株式会社イトーキ 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社イトーキ(E02371)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社イトーキ
【英訳名】 ITOKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湊 宏司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目６番11号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 東京03(6910)3910(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 森谷 仁昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社イトーキ東京本社
(東京都中央区日本橋二丁目５番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
第１四半期 第１四半期
回次 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 32,167 35,345 115,905
経常利益 (百万円) 1,657 3,974 2,437
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,942 3,388 1,166
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,117 3,294 1,441
純資産額 (百万円) 45,717 47,933 45,076
総資産額 (百万円) 112,469 116,105 103,898
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 43.03 74.95 25.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.88 － 25.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.3 41.2 43.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
４．第73期第１四半期連結会計期間の期首から受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更してお
り、第72期第１四半期連結累計期間および第72期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当
該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染 拡大に伴う会計上の見積りについては、一定の
仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・設備投資が堅調に推移したものの、まん延防止等重点措
置が適用されたこともあり、個人消費は伸び悩みました。また、ウクライナ情勢や円安に伴う原材料や資源価格の高
騰等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の２年目となる当年度において、引
き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進しております。当第１四半期連結累計期間も、強靭な体質の
「高収益企業」を目指し、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするための新しい働き方やワークプレイスの
提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開、一般消費者向けウェブ販売の強化などにより、売上・利益の拡大を
図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 353億45百万円 (前年同期比 9.9％増 )、営業利益は 39億64百万円 (前
年同期比 133.4％増 )、経常利益は 39億74百万円 (前年同期比 139.7％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 33億88
百万円 (前年同期比 74.4％増 )となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結
累計期間としてはいずれも過去最高を更新いたしました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増加率が経常利益と比較して低い水準となっているのは、
前年同期には非事業資産の売却による特別利益を計上したことによります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年第１四半期 2022年第１四半期
セグメントの名称 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 24,224 26,920 2,695 11.1％
ワークプレイス
事業
営業利益 1,883 3,551 1,668 88.6％
売上高 7,506 8,018 511 6.8％
設備機器・
営業利益
パブリック事業
△99 294 394 －
又は損失(△）
売上高 390 387 △2 △0.5％
IT・シェアリング
営業利益
事業
△115 101 216 －
又は 損失(△）
売上高 32,121 35,326 3,205 10.0％
報告セグメント計
営業利益 1,667 3,947 2,280 136.8％
売上高 46 18 △27 △59.6％
その他
営業利益 30 16 △14 △45.9％
売上高 32,167 35,345 3,177 9.9％
合計
営業利益 1,698 3,964 2,265 133.4％
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［ワークプレイス事業］
ワークプレイス事業については、Smart Officeコンセプトに基づくコンサルティングサービスの強化や新たな製
品およびソリューションの投入、在宅ワーク需要の取り込みに注力しました。さらに、構造改革プロジェクトの活
動成果として、高収益案件の見極めと販売価格の適正化による売上総利益率の改善と、物流コストの効率化や販促
費の見直し、賃借料削減等による販売費及び一般管理費の大幅な圧縮を実行しました。
その結果、業績については、売上高 269億20百万円 (前年同期比 11.1％増 )、 営業利益35億51百万円 (前年同期比
88.6％増 )となりました。
［設備機器・パブリック事業］
設備機器・パブリック事業については、需要が好調な物流設備について一部電子部品調達難の影響があったもの
の、㈱ダルトンの研究施設機器やプラント機器等の事業が好調に推移したほか、発電所用特殊扉等についても回復
基調で推移しました。
その結果、業績については、売上高 80億18百万円 (前年同期比 6.8％増 )、 営業利益２億94百万円 (前年同期は 99百
万円の営業損失 )となりました。
［IT・シェアリング事業］
IT・シェアリング事業については、ソフトウェア開発事業、マンスリー開発オフィス、レンタル等のオフィス
シェアリング事業が堅調に推移しました。また、GlobalTreehouse㈱の２月末での営業終了に伴い、当セグメント
の売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期から改善しました。
その結果、業績については、売上高 ３億87百万円 (前年同期比 0.5％減 )、 営業利益１億１百万円 (前年同期は １億
15百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、構造改革プロジェクトにより継続的に効率化・圧縮を進めておりますが、当第１四半期連結会計期間
末においては、売上増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産等が84億21百万円増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べて 122億７百万円増加 し、 1,161億５百万円 となりました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 93億50百万円増加 し、 681億72百万円 となりました。これは、売上増加
に伴い、短期借入金が 34億47百万円 、支払手形及び買掛金が 27億74百万円 、それぞれ増加したこと等によるもので
す。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 28億57百万円増加 し、 479億33百万円 となりました。これは、増益により
利益剰余金が 29億47百万円 増加したこと等によるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から 2.0ポイ
ント減少 し 41.2 ％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号
本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。
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Ⅰ．基本方針の内容
当社は、2008年２月18日開催の当社取締役会において基本方針を定めるとともに、2008年３月28日開催の当社第
58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式
の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了にともない、2011年３月
25日開催の当社第61回定時株主総会、2014年３月26日開催の当社第64回定時株主総会、2017年３月29日開催の当社
第67回定時株主総会及び2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき
（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）、継続いたしております。
当社は、その株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は大量取得行為で
あっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の
取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくあり
ません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業
価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀
損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではな
いと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、
当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要
１．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、1890年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足
どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年に
は製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の
創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社は、製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計８回の中期経営計画を策定し、
経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。
