スター精密株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
第98期第１四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 スター精密株式会社
STAR MICRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
取締役社長 佐藤 衛
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 佐藤 誠悟
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 佐藤 誠悟
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
12,791,980 17,539,989 64,360,079
売上高 （千円）
1,230,820 2,615,893 7,795,332
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
991,104 1,827,949 5,740,092
（千円）
純利益
2,619,257 3,673,945 8,834,732
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
51,402,728 64,252,810 61,728,198
純資産額 （千円）
76,109,590 86,484,203 82,360,558
総資産額 （千円）
28.07 47.42 150.83
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.28 47.17 142.38
（円）
(当期)純利益
66.2 73.5 74.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用
しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全般に景気は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感
染症の新たな変異株による感染再拡大に加え、景気回復に伴う米国や欧州でのインフレ懸念およびウクライナ情勢
に起因した資源価格の高騰、さらには半導体をはじめとする部材の逼迫や物流の混乱などにより不透明な経済情勢
が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については米国市場を中心に好調に推移
し、主力の工作機械の需要は海外市場および国内市場ともに総じて高い水準を維持しました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に工作機械の売上が増加したことから175億3
千9百万円(前年同期比37.1％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は24億1千2
百万円(同112.2％増)、経常利益は26億1千5百万円(同112.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億2千7
百万円(同84.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、各市場において旺盛なmPOS向けの需要が続き市況は好調に推移しているものの、部材の
調達難による大幅な生産台数の減少や物流の混乱などが影響し、売上は前年同期並みにとどまりました。地域別
の売上につきましては、米国市場は製品の供給不足を受けたものの為替の円安の影響もあり売上は増加しまし
た。欧州市場や国内市場はそれぞれ市況は好調に推移しているものの、物流の混乱など製品の供給不足から売上
は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は36億4千3百万円(前年同期比0.5％増)となり、営業利益は6億8千9百万円(同
19.1％減)となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、世界的に旺盛な設備投資需要を背景に売上は大幅に増加しました。地域別の売上につきま
しては、米国市場では医療関連を中心に幅広い業種で好調となり、欧州市場では自動車関連を中心に医療や通信
などが好調で、それぞれ売上は大幅に増加しました。アジア市場では中国における自動車や通信および医療関連
の主要３業種で高い水準が続き売上は大幅に増加しました。また、国内市場では主力の自動車関連などで回復傾
向となり売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は138億9千6百万円(前年同期比51.6％増)、営業利益は21億9千7百万円(同
209.6％増)と大幅な増収増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は棚卸資産が増加したことなどにより、前
期末に比べ41億2千3百万円増加の864億8千4百万円となりました。負債は仕入債務が増加したことなどにより、前
期末に比べ15億9千9百万円増加の222億3千1百万円となりました。純資産は為替換算調整勘定の増加などにより、
前期末に比べ25億2千4百万円増加の642億5千2百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は3億9千5百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数 (株) 発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年５月13日)
東京証券取引所
単元株式数
43,465,134 43,465,134
普通株式 市場第一部(第１四半期会計期間末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
43,465,134 43,465,134
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年２月４日(注) △626,200 43,465,134 － 12,721,939 － 3,876,517
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,367,200
普通株式
38,683,800 386,838
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
40,334
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
44,091,334
発行済株式総数 － －
386,838
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
5,367,200 5,367,200 12.17
－
スター精密株式会社 20番10号
5,367,200 5,367,200 12.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
27,575,626 27,834,347
現金及び預金
18,553,333 19,098,813
受取手形及び売掛金
48,083
有価証券 －
9,558,322 10,978,858
商品及び製品
4,620,202 5,633,533
仕掛品
3,644,476 3,868,778
原材料及び貯蔵品
1,891,617 1,848,304
その他
△ 136,868 △ 130,114
貸倒引当金
65,706,710 69,180,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,507,511 7,509,837
建物及び構築物（純額）
2,462,171 2,630,805
機械装置及び運搬具（純額）
1,073,662 1,144,015
工具、器具及び備品（純額）
1,892,487 1,917,782
土地
74,083 66,371
リース資産（純額）
175,143 133,479
建設仮勘定
1,124,027 1,456,547
その他（純額）
14,309,087 14,858,838
有形固定資産合計
無形固定資産
415,966 410,714
その他
415,966 410,714
無形固定資産合計
投資その他の資産
946,639 1,098,884
投資有価証券
598,718 460,323
繰延税金資産
383,435 474,838
その他
1,928,793 2,034,045
投資その他の資産合計
16,653,847 17,303,598
固定資産合計
82,360,558 86,484,203
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
8,151,499 9,059,257
支払手形及び買掛金
3,816,185 4,011,762
電子記録債務
27,547 24,956
リース債務
811,083 705,393
未払法人税等
973,032
契約負債 －
1,100,165 697,525
賞与引当金
18,000
役員賞与引当金 －
5,597,862 5,364,326
その他
19,504,343 20,854,255
流動負債合計
固定負債
53,697 48,083
リース債務
130,198 94,762
退職給付に係る負債
944,121 1,234,291
その他
1,128,017 1,377,137
固定負債合計
20,632,360 22,231,392
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
