及義務 3,750百万円 4,710百万円
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
当座貸越契約の総額 61,190百万円 60,110百万円
借入実行残高 1,500 －
差引残高 59,690 60,110
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行４行と、当第３四半期連結会計期間末においては取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 30,052百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
差引残高 30,052 30,000
５ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 533,731百万円 543,798百万円
貸出実行額 7,537 7,721
差引残高 526,194 536,077
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行され
るものではありません。
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※６ 当社は、前連結会計年度末においては70金融機関（総額87,500百万円）と、当第３四半期連結会計期間末
においては39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結
の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されており
ます。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
シンジケートローン契約による借入残高 61,600百万円 50,000百万円
※７ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の
賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
191百万円 －百万円
債権流動化に伴う支払債務
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 202,487百万円 147,762百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定 3,646 3,490
現金及び現金同等物 206,133 151,252
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年９月29日
普通株式 7,607 12.0 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月10日
普通株式 1,902 3.0 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 8,245 13.0 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月10日
普通株式 1,789 3.0 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行い
ました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において自己株式が80,956百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
ディス
計上額
（注）１ （注）２
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
868,670 342,393 46,483 1,257,546 10,649 1,268,196 1,268,196
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
5,473 6,240 873 12,586 3,382 15,968
△ 15,968 -
売上高又は振替高
874,143 348,633 47,356 1,270,133 14,031 1,284,164 1,268,196
計 △ 15,968
セグメント利益又は損
45,238 14,015 10,498 69,752 66,613 275 66,888
△ 3,138
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額275百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
ディス
計上額
（注）１ （注）２
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
988,481 326,663 44,520 1,359,663 10,816 1,370,479 1,370,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,724 8,755 938 15,417 3,154 18,571
△ 18,571 －
売上高又は振替高
994,205 335,418 45,457 1,375,081 13,969 1,389,050 1,370,479
計 △ 18,571
セグメント利益又は損
51,922 8,753 7,794 68,469 62,965 115 63,080
△ 5,505
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額115百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ディスカウントストア事業」の売上
高は5,071百万円減少し、「総合スーパー事業」の売上高は1,235百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかっ
たため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分
が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、ディスカウント事業においてのれんの金額を修正しております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額40,898百万円は、会計処理の確定により887百万円減少し、40,011
百万円となっております。また、前連結会計年度末の繰延税金資産が845百万円増加し、流動資産のその他が89百
万円、のれんが893百万円、利益剰余金が116百万円、為替換算調整勘定が21百万円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ディスカウ 総合 テナント
（注）１
計
ントストア スーパー 賃貸
家電製品 65,400 － － 65,400 － 65,400
日用雑貨品 194,787 － － 194,787 － 194,787
食品 365,281 237,572 － 602,854 － 602,854
時計・ファッション用品 104,844 － － 104,844 － 104,844
スポーツ・レジャー用品 49,017 － － 49,017 － 49,017
衣料品 － 36,682 － 36,682 － 36,682
住居関連品 － 50,571 － 50,571 － 50,571
北米 146,583 － － 146,583 － 146,583
アジア 48,849 － － 48,849 － 48,849
その他 13,719 1,838 － 15,557 － 15,557
顧客との契約から生じる収益 988,481 326,663 － 1,315,144 － 1,315,144
その他の収益（注）２ － － 44,520 44,520 10,816 55,335
外部顧客への売上高 988,481 326,663 44,520 1,359,663 10,816 1,370,479
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード事業等を含んで
おります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融
商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 71円34銭 75円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
45,234 45,984
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
45,234 45,984
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 634,054,371 605,670,375
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 71円15銭 75円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,700,651 1,417,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,789百万円
（ロ）１株当たりの金額 ３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月25日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年
３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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