株式会社東京一番フーズ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京一番フーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 本 大 地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 常務取締役 掛 川 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 常務取締役 掛 川 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日 至 令和３年９月30日
売上高 (千円) 2,818,857 3,355,506 4,518,600
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 125,930 346,187 121,251
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 106,530 256,838 17,399
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 113,824 236,412 3,507
純資産額 (千円) 1,135,823 1,502,598 1,262,433
総資産額 (千円) 3,952,523 4,763,394 4,248,443
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △ 12.05 29.05 1.97
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － 28.89 1.96
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.5 30.4 28.5
営業活動による
(千円) △ 113,733 1,054,413 △ 329,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 116,245 △ 45,631 △ 106,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,324 186,726 180,899
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,021,928 2,169,922 994,729
(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和３年１月１日 自 令和４年１月１日
会計期間
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 11.41 △ 2.09
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式は存在
するものの、１株当たり 四半期純損失金額 であるため記載しておりません。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが 判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖生産事業を垂直的に展開する６次産業化を推進
することで、水産物SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業を目指しております。
当社グループの各事業におきましては、水産物SCMを生かした最適な食材調達と職人の技を駆使した満足度の高い
飲食・商品の提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い北米市場に向けた水産事業展開を図るべ
く米国ニューヨーク市にて卸販売を視野に入れたシーフードレストランに鮮魚売場を併設したアンテナショップを
運営しております。
当第２四半期においては令和４年１月21日から３月21日まで東京都等において新型コロナウイルス感染症まん延
防止等重点措置が執られたことにより外食消費が落ち込み、一部店舗を休業するなど厳しい事業環境となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高33億55百万円（前年同期比19.0％
増）、営業損失14百万円（前年同期は営業損失２億57百万円）、経常利益３億46百万円（前年同期は経常損失１億
25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１
億６百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」並びに「寿し常」におきましては東京都等が令和４年１月21日から３
月21日まで新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を執ったため客足が落ち込み、売上高は想定を下回り
ました。
しかしながら、ニューヨーク市に出店しております「シーフードレストランWOKUNI」においては昨年５月に店内
飲食制限が解除されて以降、多くのお客様にご来店いただく状況が続き売上高はコロナ前を超えて好調に推移して
おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高28億47百万円（前年同期比16.7％増）、セ
グメント損失71百万円（前年同期はセグメント損失２億72百万円）となりました。
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(外販事業)
養殖・卸売部門においては、サステイナブルを重んじた養殖管理体制の強化で「平戸本まぐろ極海一番」の生産
が順調に推移しており、この本まぐろと、とらふぐ活魚・身欠きの国内における外販事業は売上高・利益額とも確
実に増加しております。今後は、ニューヨーク市のアンテナショップWOKUNIのマーケティング情報をもとに、令和
４年３月に平戸養殖場に隣接して建設したHACCP対応の水産加工場を基軸に、現地のサステイナブル志向に合った養
殖魚を中心に北米への外販（輸出）を拡大してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における外販事業は、売上高５億８百万円（前年同期比34.0％増）、セ
グメント利益52百万円（同539.1％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス体制強化により店舗収
益の拡大に努めつつ、自社養殖のとらふぐや本まぐろを中核に据えたSCMの推進によって水産物の付加価値増大に取
組むとともに、海外での外販事業の拡充に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束と社会的対応が未だ見通せない状況にあり、現段階での業績予想を合理
的に算定することが困難になっております。このため、通期業績予想の数値につきましては引き続き未定とさせて
いただきます。今後、合理的な算定が可能となった段階で改めて公表させていただきます。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて５億９百万円増加し、27億45百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加11億79百万円及び未収入金の減少６億75百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて９百万円増加し、20億12百万円となりました。主な要因は、建物の増加９百
万円、車両運搬具の増加５百万円、工具、器具及び備品の増加19百万円及び減価償却費の計上による減少32百万円と
なります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、５百万円となりました。要因は、開業費償却による減少４
百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、13億４百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加45
百万円及び未払法人税等の増加57百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて１億77百万円増加し、19億56百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の増加１億83百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億40百万円増加し、15億２百万円となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益による増加２億56百万円となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計
期間末に比べ11億47百万円増加し、21億69百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は10億54百万円 （前年同四半期は１億13百万円
の資金の使用） となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益３億33百万円及び助成金の受取額９億46百万
円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は45百万円（前年同四半期より70百万円の支出
減）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は１億86百万円（前年同四半期は４百万円の資
金の使用）となりました。主な要因は長期借入れによる収入３億２百万円及び長期借入金の返済による支出１億15
百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和４年５月13日)
商品取引業協会名
( 令和４年３月31日 )
東京証券取引所市場
第一部(第２四半期
単元株式数は100株であり
普通株式 8,927,800 8,942,800 会計期間末現在)プ
ます 。
ライム市場（提出日
現在）