13,854,202 13,022,866
資本剰余金
41,814,173 42,508,793
利益剰余金
△ 7,066,934 △ 6,506,674
自己株式
61,323,380 61,746,925
株主資本合計
その他の包括利益累計額
84,406 87,699
その他有価証券評価差額金
1,253,995
為替換算調整勘定 △ 830,454
476,837 475,704
退職給付に係る調整累計額
1,817,400
その他の包括利益累計額合計 △ 269,210
420,462 401,731
新株予約権
253,566 286,753
非支配株主持分
61,728,198 64,252,810
純資産合計
82,360,558 86,484,203
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,791,980 17,539,989
売上高
8,308,492 11,097,112
売上原価
4,483,488 6,442,876
売上総利益
3,346,567 4,030,170
販売費及び一般管理費
1,136,921 2,412,705
営業利益
営業外収益
43,474 29,390
受取利息
224,762
為替差益 －
10,204 10,412
受取賃貸料
70,270 13,734
雑収入
123,949 278,300
営業外収益合計
営業外費用
5,421 8,074
支払利息
14,013
為替差損 －
56,136
輸送事故による損失 －
10,615 10,901
雑損失
30,050 75,112
営業外費用合計
1,230,820 2,615,893
経常利益
特別利益
7 1,420
固定資産売却益
7 1,420
特別利益合計
特別損失
12,150 1,388
固定資産処分損
12,150 1,388
特別損失合計
1,218,677 2,615,925
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 359,930 613,150
160,168
△ 142,480
法人税等調整額
217,449 773,318
法人税等合計
1,001,228 1,842,607
四半期純利益
10,123 14,657
非支配株主に帰属する四半期純利益
991,104 1,827,949
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,001,228 1,842,607
四半期純利益
その他の包括利益
29,423 3,293
その他有価証券評価差額金
1,592,312 1,823,190
為替換算調整勘定
1,169
退職給付に係る調整額 △ 1,132
5,986
△ 4,877
持分法適用会社に対する持分相当額
1,618,028 1,831,338
その他の包括利益合計
2,619,257 3,673,945
四半期包括利益
（内訳）
2,578,945 3,640,758
親会社株主に係る四半期包括利益
40,311 33,186
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主に工作機械事業において従
来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一部の販売については検収時に収益を認識することとしたほか、販売手
数料などの顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、売上高から控除した方法で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38,546千円減少、売上原価は17,470千円増加、販売費及び一般管
理費は24,281千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,735千円減少しておりま
す。
また、利益剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含
めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(ASC第842号「リース」の適用)
在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該
会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 522,211千円 536,921千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2021年２月19日
普通株式 1,059,128 30.00 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2022年２月22日
普通株式 1,122,999 29.00 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月４日付で自己株式626,200株の消却を行いま
した。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ830,341千円減少し、
当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,022,866千円、自己株式が6,506,674千円となっておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械
特機事業 計
(注)２
事業
売上高
3,623,936 9,168,044 12,791,980 12,791,980
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,623,936 9,168,044 12,791,980 12,791,980
計 －
852,333 709,718 1,562,051 1,136,921
セグメント利益 △ 425,130
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械
特機事業 計
(注)２
事業
売上高
3,643,160 13,896,829 17,539,989 17,539,989
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,643,160 13,896,829 17,539,989 17,539,989
計 －
689,755 2,197,549 2,887,304 2,412,705
セグメント利益 △ 474,598
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「特機事業」のセグメント利
益は14,453千円減少しており、「工作機械事業」の売上高は38,546千円、セグメント利益は17,281千円それぞれ
減少しております。
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（収益認識関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特機事業 工作機械事業
日本 478,811 1,577,239 2,056,051
アジア 202,857 5,997,215 6,200,072
米国 2,240,956 2,772,698 5,013,654
欧州 720,533 3,549,676 4,270,210
外部顧客への売上高 3,643,160 13,896,829 17,539,989
(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
28円07銭 47円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 991,104 1,827,949
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
991,104 1,827,949
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,304,268 38,550,241
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24円28銭 47円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △11,677 －
(うち受取利息(税額相当額控除後)（千円）) (△4,000) (－)
(うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円）) (△7,677) (－)
普通株式増加数（株） 5,040,120 204,345
(うち新株予約権付社債（株）) (4,804,804) (－)
(うち新株予約権（株）) (235,316) (204,345)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ───────── ─────────
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター精
密株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日か
ら2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の2022年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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