2021 年２月には、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、 2021 年から 2023
年までの３ヶ年の中期経営計画「 RISE ITOKI 2023 」（ライズイトーキ 2023 ）を策定いたしました。
現在、コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が
大きく変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくこと
が予想されます。
このような状況のなか、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントとして掲げる当社
グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サー
ビス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。
併せて、2020年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェク
トを成功させて経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続け
る企業へと進化してまいります。
２．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積
極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの
構築に取り組んでおります。
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Ⅲ． 本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み）
１．本プラン の継続の目的
本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる
目的をもって 継続されたものです。
本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために、必要な時間及び情報を確保する
と共に、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。
当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための枠組みが必要であると判断し、 2020年３月25日開催の当社第70回 定時株主総会におい
て株主の皆様のご承認をいただき、本プラン を継続いたしております。
２．本プランの概要
本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記１． 「本プランの継続の目
的」 を実現するための必要な手続を定めております。
買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締
役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の買付等を
行うことができるものとされ、株主の皆様において 買付等 に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の買付等を行う場合や、当該買付等が本プ
ランに定める発動の要件を充たすような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められない
との行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された
新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主の皆様に対して、新株予約
権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株
主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可
能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の
恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断
を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思
確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがありま
す。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保す
ることとしております。
３．本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、 2020年３月25日開催の当社第70回 定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当
社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能
です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い
廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の
新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の
修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、 2020年３月25日開催の当社
第70回 定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変
更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実、及び（修正また
は変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
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Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について
当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的
に確保、向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（上記Ⅲ．）について
当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株
主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の
利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。
(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置さ
れた企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５ い
わゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、 2020年３月25日開催の当社第70回 定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、 継続
されております。
また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効
期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プラ
ンは、その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づ
くこととなっております。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供
当社は、 本プランの継続にあたり、 取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及
び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として引き続き独立委員会を設置しております。
独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かな
どの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこと
とします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視すると共に、その判断の
概要については株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本
プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
(e) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取
締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止する
ことが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期
制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うこと
ができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ５億70百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,830,000
計 149,830,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 )
・完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 45,664,437 45,664,437
(プライム市場) おける標準となる株式
・単元株式数 100株
計 45,664,437 45,664,437 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区分の見直しに伴い、同
日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
－ 45,664,437 － 5,294 － 10,832
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
社における標準となる株式
457,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 451,523 同上
45,152,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
54,237
発行済株式総数 45,664,437 ― ―
総株主の議決権 ― 451,523 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
大阪市中央区淡路町
㈱イトーキ 457,900 － 457,900 1.0
一丁目６番11号
計 ― 457,900 － 457,900 1.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,351 19,196
受取手形及び売掛金 26,783 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 35,205
電子記録債権 2,059 3,469
有価証券 100 100
商品及び製品 5,136 5,644
仕掛品 2,685 2,072
原材料及び貯蔵品 2,606 3,062
その他 1,663 1,324
△ 632 △ 616
貸倒引当金
流動資産合計 57,753 69,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,729 9,564
土地 9,532 9,532