計 8,927,800 8,942,800 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．令和４年４ 月１日から令和４年４月30日までの間に、 新株予約権の行使 により、発行済株式総数が15,000株
増加しております。
３．提出日現在発行数には、令和４年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年１月１日～
― 8,927,800 ― 508,776 ― 410,776
令和４年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱なにわ 東京都新宿区大久保２－21－15 3,050,000 34.50
坂本 大地
東京都新宿区 1,480,000 16.74
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 406,000 4.59
㈱（信託口）
東京一番フーズ従業員持株会 東京都新宿区新宿５－６－１ 84,000 0.95
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 78,500 0.89
良川 忠必 東京都新宿区 77,500 0.88
坂本 洋平 東京都調布市 72,500 0.82
恵本 正志 長崎県平戸市 36,700 0.42
井上 和則 東京都中野区 31,500 0.36
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 30,400 0.34
口）
計 － 5,347,100 60.49
(注) 当社は、自己株式87,607株（1.0％）を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,600
普通株式 8,839,400
完全議決権株式(その他) 88,394 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,927,800 ― ―
総株主の議決権 ― 88,394 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿
㈱東京一番フーズ 87,600 ― 87,600 1.0
五丁目６番１号
計 ― 87,600 ― 87,600 1.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年１月１日から令和
４年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年10月１日から令和４年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,041,735 2,221,325
売掛金 139,875 226,347
仕掛品 201,098 132,543
原材料 73,826 68,422
未収入金 684,466 8,866
94,684 88,032
その他
流動資産合計 2,235,687 2,745,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,588,079 1,608,043
△ 1,162,584 △ 1,193,459
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 425,494 414,583
機械装置及び運搬具
48,742 53,526
△ 37,914 △ 39,567
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,827 13,958
工具、器具及び備品
402,463 421,915
△ 372,420 △ 380,699
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30,042 41,215
土地 883,878 883,878
有形固定資産合計 1,350,243 1,353,635
無形固定資産
ソフトウエア 9,994 8,078
- 3,250
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 9,994 11,328
投資その他の資産
敷金及び保証金 554,677 554,676
長期貸付金 1,020 660
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 23,033 25,998
その他 123,369 128,554
△ 81,337 △ 84,095
貸倒引当金
投資その他の資産合計 642,241 647,272
固定資産合計 2,002,479 2,012,236
繰延資産
10,276 5,619
開業費
繰延資産合計 10,276 5,619
資産合計 4,248,443 4,763,394
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 102,205 148,139
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 252,678 256,526
未払金 247,381 232,920
未払法人税等 30,711 88,307
賞与引当金 7,721 22,147
166,364 156,309
その他
流動負債合計 1,207,061 1,304,350
固定負債
長期借入金 1,694,596 1,877,660
資産除去債務 40,654 40,699
43,697 38,085
その他
固定負債合計 1,778,948 1,956,445
負債合計 2,986,009 3,260,796
純資産の部
株主資本
資本金 508,776 508,776
資本剰余金 410,776 410,776
利益剰余金 333,252 590,091
△ 30,382 △ 30,382
自己株式
株主資本合計 1,222,422 1,479,261
その他の包括利益累計額
△ 12,093 △ 32,520
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 12,093 △ 32,520
新株予約権 52,104 55,856
純資産合計 1,262,433 1,502,598
負債純資産合計 4,248,443 4,763,394
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※1 2,818,857 ※1 3,355,506
売上高
1,104,218 1,306,576
売上原価
売上総利益 1,714,638 2,048,929
販売費及び一般管理費
給料及び手当 591,643 592,769
雑給 210,670 227,849
賞与引当金繰入額 8,927 22,147
広告宣伝費 11,561 582
販売促進費 37,665 40,691
地代家賃 409,608 407,243
減価償却費 31,395 30,492
670,622 741,977
その他
販売費及び一般管理費合計 1,972,094 2,063,754
営業損失（△） △ 257,455 △ 14,824
営業外収益
受取利息 14 80
協賛金収入 11,060 5,900
為替差益 2,120 4,511
受取家賃 6,591 6,609
助成金収入 124,049 335,358
受取保険金 2,159 2,836
10,870 21,159
その他
営業外収益合計 156,866 376,456
営業外費用
支払利息 8,335 10,164
貸倒引当金繰入額 11,914 -
開業費償却 4,833 5,278
257 -
その他
営業外費用合計 25,341 15,443
経常利益又は経常損失（△） △ 125,930 346,187
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 - 63
新株予約権戻入益 687 261
40,000 -
受取補償金
特別利益合計 40,687 325
特別損失
※2 14,702 ※2 6,799
店舗休業損失
固定資産除却損 498 329
減損損失 4,611 -
- 5,433
固定資産圧縮損
特別損失合計 19,812 12,562
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 105,056 333,950
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,455 80,075
△ 2,981 △ 2,964
法人税等調整額
法人税等合計 1,474 77,111
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106,530 256,838
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 106,530 256,838
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106,530 256,838
その他の包括利益
△ 7,294 △ 20,426
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,294 △ 20,426
四半期包括利益 △ 113,824 236,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 113,824 236,412
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 105,056 333,950
半期純損失（△）
減価償却費 34,257 32,734
開業費償却額 4,833 5,278
減損損失 4,611 -
固定資産圧縮損 - 5,433
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,477 2,757
賞与引当金の増減額（△は減少） 927 14,426
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 80
支払利息 8,335 10,164
為替差損益（△は益） △ 2,062 △ 4,397
受取保険金 △ 2,159 △ 2,836