5,155 6,009
その他（純額）
有形固定資産合計 24,417 25,105
無形固定資産
のれん 1,317 1,214
2,797 2,913
その他
無形固定資産合計 4,114 4,128
投資その他の資産
投資有価証券 5,512 5,423
長期貸付金 0 －
繰延税金資産 2,586 2,257
退職給付に係る資産 1,705 1,710
その他 8,273 8,487
△ 465 △ 465
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,612 17,413
固定資産合計 46,144 46,647
資産合計 103,898 116,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,335 15,109
電子記録債務 6,529 7,728
設備関係支払手形 106 153
1年内償還予定の社債 40 40
短期借入金 9,682 13,129
1年内返済予定の長期借入金 2,024 1,845
未払法人税等 1,093 1,238
未払消費税等 980 923
賞与引当金 1,712 1,112
役員賞与引当金 134 9
受注損失引当金 0 0
製品保証引当金 61 24
関係会社清算損失引当金 192 15
7,650 10,507
その他
流動負債合計 42,544 51,837
固定負債
社債 60 60
※２ 6,098 ※２ 6,255
長期借入金
リース債務 1,433 1,112
繰延税金負債 461 465
退職給付に係る負債 4,093 4,177
役員退職慰労引当金 110 76
製品自主回収関連損失引当金 83 83
資産除去債務 1,091 1,246
2,845 2,857
その他
固定負債合計 16,277 16,334
負債合計 58,822 68,172
純資産の部
株主資本
資本金 5,294 5,294
資本剰余金 9,638 9,638
利益剰余金 29,530 32,477
△ 161 △ 161
自己株式
株主資本合計 44,301 47,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 403 333
為替換算調整勘定 182 244
△ 2 △ 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 583 541
新株予約権
45 45
145 96
非支配株主持分
純資産合計 45,076 47,933
負債純資産合計 103,898 116,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 32,167 35,345
20,116 21,482
売上原価
売上総利益 12,051 13,862
販売費及び一般管理費 10,352 9,898
営業利益 1,698 3,964
営業外収益
受取利息 1 10
受取配当金 23 22
為替差益 61 －
107 92
その他
営業外収益合計 194 125
営業外費用
支払利息 51 37
持分法による投資損失 － 2
業務委託費 81 5
102 69
その他
営業外費用合計 235 115
経常利益 1,657 3,974
特別利益
※１ 1,177
固定資産売却益 7
投資有価証券売却益 77 0
※２ 779
債務免除益 －
0 －
その他
特別利益合計 1,255 786
特別損失
固定資産売却損 － 19
固定資産除却損 5 13
14 11
その他
特別損失合計 20 44
税金等調整前四半期純利益 2,893 4,716
法人税、住民税及び事業税
1,189 1,143
△ 161 238
法人税等調整額
法人税等合計 1,028 1,381
四半期純利益 1,864 3,335
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 77 △ 53
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,942 3,388
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,864 3,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 176 △ 70
為替換算調整勘定 59 62
16 △ 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 252 △ 40
四半期包括利益 2,117 3,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,194 3,346
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 76 △ 52
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社梅鉢屋の株式を一部売却したため、同社を連結の範囲から除外
し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識してお
ります。当社は総見積原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可
能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの総見積原価に対
する発生原価の割合を用いております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、 有償支給取引については、従来、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりました
が、当社が実質的に支給品を買い戻す義務を負っていると判断される場合、棚卸資産を引き続き認識するととも
に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を有償支給取引に係る負債として「流動負債」の「その
他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億81百万円増加し、売上原価は６億44百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３億36百万円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は２億49百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 1,043 百万円 1,504 百万円
※２ シンジケーション方式によるタームローン契約
2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
シンジケーション方式による
3,000 百万円 3,000 百万円
タームローン契約
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりま
す。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持すること。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に川越倉庫・工場の土地建物等
の売却益であります。
※２ 債務免除益
当第１四半期連結累計期間の特別利益に計上した債務免除益の内容は、当社の連結子会社GlobalTreehouse株式
会社が解散するにあたり、同社の一部債権者から債権放棄等を受けたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 783 百万円 671 百万円
のれんの償却額 101 百万円 98 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 586 13 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 678 15 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
ワークプレイ 設備機器・パ IT・シェアリ
（注１）
計上額
計
ス事業 ブリック事業 ング事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 24,224 7,506 390 32,121 46 32,167 － 32,167
セグメント間の内部
64 3 51 119 12 132 △ 132 －
売上高又は振替高
計 24,289 7,509 441 32,240 58 32,299 △ 132 32,167
セグメント利益
1,883 △ 99 △ 115 1,667 30 1,698 － 1,698
又は損失（△）
(注)１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
設備機器・パ
合計 調整額
ワークプレイ IT・シェアリ
（注１）
計上額
ブリック事業
計
ス事業 ング事業
（注２）
売上高
日本 24,304 7,998 387 32,691 － 32,691 － 32,691
アジア 2,510 7 － 2,517 － 2,517 － 2,517
その他 105 11 － 117 － 117 － 117
顧客との契約から
26,920 8,018 387 35,326 － 35,326 － 35,326
生じる収益
その他の収益
－ － － － 18 18 － 18
外部顧客への売上高 26,920 8,018 387 35,326 18 35,345 － 35,345
セグメント間の内部
127 5 73 206 12 218 △ 218 －
売上高又は振替高
計 27,047 8,023 461 35,532 30 35,563 △ 218 35,345
セグメント利益 3,551 294 101 3,947 16 3,964 － 3,964
(注)１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当
該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ワークプレイス事業」の売上高は136百万円増
加、セグメント利益は20百万円増加しております。また「設備機器・パブリック事業」の売上高は844百万円増加、
セグメント利益は315百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間から、従来は営業外収益のその他に含めていた受取賃貸料は、表示方法の変更によ
り、売上高の「その他事業」に計上するように変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 43円03銭 74円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,942 3,388
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,942 3,388
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,146 45,206
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42円88銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 158 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社イトーキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
トーキの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーキ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
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EDINET提出書類
株式会社イトーキ(E02371)
四半期報告書
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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