助成金収入 △ 124,049 △ 335,358
受取補償金 △ 40,000 -
新株予約権戻入益 △ 687 △ 261
固定資産売却益 - △ 63
固定資産除却損 498 329
売上債権の増減額（△は増加） 4,159 △ 86,472
棚卸資産の増減額（△は増加） 25,686 73,958
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,921 45,933
△ 52,967 △ 3,600
その他
小計 △ 225,129 91,897
利息及び配当金の受取額
14 80
利息の支払額 △ 8,335 △ 10,164
保険金の受取額 2,159 2,836
助成金の受取額 124,049 946,702
法人税等の還付額 - 45,762
△ 6,490 △ 22,701
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 113,733 1,054,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 99,451 △ 39,808
無形固定資産の取得による支出 △ 848 △ 3,250
貸付金の回収による収入 846 706
敷金の差入による支出 △ 24,930 -
敷金の回収による収入 9,629 -
長期前払費用の取得による支出 △ 1,452 △ 3,240
△ 39 △ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,245 △ 45,631
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 96,000 302,000
長期借入金の返済による支出 △ 100,285 △ 115,087
△ 38 △ 185
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,324 186,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,240 △ 20,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 241,543 1,175,192
現金及び現金同等物の期首残高 1,263,471 994,729
※ 1,021,928 ※ 2,169,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
当社グループの飲食事業において、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、 顧客への
財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から仕入先に支払う額
を控除した 純額 で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42,867千円減少し、売上原価は42,867千円減少しております
が、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
重要な係争事件
当社の連結子会社である株式会社寿し常（以下、寿し常）は、株式会社豊田の破産管財人より、寿し常が株式会
社豊田から譲り受けた不動産が不相当な価格で売却されたとの主張を前提に、本不動産の担保余剰額として102,099
千円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求められております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経
営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいた
め、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節
的変動があります。
※２ 新型コロナウイルス感染症に対する政府、各自治体からの要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしま
した。当該臨時休業中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休業損失として、特別損
失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
現金及び預金 1,068,426千円 2,221,325千円
預入期間3ヶ月を超える定期預金 46,498千円 51,403千円
現金及び現金同等物 1,021,928千円 2,169,922千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,439,380 379,477 2,818,857 ― ― 2,818,857
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,439,380 379,477 2,818,857 ― ― 2,818,857
セグメント利益又はセグメント
△ 272,416 8,151 △ 264,265 ― 6,809 △ 257,455
損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額6,809千円は、主としてセグメント間取引消去でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の 減損 損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、 「とらふぐ料理専門店 大阪てっちり鈴木」の業績改善の見通しが立たない
ことから、減損損失を1,068千円計上しております。 また、同セグメントの 「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ
亭」関内店において、店舗の立退きに伴い、減損損失を3,543千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は当第２四半期連結累計期間においては、4,611千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,847,158 508,347 3,355,506 ― ― 3,355,506
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,847,158 508,347 3,355,506 ― ― 3,355,506
セグメント利益又はセグメント
△ 71,510 52,093 △ 19,417 ― 4,592 △ 14,824
損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,592千円は、主としてセグメント間取引消去でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「飲食事業」の売上高は42,867千円減少
しております。なお、セグメント損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
項目
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△12円05銭 29円05銭
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△106,530 256,838
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △106,530 256,838
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,839,193 8,840,193
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 28円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 48,717
平成27年12月22日取締役会決 平成27年12月22日取締役会決
議ストック・オプション(新 議ストック・オプション(新
株予約権の数637個)、平成28 株予約権の数617個)、平成28
年８月16日取締役会決議ス 年８月16日取締役会決議ス
トックオプション(新株予約 トックオプション(新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 権の数1,445個)、平成29年11 権の数1,394個)、平成29年11
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 月21日取締役会決議ストック 月21日取締役会決議ストック
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの オプション(新株予約権の数 オプション(新株予約権の数
概要 2,070個)、平成30年11月20日 2,028個)、平成30年11月20日
取締役会決議ストックオプ 取締役会決議ストックオプ
ション(新株予約権の数1,510 ション(新株予約権の数1,495
個)及び令和２年12月４日取 個)及び令和２年12月４日取
締役会決議ストックオプショ 締役会決議ストックオプショ
ン(新株予約権の数2,255個) ン(新株予約権の数2,225個)
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月12日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 川 和 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一
番フーズの令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年１月１日
から令和４年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和４年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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